平井宏治氏のツイートによると、Bloombergの報道から、2024年2月の中国の大手不動産会社の新築住宅販売額が前年同月比で60％減少したとのこと。政府の支援策を加速しても、住宅市場の低迷が続いている様子が伺える。
中国の住宅販売、２月も大幅減－政府の支援策加速でも低迷続く
２月の大手不動産会社の新築住宅販売額は前年同月比60％減https://t.co/mvGmum4irb— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) March 1, 2024
【ユーザーの反応】
m abel「2008年のリーマンショック後の土地を含む不動産価格の上昇に伴う信用創造による正のフィードバックに依存した中国経済の成長が、コロナショックを契機にその逆転の循環（バブル崩壊）に入ったために生じた状況でなので、当面（日本を参考にすれば30年ぐらい）は信用縮小が収まることはないと思う」
taisuke okuya「正確な数字は分かりませんが、そろそろでしょう」
岡田三郎「先行き確実に値下がりが見込めるものを買う者はいないだろうね」
中島 勝司「高い価格を維持してるからね。それは誰も買わないだろ」
まんまん「生活に困窮すれば、どこかでこれに目をそらすやけくその方針を打ち出す可能性があります。気を付けないとですね。日本もしっかり準備して対応できるようにしておかないとなのに・・・。SCはハニトラ対応してないしシナ人パー券の件は報道もしないし」
けーじぇー☆彡愛国麗しの国にっぽん「おかげで、日本の不動産は、中国人が爆買い中です」
White Eagles「経済素人のキンペーさんには立て直しは無理でしょう。ましてや、共産主義国家。独裁者の気分次第の国家運営」
ほら吹き男爵「まあ、当分無理でしょう。副作用で日本のマンション買われているのが困りものなんですが、こういう情報こそC国海外警察にリークして帰国頂きましょう」
