産経ニュースによると、2024年2月20日、中国の経済不況が深刻化している中、国内には「14億人でも住み切れない」と言われるほどの空き家が存在し、この問題は習近平政権にとって大きなジレンマとなっている。不動産市場の不況を改善しようと住宅購入を促しているが、供給過剰により市況は改善の兆しを見せていない。この状況は習近平政権に厳しい経済政策のかじ取りを迫っている。
「１４億人でも住み切れない」空き家で中国不況深刻化 利下げもジレンマ抱える習近平政権https://t.co/AJRNDsgad0
住宅購入を促し、不況が深刻化している不動産市場の改善を狙うが、供給過剰といった問題を抱えて市況には浮上の兆しが見えない。習近平政権は厳しい経済政策のかじ取りを迫られている
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 20, 2024
ソーシャルメディア上ではこの報道に対して様々な意見が見られる。
台湾史.jp
「経済失政もあるが、”儲かる！”と思ったところに群がって同じ物を作る漢民族の気質も問題。供給過剰は不動産だけではない」
Shawunawaz®
「ペットホテルにでもしたらいい」
かとー
「”供給過剰”は怖い。在庫調整に何年もかかる」
Tktk
「中国経済はボロボロ。GDPの4割を占める不動産がボロボロで、地方政府・銀行・不動産業・住宅契約者が身動きできない状況」
小宮山 武志
「ヨーロッパ全土が二つ入る分のゴーストタウンがあると数年前に見かけたが、今はどれくらいあるのか」
Bubbles
「岸田文雄寮として買い上げよ」
大原尚通
「中国の不況はロシアの不況。ロシアの不況はウクライナの勝利。ウクライナの勝利は千島樺太奪還」
