Share News Japanより、総務省が情報漏洩問題に関連して、LINEに対して行政指導を行い、韓国ネイバーとの資本関係の見直しを要求したことが報じられた。これは、個人情報の保護とデータセキュリティの観点から重要な動きである。
総務省、情報漏洩で『LINE』に行政指導 韓国ネイバーとの資本関係見直しを要求 https://t.co/vkb1VQK5VC
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) March 5, 2024
ユーザー反応:
ERIKSON
「国産で出来なかったのも痛い。日本はアプリケーションが苦手」
赤ベスト
「その前に官公庁や県市町村で公式LINEを使うな」
JO
「ヨーロッパはGDPR、中国はサイバーセキュリティ法で規制しているのに日本はザル」
ボンボクラ
「いまさら♂️」
色は2
「プラメがへっぽこじゃなかったらな」
ROOTING ACCOUNT
「LINEが素直に応じるか」
リン&シン
「役所がLINEを使ってる事に驚き」
R60123456789
「ウマルかと思った」
ババオ
「まず官公庁でのLINEを禁止せよ」
きみくん４×５ふぁふぁもふぁも
「もはや手遅れ」
白虎
「という儀式」
影乃 月⬛
「グループ内でも金融機関との接続禁止に」
ひろまち
「自国で賄わなければならないシステムを海外に丸投げしているのが誤り」
ワン
「まぁ、無理だね」
乙級32型
「資本関係の見直し程度では効果は疑問」
ちょこまる
「ウルマ(安田純平)氏かと思った」
現実論（素数）
「今さら遅い」
いのき
「ソフトバンクはLINEやYahoo!の情報をPayPayに紐付けしてしまった」
