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新型コロナ特集ページ – 感染者数や最新情報のまとめ ※6/1更新

新型コロナウイルスの情報を集約するべきと考え、特集ページを久しぶりに作ることにした。毎日報告している感染者数の他に、コロナウイルス対策マガジンについての紹介や発行済みの記事についての概要、さらには最新の報道の引用を後ろにくっつけるような形式にしようと考えている。まとめ記事と同じく黒井が担当する。
感染者数の最新情報についてはWorldometersを参照することにしている。

【2020年6月1日(月) 早朝時点での最新の感染者数】
※数字はWorldometersより

感染者数合計:6,236,424人(+121,150
犠牲者数合計:373,202人(+3,635

1. 米国:1,834,036人(+19,458+1,015 ***
2. ブラジル:506,708人(+37,198+890 **
3. ロシア:405,843
人(+9,268+181 **
4. スペイン:286,509人(+201
+4
5. 英国:274,762人(+1,936+215 **
6. イタリア:232,997人(+333+111 *
*
7. インド:190,609人(+8,782+205 ** ↑
8. フランス:188,882人(+257
+57 * ↓
9. ドイツ:183,494人(+213+6
 ↓
10. トルコ:163,942人(+839+26
11. ペルー:155,671人(+0+141 **
12. イラン:151,466人(+2,516+57 *

13. チリ:99,688人(+4,220+53 *
14. カナダ:90,928人(+767+94 *
15. メキシコ:87,512人(+2,885+371 **
16. サウジアラビア:85,261人(+1,877+22
17. 中国:83,001人(+2+0
18. パキスタン:69,496人(+3,039+78 *
19. ベルギー:58,381人(+195+23
20. カタール:56,910人(+1,648 +0
21. バングラデシュ:47,153人(+2,545+28 ↑
22. オランダ:46,442人(+185+20 ↓
23. ベラルーシ:42,556人(+898+5
24. エクアドル:39,098人(+527+0
25. スウェーデン:37,542人(+429+45
26. シンガポール:34,884人(+518+0
27. UAE:34,557人(+661+2
28. 南アフリカ共和国:32,683人(+1,716+32 ↑
29. ポルトガル:32,500人(+297+13 ↓
30. スイス:30,862人(+17+0
31. コロンビア:28,236人(+1,548
+37
32. クウェート:27,043人(+851+11
33. インドネシア:26,473人(+700+53 *
34. アイルランド:24,990人(+61+6
35. エジプト:24,985人(+1,536+34 ↑
36. ポーランド:23,786人(+215+
10 ↓
37. ウクライナ:23,672人(+468+17
38. ルーマニア:19,257人(+124+11
39. フィリピン:18,086人(+862+8
40. ドミニカ共和国:17,285人(+754+10 ↑↑
41. イスラエル:17,071人(+59+0
 ↓
42. 日本:16,804人(+85+12 ↓
43. オーストリア:16,731人(+46+0 ↓
44. アルゼンチン:16,214人(+795+8
45. アフガニスタン:15,205人(+680+3
46. パナマ:13,018人(+487+4
47. デンマーク:11,669人(+36+3
48. 韓国:11,468人(+27+0
49. セルビア:11,412人(+31+0
50. バーレーン:11,398人(+605+2

61. マレーシア:7,819人(+57+0 ↑

63. オーストラリア:7,195人(+10+0

78. タイ:3,081人(+4+0

107. レバノン:1,220人(+29+0

110. 香港:1,085人(+2+0

129. クルーズ船(ダイアモンド):712人(+0


142. 台湾:442人(+0+0 ↓

148. ベトナム:328人(+0+0

【感染初確認】
なし

【感染者数0人国家】
・北朝鮮:0人

コロナウイルス対策マガジン日本支部について

2020年2月2日、日本の感染者数がまだ20人だった時に”コロナウイルス対策マガジン日本支部”は始まった。中国の武漢で発生し世界的なパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルスについて、ここ本家では公開するのが難しいデリケートな情報を扱う場として機能させるための有料マガジンだ。
マガジンというのは有料noteが1つの束になったもので、記事を1つ1つ買わなくてもマガジンを買えばすべての記事が読めるという仕組みだ。コロナウイルス対策マガジン日本支部は普通のマガジンとは異なりマスクの需給に合わせて価格や在庫を変動させる形式を取っている。マスクが不足している時ほど高く、マスクが十分に供給されていれば安くなる仕組みだ。マスク転売禁止により価格が日本政府の思惑通り下がることを期待しよう。
これまでの販売完了分は以下の価格となっている。販売数については非公開だ。

第1期 “使い捨てマスク50枚入り” 660円(定価)
第2期 “Presto! マスクふつうサイズ 個別包装120枚” 1,636円(定価)
第3期 “快適ガードさわやかマスク レギュラーサイズ 30枚入” 4,250円(時価)
第4期 “快適ガードさわやかマスク 小さめサイズ ホワイト 30枚入” 3,649円(時価)
第5期 “超快適マスク息ムレクリアタイプ小さめ20枚” 4,500円(時価)
第6期 “超快適マスク プリ-ツタイプ 小さめサイズ 4+1枚入” 1,500円(時価)
   ”超立体マスク スタンダード 小さめ 30枚” 6,350円(時価)
第7期 “GVS P100/RL3 エリプス防じんマスク(消臭型)” 3,698円(定価)
第8期 “GVS P100/RL3 エリプス防じんマスク(消臭型)” 3,701円(定価)
第9期 “重松 TW (TwoWay) 取替え式防じんマスク+吸収缶+フィルター” 4,129円(定価)
第10期 “重松 TW (TwoWay) 取替え式防じんマスク2個+吸収缶1個” 5,598円(定価)
第11期 “重松 TW (TwoWay) 取替え式防じんマスク2個+吸収缶2個” 6,060円(定価)
第12期 “重松 TW (TwoWay) 取替え式防じんマスク2個+吸収缶2個” 6,818円(定価)
第13期 “重松 TW (TwoWay) 取替え式防じんマスク2個+吸収缶2個” 6,818円(定価)

コロナウイルス対策マガジン日本支部の過去記事へのリンク集

コロナウイルス対策マガジン日本支部はVol. 37まで発行されている。見れば分かるがnoteは過去記事を探しにくい仕様になっていて、どこかで記事一覧を作る必要があると考えていた。タイトルと発行日とURLを以下の一覧にまとめた。最新号ほど上に来るようにしているのは、日々状況が変わっておりそれに応じて書く内容も変化してきているからだ。

新型コロナで香港と◯◯に訪れる最悪の結末【コロナウイルス対策マガジン Vol. 37】
2020/05/27 07:30
https://note.com/newsus/n/n3b0fb651eb84

韓国との国境を固く閉じれば戦勝国、国境を開けば敗戦国【コロナウイルス対策マガジン Vol. 36】
2020/05/22 07:00
https://note.com/newsus/n/n20338aa57e47

コロナ収束で日本に訪れる重大な危機【コロナウイルス対策マガジン Vol. 35】
2020/05/18 23:47
https://note.com/newsus/n/nf167e25b848d

米国が同盟国の韓国と◯◯を守れず敗戦国になる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 34】
2020/05/14 05:45
https://note.com/newsus/n/na20b87f7b022

新型コロナで米国と日本と韓国が敗戦国になる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 33】
2020/05/09 17:10
https://note.com/newsus/n/nd4fd84a71517

米中戦争で中国が持つ3つの切り札と韓国に訪れる終焉の時【コロマガ日本支部 Vol. 32】
2020/05/07 08:30
https://note.com/newsus/n/n7bee11efe94d

緊急事態宣言は日本最大の地下組織への宣戦布告となる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 31】
2020/05/01 23:34
https://note.com/newsus/n/nade8d36f118a

【重要】コロマガ読者限定の重大情報
2020/04/29 19:59
https://note.com/newsus/n/n101b247e6f00

大阪で”某勢力”との全面戦争がついに始まった【コロナウイルス対策マガジン Vol. 30】
2020/04/28 16:09
https://note.com/newsus/n/nfbc0f33c3d81

令和恐慌に備えよ、韓国を助けるな【コロナウイルス対策マガジン Vol. 29】
2020/04/24 16:37
https://note.com/newsus/n/nedc80169c7d1

新型コロナから始まる米中戦争3つのシナリオ【コロナウイルス対策マガジン Vol. 28】
2020/04/21 23:37
https://note.com/newsus/n/n1d7f18db55e2

米国のトランプと韓国の文在寅には驚愕の共通点が存在していた【コロナウイルス対策マガジン Vol. 27】
2020/04/19 09:56
https://note.com/newsus/n/ne260c50203c8

新型コロナで米国に訪れる重大な結末【コロナウイルス対策マガジン Vol. 26】
2020/04/15 18:56
https://note.com/newsus/n/n264a0435a01f

アフターコロナの日本について真剣に考えてみる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 25】
2020/04/13 12:40
https://note.com/newsus/n/n418edc2d4973

米軍を失った日本と東アジアに中国の魔の手が迫る【コロナウイルス対策マガジン Vol. 24】
2020/04/09 14:36
https://note.com/newsus/n/n32283ff265e4

緊急事態宣言について【コロナウイルス対策マガジン 号外】
2020/04/06 10:06
https://note.com/newsus/n/nb0578f0c44d3

日本政府がロックダウンで”某勢力”との全面戦争に突入する【コロナウイルス対策マガジン Vol. 23】
2020/04/05 10:26
https://note.com/newsus/n/ne85381d3dfa6

新型コロナで米国に韓国の法則が発動して敗戦国になる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 22】
2020/04/02 10:00
https://note.com/newsus/n/n7e8f2604b7de

新型コロナで米国の安全保障システムは崩壊する【コロナウイルス対策マガジン Vol. 21】
2020/03/30 20:14
https://note.com/newsus/n/n3ab1176f1f50

新型コロナで世界は1919派の支配下になる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 20】
2020/03/27 19:33
https://note.com/newsus/n/nfba24964af4a

米中戦争勃発で韓国と◯◯に国家消失の危機が訪れる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 19】
2020/03/24 11:06
https://note.com/newsus/n/n66152ff308c8

米国が韓国を助けたことで最悪のシナリオが発動する可能性【コロナウイルス対策マガジン Vol. 18】
2020/03/20 09:39
https://note.com/newsus/n/na5aa4312081b

東京五輪中止で日本に最悪の未来が訪れようとしている【コロナウイルス対策マガジン Vol. 17】
2020/03/17 21:03
https://note.com/newsus/n/n84049147dc82

新型肺炎で米国が国家存続の危機に立たされている【コロナウイルス対策マガジン Vol. 16】
2020/03/14 08:00
https://note.com/newsus/n/nc93b30e3a9f5

緊急事態宣言で日本政府が某勢力との”戦争”に突入する【コロナウイルス対策マガジン Vol .15】
2020/03/10 20:23
https://note.com/newsus/n/n4352e6e77d3b

マスク転売禁止で日本にさらなる重大な危機が訪れる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 14】
2020/03/07 18:02
https://note.com/newsus/n/n36e122e436a0

ダイアモンドプリンセスに日本の国体を揺るがす重大な呪いのメッセージが隠されていた【コロナウイルス対策マガジン Vol. 13】
2020/03/04 12:31
https://note.com/newsus/n/n8b7ce008b1e6

新型肺炎で韓国が”敗戦国”になろうとしている【コロナウイルス対策マガジンVol. 12】
2020/03/01 00:00
https://note.com/newsus/n/nbdd431a77c17

中国が新型肺炎のどさくさに紛れて日本を制圧する日【コロナウイルス対策マガジンVol. 11】
2020/02/26 16:14
https://note.com/newsus/n/n28476b6dfdc3

新型コロナで世界が3つに分断される日が近付いている【コロナウイルス対策マガジン Vol. 10】
2020/02/23 20:25
https://note.com/newsus/n/ne31db38affa7

新型肺炎で日本が”某国”との戦争に突入していた【コロナウイルス対策マガジン Vol. 9】
2020/02/21 18:18
https://note.com/newsus/n/nf7d016206b7c

日本が中国全体からの入国を禁止しない真の理由がここにある【コロナウイルス対策マガジン Vol. 8】
2020/02/18 21:05
https://note.com/newsus/n/n4ddfa2ffa309

マスクの件で浮き彫りになった人類の恐るべき未来とは?【コロナウイルス対策マガジン Vol. 7】
2020/02/16 09:00
https://note.com/newsus/n/nf14b4489ae18

新型肺炎に感染しやすい人と感染しにくい人がいる可能性について【コロナウイルス対策マガジン Vol. 6】
2020/02/14 09:30
https://note.com/newsus/n/n2f570f036877

ダイヤモンドプリンセスの肺炎感染者が激増している理由とその背景となる日本の重大な危機について【コロナウイルス対策マガジン Vol. 5】
2020/02/11 21:10
https://note.com/newsus/n/n5cec093edca7

【中国肺炎】日本政府が中国全体からの入国禁止をしない本当の理由が判明か【コロナウイルス対策マガジン Vol. 4】
2020/02/10 06:30
https://note.com/newsus/n/nb53e6476e7be

【中国肺炎】日本は某国との”見えない戦争”に巻き込まれている可能性大【コロナウイルス対策マガジン Vol. 3】
2020/02/07 17:59
https://note.com/newsus/n/nb1884f5ce6b1

【中国肺炎】日本が中国籍の観光客の抜け穴になっていた!とんでもない事態に発展する恐れ【コロナウイルス対策マガジン Vol. 2】
2020/02/05 16:17
https://note.com/newsus/n/n2229069283c7

【中国肺炎】なぜ米国政府と日本政府の対応に温度差があるのか?【コロナウイルス対策マガジン Vol. 1】
2020/02/03 10:30
https://note.com/newsus/n/nf9863b78dc18

中国武漢肺炎コロナウイルス対策の新企画について
2020/02/02 19:53
https://note.com/newsus/n/n6ecb993444e0

新型コロナウイルス関連の最新記事について

日々流れていく新型コロナウイルスの情報だが、大手ネットサイトでも時々目を引くような記事が見つかる。そういった最新記事を3月6日から1つ1つ引用していくことにする。不定期更新としていたが、毎日1記事ずつ取り上げていくことにした。

※4月28日追記:記事の順番をひっくり返して最新のものほど上に来るようにした。

【5月31日】イタリアで感染者数の集計データ改ざん疑い

ここ最近欧州の集計がどこも怪しいが、案の定実際よりも感染者数を少なく見せている疑惑が明るみになった。イタリア北部のロンバルディア州だ。今月にはロックダウンが全国規模で解除が、それに合わせて再度感染爆発が起こる可能性もあり専門家が警鐘を鳴らしている。

再封鎖回避のため感染データ改ざん? 専門家の指摘に州当局が猛反発 イタリア
5/31(日) 22:35配信 AFP=時事

【AFP=時事】新型コロナウイルスをめぐる封鎖措置が来月にも一部解除されるイタリアで29日、再び封鎖が課せられるのを回避するため、感染データが改ざんされている可能性を医療の専門家が指摘し、激しい論争が巻き起こった。

非難の矛先が向けられたのは、イタリアで最も大きな打撃を受けたロンバルディア(Lombardy)州。だが、同州は疑惑を真っ向から否定し、法的措置も辞さない構えを示した。

イタリアでは6月3日にロックダウンが全国規模で解除される予定となっており、3か月ぶりに国内での自由な移動や外国人観光客の入国が認められるようになるが、専門家らは制限の緩和へと急ぐことに対して警鐘を鳴らしている。

また政府は、感染リスクが依然として高いと見なした地域では封鎖を続ける権限を行使するとしている。

医療系シンクタンク「GIMBE財団(Fondazione GIMBE)」のニノ・カルタベロッタ(Nino Cartabellotta)代表は28日、ラジオ局「ラジオ24(Radio 24)」に対し、「こうした地域が再び封鎖されないようにごまかしているという、合理性のある疑いがある」と述べた。

同代表は、ロンバルディア州では容体が悪いまま退院した場合でも回復者として集計されるなど、「過去3か月間、データに関して奇妙な点があまりにも多くあった」と指摘。

また、緊急事態の局面が過ぎた後でさえもデータ公表が異常に遅れたり、ウイルス検査の実施数がかなり少ない日が何日もあったりと、まるでロンバルディア州が新規感染者の公表を避けているかのようだったという。
・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/879521058a3efef0a2ff687e4735a62f3983680f

【5月30日】トランプ、WHOとの関係解消を表明

5月29日のトランプの記者会見は歴史的なものになった。その中でWHOについて触れ、資金提供はおろか関係そのものを解消することを明言したのだ。これで米国政府は後戻りができない道へと進むことになった。世界もまた不可逆的な運命に巻き込まれるだろう。

米、WHOとの関係解消 トランプ氏が表明
5/30(土) 4:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は29日、米国が世界保健機関(WHO)との関係を解消すると表明した。

トランプ氏は記者らに対し、新型コロナウイルス流行に対するWHOの初動不足を批判。「大いに必要とされる改革の要請に応じなかったため、われわれは本日、WHOとの関係を断つと述べた。

トランプ氏は先に、新型コロナウイルスの世界的流行への対応をめぐり、WHOを中国の「操り人形」だと批判し、WHOへの資金拠出停止を表明していた。トランプ氏は会見で、「(米国は)その資金を他の世界規模かつ価値のある国際公衆衛生ニーズに振り向ける」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/608d38fe4d4f3d9be614ca5feb4c55529db6cf3b

【5月29日】コロナは米国由来とツイートした中国報道官、ファクトチェック指摘受ける

ツイッター社が最近始めたファクトチェック機能に引っ掛かったのはトランプだけではなかった。中国の報道官もコロナの由来を米軍だと決めつけていて、真偽を確認できないことから注意喚起がなされた。コロナ感染源の押し付け合いに終止符が打たれることはなさそうだ。

ツイッター社、中国報道官の投稿に警告 本人は不快感
5/29(金) 22:13配信 朝日新聞デジタル

米ツイッター社は、中国外務省の報道官を務める趙立堅副報道局長が投稿した新型コロナウイルスに関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す警告をつけた。趙氏が29日の定例会見で「米国の政治家はいつもデマを振りまいている。ツイッター社はこうした言論を全て調査すべきではないか」と語り、対応に不快感を示した。

同社は誤解を与える可能性がある投稿に、警告をつける方針をとっている。同様の措置がとられたトランプ米大統領に続いて、中国政府幹部もツイッター社の「ファクトチェック」の指摘を受けた形だ。

警告がついたのは、趙氏が3月に投稿した「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という内容のツイート。画面下部に青字で「COVID―19についての事実を見る」という警告がついた。リンクをたどると「世界保健機関(WHO)はウイルスが動物由来であることを示す証拠があると語っている」という書き込みにつながる。

新型ウイルスの発生源を巡っては、中国・武漢の政府系研究室から流出したと主張するトランプ政権に対し、中国は強く否定。激しい情報戦の舞台となっている。(北京)

https://news.yahoo.co.jp/articles/9db587020d2aba8e5ed25e975414a7e0c2745dde

【5月28日】欧州各国もヒドロキシクロロキンの使用を停止へ

WHOの臨床試験停止の報道を受け、欧州各国が一斉にヒドロキシクロロキンの使用を停止する動きを見せている。未だにトランプが推奨した薬として認知されているが、トランプに反対する動きと解釈するべきだろうか?

仏英伊ベルギー、抗マラリア薬の使用・試験停止 コロナ治療で
5/28(木) 1:46配信 ロイター

[パリ 27日 ロイター] – フランスやイタリア、英国、ベルギーで、新型コロナウイルス感染症治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用停止に向けた動きが強まっている。

ヒドロキシクロロキンを巡っては、トランプ米大統領が新型コロナ治療に有望として推奨してきたものの、ここにきて安全性が懸念されている。

フランスは27日、病院でのヒドロキシクロロキン投与を認可する法令を撤回した。

イタリアではヒドロキシクロロキンの臨床試験の承認が差し止めとなり、英規制当局はオックスフォード大学主導で実施されていた試験を停止したと発表した。

ベルギー当局も、進行中の臨床試験を除き、新型コロナ感染症治療で同薬を使用しないよう警告した。

世界保健機関(WHO)も今週に入り、安全検査委員会がデータの検証を終えるまで、同薬の試験を一時停止する方針を示しているほか、医学誌ランセットは先週、ヒドロキシクロロキンが患者の死亡リスク増大と関連があるという研究報告書を発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5511792ac8f89899481487cebd106c8df667f505

【5月27日】オランダで動物から人へコロナ感染、世界初の事例

オランダのミンク農場で従業員がコロナ感染したそうだ。動物から人への感染は世界初の事例とされている。事実であればミンク農場のみならず世界中のあらゆる畜産業で影響が出るだろう。

動物から人への感染、初確認か オランダのミンク農場 新型コロナ
5/27(水) 20:26配信 時事通信

【ジュネーブAFP時事】世界保健機関(WHO)は26日、オランダ南部のミンク農場でミンクから新型コロナウイルスに従業員が感染したとみられる事例が発生し、動物から人への感染が確認された初のケースとなり得るとの見解を明らかにした。

AFP通信の取材に答えた。

この農場では4月、毛皮のために飼育されているミンクの新型コロナ感染が判明。今月に入って3人の従業員の陽性も確認されたが、オランダ保健省はミンクから直接感染したのが1人以上なのか不明だとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ae945e09bb9da6f066e0f7add0283e2dc51497

【5月26日】WHOがヒドロキシクロロキンの臨床試験を中止

WHOがヒドロキシクロロキンの臨床試験を中断したそうだ。効果がないどころか副作用が高まるとされていたこの薬が治療薬として採用される確率は下がったとみていい。一方トランプはヒドロキシクロロキンを服用していることを明らかにした。トランプ自身が使用しているのであれば、実際には効果があるのかもしれない。

ヒドロキシクロロキン、WHOがコロナ臨床試験を中断
5/26(火) 2:56配信 AFP=時事

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は25日、関節リウマチの治療などに使われる薬剤「ヒドロキシクロロキン」の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する効果を確かめるため各国で進められている臨床試験について、予防措置として「一時的に」中断したと発表した。

ヒドロキシクロロキンについては先週、COVID-19患者への投与で死亡率が高まる恐れがあるとする論文が英医学誌ランセット(The Lancet)に発表されていた。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はインターネットを通じて行った記者会見で、同論文の内容を受けた措置として、WHOが支援するヒドロキシクロロキンの臨床試験が「安全性見直しの間、中断された」と述べた。

ヒドロキシクロロキンは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領をはじめとする政治家が新型ウイルス感染症の治療薬として言及したことから、各国政府が大量購入するようになった。

トランプ氏は先週、自身のヒドロキシクロロキン服用を公表。ブラジルの保健相も先週、ヒドロキシクロロキンと抗マラリア薬「クロロキン」について、軽症患者を含む新型ウイルス感染者の治療への使用を推奨していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200526-00000001-jij_afp-int

【5月25日】米国でドライブシアター流行、感染リスク最小限の娯楽が人気

米国で自動車に乗ったまま映画鑑賞できるスタイルが人気だそうだ。コロナ感染のリスクを最小限に抑えられるからだという。自動車社会ならではの娯楽と言えよう。

米NYでドライブインシアター復活、コロナ下の新たな娯楽に
5/25(月) 14:34配信 ロイター

[23日 ロイター] – 米ニューヨーク市近郊で、ひと昔前の遺物として忘れられかけていたドライブインシアターの人気が復活している。車に乗ったまま映画鑑賞ができるスタイルが、新型コロナウイルス禍の中で見直されているためだ。

マンハッタンから車で約1時間の「ワーウィック・ドライブイン」。経営するベス・ウィルソンさんによると、営業再開が許可された5月15日以降、チケットは売り切れの状態が続いている。自宅でのテレビ視聴に飽きた消費者が他の娯楽を求め、ちょっと出かけたいと考えているからだという。

他者との接触を減らすことができ、屋内よりも感染リスクが低いドライブインシアターは、新型ウイルスと共存しなくてはならない時代にまさにおあつらえ向きと言える。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000060-reut-n_ame

【5月24日】NYタイムズが1面全体に1,000人分の犠牲者を掲載

NYタイムズが深い悲しみに包まれているようだ。1面をすべて犠牲者の名前と人物紹介に割き、コロナ禍の悲惨さを何かに転嫁するかのような雰囲気を醸成している。彼らにとってコロナウイルスの犠牲者は戦死者と同じだろう。

NYタイムズ、1面全面にコロナ死者名 「計り知れない喪失」
5/24(日) 14:52配信 時事通信

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは23日、1面全面に新型コロナウイルスによる死者の名前と年齢、簡単な人物紹介だけを掲載した24日付の1面の写真をツイッターで公表した。

紙面には1000人の死者名が掲載されている。

1面の見出しは「米死者、10万人に近づく 計り知れない喪失」。写真やイラストなど一切なく、全面活字で埋め尽くされている。

同紙は、全米の感染死者数が10万人という「悲しい節目」に近づく中、掲載されたのはわずか1%の1000人だが、「数だけで米国におけるコロナの影響を計ることはできない」と、事態の重大さを訴えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000026-jij-n_ame

【5月23日】コロナワクチン接種は早くても12月か

新型コロナのワクチン接種開始は早くても今年の12月以降だという。それも”想定可能”という言い方で、希望的観測でしかないことが分かる。米モデルナも期待外れと言われている今、ワクチンに期待するのはやめた方がいいかもしれない。

コロナワクチン、米で12月の接種開始は「想定可能」=ファウチ氏
5/23(土) 1:36配信 ロイター

[22日 ロイター] – 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は22日、12月までに米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する可能性に自信を表明した。

CNBCによると、ファウチ氏は米公共ラジオ(NPR)とのインタビューで、ワクチン開発を巡る明確な日程は「決して約束できない」としつつも、「想定外の妨げに直面しない限り、米国内で今年12月もしくは来年1月にワクチン接種を展開することは想定可能だと語った。

NIAIDとワクチン開発加速で連携する米バイオ医薬品モデルナ<MRNA.O>は今週、開発を進める新型コロナ感染症のワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表。しかし、医科学メディア「スタット(STAT)」は専門家の話として、ワクチンの有効性を評価する上でデータは不十分と報じた。

ファウチ氏は、モデルナの発表した結果は「部分的なデータ」にすぎず、現在NIAIDが全データをまとめていると明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00000010-reut-n_ame

【5月22日】米欧で子供が川崎病、新型コロナと関係か

ここ最近米欧で謎の疾患が相次いでいることについて、新型コロナと関連しているという仮説が出始めた。免疫系の激しい反応を引き起こし、川崎病に似た症状が確認されるという。遺伝子に関係しているとの憶測もありが、詳細はまだ判明していない。

新型コロナに関連? 子どもの謎の疾患が急増
5/22(金) 12:32配信 AFP=時事

【AFP=時事】欧米でここ数週間に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連するとみられる子どもの重度の免疫異常が急増している。

これまでにこの症候群で死亡した子どもは、米ニューヨークで3人、フランスと英国で1人ずつの少なくとも5人おり、さらに少なくとも別の2人の死亡もこの症候群によるものと疑われている。

■新型コロナとの関連は?

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は今月上旬に行われたオンライン記者会見で、「初期の報告では、この症候群は新型コロナウイルス感染症に関連している可能性があるとの仮説が立てられていた」と述べ、「この子どもの症候群の理解を深める」援助を世界の臨床医学者らに求めた。

フランスの国立保健監視機関は、関連している確率は「非常に高い」との見方を示している。

専門家らは、新型コロナウイルスは免疫系に激しい反応を引き起こし、免疫系がウイルスに感染した子どもの体内組織および臓器を守るのではなく、むしろ敵対するようになると考えている。

米ニューヨークにあるコーエン小児医療センター(Cohen Children’s Medical Center)のサニル・スード(Sunil Sood)小児科医師はAFPの取材に「子どもらは以前にウイルスにかかったが、体がそれと闘って追い出した」「だが今起きているのは、遅れて現れた過剰な免疫反応だ」と説明した。
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■症状は?

この新たな疾患は、非常に幼い子どもがかかる川崎病のように、続く発熱、激しい腹痛、発疹、舌の腫れなどの症状が見られる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000014-jij_afp-int

【5月21日】世界の感染者数合計が5,000,000人を超える

世界のコロナ感染者数が5,000,000人の大台を突破した。ここまで増えてもなお増加スピードは鈍化する気配を見せていない。欧州での収束と入れ違いに中南米や中東での感染爆発が加速しているからだ。

世界の感染者500万人超に 1日の増加数、過去最多 新型コロナ
5/21(木) 11:16配信 時事通信

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間21日、累計500万人を超えた。

世界保健機関(WHO)によると、過去24時間での増加数は10万人超と過去最多を記録。欧米で勢いが鈍化する中、中南米で深刻化している。

4月初めに100万人に達した世界の感染者は、1カ月半余りで5倍に膨れ上がった。米国(約155万人)が最も多く、ロシア(約31万人)、ブラジル(約29万人)、英国(約25万人)と続く。スペイン、イタリアも20万人台に上る。

世界の死者は32万8000人超。国別で米(約9万3000人)、英(約3万6000人)、イタリア(約3万2000人)の順に多い。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000037-jij-int

【5月20日】ブラジルで感染爆発、過去最悪の増加幅

ブラジルの感染爆発が深刻だ。過去最悪の新規感染者数と新規犠牲者数を更新した。トランプが米国への入国禁止を検討しているという。あまりにも遅すぎたロックダウン、空席となった保健相などシリアスな問題が山積みだ。

ブラジルが新型コロナ感染の中心地に、対応混乱で最悪期はこれからか
5/20(水) 11:15配信 Bloomberg

(ブルームバーグ): ブラジルが19日に発表した新型コロナウイルスの新たな感染者数と死者数は過去最多となり、世界の新たな感染の中心地となっていることが浮き彫りになった。だが、国内の対応の足並みはそろわず、最悪期はこれからとの懸念が高まっている。

感染拡大防止の取り組みを拒むボルソナロ大統領との対立のため、保健相2人が相次いで辞任し、現在は空席となっている。また、連邦政府は1万5000台の人工呼吸器を購入したが、物流の問題のため実際に配布されたのは約800台にすぎない。トランプ米大統領は19日、ブラジル人の米国への渡航禁止を検討していると述べた。

こうした状況下で、指導者が目の前の課題に対処できていないとの懸念が投資家の間で強まっている。同国の感染者数はここ数日間でスペイン、イタリア、英国を抜き、米国とロシアに次ぐ3位となった。最新のデータでは感染者数27万1628人、死者数約1万8000人だが、広範な検査不足を踏まえると、この数字も実態を反映しているとは言えない。一方、ブラジル株と通貨レアルは世界最悪のパフォーマンスとなっている。

ブラジルは19日、過去24時間に確認された新たな感染者数が1万7408人、死者数が1179人だったと発表した。これらはいずれも過去最多。

原題:Soaring Cases, Lost Ventilators Show Chaos of Brazil Virus Fight(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-40920930-bloom_st-bus_all

【5月20日】米国が台湾を支持することがコロナ対応を損ねると中国

中国にとってはコロナ対応は二の次らしく、米国が台湾を支持するという政治的な事案がコロナに影響するとの認識らしい。台湾の存在はWHOの決議にも違反するそうだ。総会に参加できないだけではなく、存在してはならないかのような勢いだ。

米などの台湾支持「世界的なコロナ対応損ねる」、中国が非難
5/20(水) 2:03配信 ロイター

[19日 ロイター] – 中国の陳旭・国際機関代表部大使は19日、米国などが台湾への支持を表明していることは、新型コロナウイルスへの世界的な対応を損ねるものだとして非難した。

陳大使は世界保健機関(WHO)総会で「一部の国々が依然むきになって台湾当局を擁護しているが、国連やWHOの決議に対する重大な違反であり、新型コロナへの世界的な取り組みを損ねるものだと表明。「中国はこうした動きに断固抗議する」と述べた。

台湾は中国の反対により総会に参加できなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000008-reut-cn

【5月19日】ビルゲイツ氏がコロナの黒幕だとする陰謀論が流行

ビルゲイツ氏の陰謀論がインフォデミックとなり世界中で拡散しているという。だがその一方でビル&メリンダ財団はWHOに多くの資金を拠出しているとも言われていて、そういった話が広まる素地があるとも言える。いずれにせよ真相の究明は重要だ。

流行の黒幕説も…ビル・ゲイツ氏、新型コロナ陰謀論の標的に
5/19(火) 18:57配信 AFP=時事

【AFP=時事】新型コロナウイルスの流行が始まって以来、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者で慈善活動に熱心なことで知られる富豪のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏を標的にした誤った主張が、インターネット上で増加している。専門家らは、こうした流言飛語は新型ウイルス感染予防対策を妨げる可能性があると警告をしている。

陰謀論者らが作成した加工写真や偽ニュース記事の中には、ゲイツ氏が新型ウイルス流行の黒幕だと非難するものもある。

世界保健機関(WHO)は、新型ウイルスによるパニックと混乱が巻き起こしたデマを「インフォデミック」と呼び、対処を続けている。だが、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対策のために2億5000万ドル(約270億円)の寄付を約束したゲイツ氏は、このインフォデミックの最新の標的になってしまった。

偽ニュースの研究とジャーナリスト向けの研修を提供する非営利団体「ファースト・ドラフト(First Draft)」の研究部門責任者ローリー・スミス(Rory Smith)氏は、「ビル・ゲイツ氏は常に、ある種の陰謀論者の標的になってきた」と語る。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000040-jij_afp-int

【5月18日】WHO総会、中国が米国の2倍となる20億ドル拠出を表明

WHO総会で中国に一本取られた。今後2年間で20億ドルを拠出すると表明したからだ。米国がこれまでの2年間で出してきた約9億ドルの2倍以上となる。本気で拠出するかどうかは分からないが、事実ならばWHOはますます中国寄りの組織になってしまうだろう。

中国、WHOに2千億円拠出表明 習氏が総会で、コロナ対策巡り
5/18(月) 16:13配信 共同通信

【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)の総会が18日、新型コロナウイルス感染症の影響で、初めてテレビ電話会議方式で実施された。中国の習近平国家主席は「テドロス事務局長の指揮下、WHOは世界規模での対応に多大な貢献をした」と評価し、新型コロナ対策で今後2年間にわたり20億ドル(約2100億円)を拠出すると表明した。

主に途上国の支援目的としている。WHO予算では2018~19年の2年間に、米国は約8億9300万ドルを拠出した。米国がWHOは中国寄りだと批判し、資金拠出停止を表明しており、この間に中国が公衆衛生分野で国際社会を主導する思惑をにじませた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000076-kyodonews-int

【5月17日】路上に消毒剤を撒いてもコロナは除去できずとWHO

世界の一部の国で実施されている消毒剤の散布は特に効果がないとWHOが主張している。消毒剤が路上のごみによって不活性化されるからだそうだ。確か韓国でもコロナ教会の前で消毒剤散布をしていたはずだが、WHOは意外と韓国には冷たいようだ。

路上の消毒剤散布、コロナ除去に効果なし 健康上のリスクも WHO
5/17(日) 13:19配信 AFP=時事

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。

WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。

さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。

また、人への消毒剤散布については「いかなる状況下においても推奨されていない」と強調。「身体的にも精神的にも害を及ぼす可能性がある上、感染者が飛沫や接触によってウイルスを拡散させる可能性が減るわけでもない」と説明した。塩素などの有毒な化学物質を人に散布することで、目や肌の炎症や気管支けいれん、胃腸への影響が起きる恐れもあるという。

またWHOは、消毒剤を散布しても薬剤が直接触れたところにしか効果はないという研究結果を挙げ、「消毒をするのであれば、消毒剤に浸した布や雑巾を使って行うべきだ」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000012-jij_afp-int

【5月16日】WHO総会が18日に開幕、米中対立で機能不全に

WHOの総会が18日から2日間の日程で開幕するが、米中の対立がより鮮明になるのは必至だ。台湾は結局参加できなくなった。WHOそのものが機能不全に陥ることも示唆されており、世界中の国々に影響が出そうな気配だ。

新型コロナ、協調より対立か WHO、18日に総会
5/16(土) 20:35配信 時事通信

【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)の年次総会が18日、2日間の日程でウェブ会議方式で開幕する。

新型コロナウイルスの感染拡大以降で初めての総会となる。新型ウイルスをめぐっては、米国が中国とWHOを厳しく糾弾。テドロス事務局長は「1948年のWHO創設以来、最重要な総会の一つだ」と国際協調を促すが、米中両国の対立が影を落とすことになりそうだ。

総会では各国の代表が新型ウイルスについて意見表明や現状説明を行う見通しだ。米国は「新型ウイルスの発生源は中国だ」(トランプ大統領)などと中国批判を改めて展開し、中国は激しく反発するとみられる。

米中はWHO非加盟の台湾の扱いをめぐっても対立。米国のほか欧州や日本が新型ウイルス対策の模範として台湾の総会へのオブザーバー参加を求めているのに対し、中国は「断固として拒否する」と強硬姿勢を崩しておらず、総会での応酬は必至だ。

全加盟国が参加するWHOの意思決定機関である年次総会は、予算の承認権限などを持つ。しかし、今回は本来ジュネーブの本部で4日間の予定をウェブ会議の2日間に短縮。予算案なども予定議題に盛り込まれなかった。WHOは「総会を年内にもう一度開き、残りの議題を扱う」ことを検討するとしており、組織運営に関する実質的決定はできない可能性が高い。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000076-jij-int

【5月16日】米欧で川崎病に似た症状、コロナとの関連調査へ

米欧で子供の川崎病に似た症状が相次いでいることについて、WHOがコロナとの関連を調査していることを表明した。陽性にならなかった子供もいるらしく、関連性は明確には認められていないという。

子どもの川崎病類似疾患、WHOがコロナとの関連調査
5/16(土) 3:56配信 AFP=時事

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は15日、欧州と米国で子どもの死亡例が相次いでいる川崎病に似た炎症性疾患について、新型コロナウイルスとの関連性を調査していると表明した。

WHOはこの疾患を「小児多臓器系炎症性症候群(Multisystem Inflammatory Syndrome in Children)」と呼んでいる。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はインターネットを通じ開いた記者会見で、WHOがこの疾患についての暫定的な症例定義を制定し、各国の臨床医らに対し「同症候群について警戒し、理解を深める」よう呼び掛けていると述べた。

WHOの専門家マリア・ファン・ケルクホーフェ(Maria Van Kerkhove)氏は、同症候群の子どもの中には新型ウイルス検査で陽性反応を示さなかった人もいることから、関連性はまだ明確に認められていないと説明。WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は、仮に関連しているとしても、新型ウイルスそのものによって引き起こされたわけではない可能性があると指摘した。

ライアン氏はまた、同症候群にかかる子どもは「非常にまれ」とみられると強調。新型ウイルス感染者が急増したため表面化したに過ぎず、新型ウイルス感染症が「子どもの間で変化しているというわけではない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000001-jij_afp-int

【5月15日】日本でコロナ感染抑制が成功している理由

世界的に見れば日本は先進国の中で最も感染拡大が抑えられている国の1つだ。なぜ成功しているのかという点をAFPが分析していたが、個人的には肥満率と食べ物が関係していると思う。特に緑茶は予防効果があると信じている。検査数が少ないという批判の声も依然として強い。

新型コロナ、日本の政策は奏功しているのか?
5/15(金) 15:38配信 AFP=時事

【AFP=時事】(写真追加)高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行しやすい環境が整っているように思われていた。

すし詰め状態の電車をはじめとする都内の通勤風景は、さらなるウイルスの感染拡大により東京が第2のニューヨーク市になる恐れがあるとの危機感をあおるものだ。

だが、厚生労働省によると、人口1億2600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は1万6000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。比較対象となる他国よりもかなり低いこの数値については、多くが当惑し、当局が全てを明らかにしていないと疑う声も上がった。

こうした中、日本での低い感染率に寄与している可能性があるとして、マスク着用や靴を脱ぐ習慣、お辞儀をするが握手をしない文化、低い肥満率、特定の食べ物の摂取といったものがその理由として挙げられた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000026-jij_afp-int

【5月15日】WTO事務局長が突然辞任「コロナ対応は新リーダーに」

テドロス辞任か?と思いきやWHOではなくWTOの事務局長辞任だった。ぬか喜びと紛らわしい記事タイトルに思わず笑ってしまった。だがWTOはWTOで中国寄りの姿勢が問題視され機能不全に陥っていることについては変わらない。

WTO事務局長が辞意、「新リーダーの下でコロナ後に対応を」
5/15(金) 4:20配信 ロイター

[ジュネーブ/ブリュッセル 14日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は14日、来年8月末の任期満了を待たず、今年8月で辞任すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に緊張が高まる中、WTOが加盟国間の対応の調整に苦慮する中での突然の辞意表明となった。

アゼベド事務局長は加盟国とのテレビ会議で、辞任は「個人的な決断」とし、健康上の理由でも、特定の政治的な目的のためでもないと説明。「WTO加盟国は新たなリーダーの下で新型ウイルス感染終息後の世界に対応するためのアジェンダ策定に着手する必要があるとし、自身が辞任することがWTOのためになると考えたと述べた。

アゼベド氏はブラジル出身の62歳。2013年に事務局長に就任し、現在2期目を務めている。新型ウイルス感染拡大による危機の初期から、各国に対し食料や医療用品などに輸出規制を設けないよう呼び掛けていた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000019-reut-cn

【5月14日】新型コロナは完全に消滅せず、共生が必要とWHO

WHOのライアン氏が新型コロナは消滅しないかもしれないと言い始めた。ウイルスとの共生が必要という意味だ。有効なワクチンもない中では集団免疫以外の方法は存在しないのかもしれない。

新型コロナ、完全消滅しない可能性 WHO警告
5/14(木) 5:13配信 AFP=時事

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスが消滅することはないかもしれないとの見解を示し、世界の人々は新型ウイルスとの共生方法を学ばなければならないと警告した。

一部の国で新型ウイルスの拡大防止のため講じられたロックダウン(都市封鎖)措置の段階的解除が始まる中、WHOは新型ウイルスを完全に根絶することは不可能かもしれないと指摘した。

WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏はスイス・ジュネーブでインターネットを通じて行った記者会見で、「新しいウイルスが人類に初めて入り込んだため、これにいつ打ち勝てるかを予測するのは非常に困難だ」と表明。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000002-jij_afp-int

【5月13日】米下院外交委員会が台湾をWHOに参加させる姿勢を強調

ワシントンに支社がある中央社の記事だが、台湾をWHOに参加させるための支援を米下院外交委員会が行なうそうだ。中国はいじめっ子だという考えらしく、中国=チャイアンの認識が広まりつつあると言える。

「台湾をWHOに」米下院外交委が再度声援 中国を「いじめっ子」と批判
5/13(水) 18:16配信 中央社フォーカス台湾

(ワシントン中央社)世界保健機関(WHO)総会の開催が迫る中、米国の下院外交委員会が12日、ツイッターを通じて中国を「いじめっ子」と批判し、台湾のWHO参加を支持する同委の姿勢を改めて強調した。

WHO総会は18日からテレビ会議の形式で開催されるが、台湾に招請状は届いていない。米議会では、上下院の外交委幹部らが8日、台湾の国際参加支持を呼び掛ける連名書簡を50以上の国に送付したほか、11日にも上院で、台湾をWHOにオブザーバーとして復帰させる戦略の策定を国務長官に要請する法案が通過するなど、台湾支援の動きが強まっている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000008-ftaiwan-cn

【5月12日】中国が報復でオーストラリアからの牛肉輸入停止

コロナ禍では比較的健闘しているオーストラリアだが、経済ではかなり危うい位置にいる。中国がオーストラリア産の牛肉輸入を停止したからだ。独立した調査が必要だという発言に対する報復と考えられる。米中戦争は同盟国にも飛び火するから注意が必要だ。

中国、豪食肉大手4社からの牛肉輸入停止 コロナ独立調査めぐる報復か
5/12(火) 19:44配信 AFP=時事

【AFP=時事】中国は12日、オーストラリアの食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止した。この数週間前には、新型コロナウイルスの発生源について調査を求める豪政府に対し、駐豪中国大使が報復として消費者による豪州産牛肉のボイコットを警告していた。

アナリストらは、オーストラリアが新型ウイルスがもたらした経済危機のかじ取りに苦戦しているにもかかわらず、今回の動きが豪州とその最重要貿易相手国である中国との関係がこう着状態に陥いらせる可能性があり、また豪州の他の重要な産業部門に飛び火しかねないと懸念している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000038-jij_afp-int

【5月12日】新型コロナは集団免疫が必要だと米教授

厳しいロックダウンの後に経済再開をする選択肢は正しいのだろうか?感染再爆発の事例が相次ぐ中で、米ミネソタ大の教授が集団免疫前提の生活様式が必要だと主張している。そうは言っても犠牲者の増加に伴う世論の声に耐えられる国は少ないだろう。

「集団免疫まで感染ペース落ちない」 米紙報道
5/12(火) 19:20配信 産経新聞

米紙USAトゥデー(電子版)は11日、新型コロナウイルスの感染状況は初期段階で、人口の60~70%が感染して集団免疫を獲得するまで「感染のペースは落ちない」というミネソタ大のマイケル・オスターホルム教授の見解を伝えた。

経済活動の再開に向けた動きが全米で相次ぐ中、オスターホルム氏は「国民を危険にさらさずに外出禁止令を緩めるのは難しい」と主張。ワクチンがない今はウイルスと共生するしかないが、「そうした(新しい生活様式の)議論が米国には全くない」と訴えた。

第2波が秋に米国を襲えば流行期に入るインフルエンザにも対処する「病院が逼迫(ひっぱく)するかもしれない」と懸念を示した。初期の封じ込めに成功した韓国などアジア諸国に対しても、感染率の低さから集団免疫を獲得していないとみて、「第2波に脆弱(ぜいじゃく)かもしれない」と注意を促した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000596-san-n_ame

【5月11日】ニュージーランドが台湾のWHO参加を支持、中国非難

台湾のWHO参加を支持する考えを示したニュージーランドにも中国が圧力をかけ始めた。2016年まで参加できていたというから、意外とすんなり参加できるようになるかもしれない。

中国、台湾のWHO総会参加支持したNZを非難
5/11(月) 20:12配信 ロイター

[北京 11日 ロイター] – 中国外務省は11日、来週開催される世界保健機関(WHO)総会について、ニュージーランドが台湾のオブザーバー参加を支持したことを非難した。

台湾は中国の反対でWHOに加盟できておらず、来週のWHO総会へのオブザーバー参加を認めるよう働きかけを強めている。

ニュージーランド政府は先週、台湾のオブザーバー参加を支持する考えを示した。

中国外務省報道官はこれについて、ニュージーランド政府のコメントは「一つの中国」政策に深刻に侵害するものとし、「強い不満を表明し、断固として反対する。ニュージーランドには既に厳重に抗議した」と述べた。

台湾の呉ショウ燮外交部長(外相)は11日、WHOに対する中国の影響力を打破するためには「さらに強力で国際的な力」が必要と主張。「今年の国際的な雰囲気は台湾の参加に比較的有利に傾いており、WHO事務局と中国への圧力は一段と強まる」と述べた。

台湾は対中関係が良好だった2009─16年にWHO総会にオブザーバー参加していたが、16年に中国が独立主義者と見なす蔡英文総統が就任すると、中国の反対で参加できなくなった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000107-reut-cn

【5月11日】今度は中国がワクチン情報をハッキングとトランプ政権

武漢ウイルス説が消えたと思ったら、今度は中国のハッキング説が出始めた。ワクチン情報に関するデータを狙っており、近いうちに中国に警告を出すそうだ。証拠を出せるのかどうかにも注目が集まる。

ワクチン狙いハッキングか 米政権、中国警告へ
5/11(月) 16:12配信 共同通信

【ワシントン共同】新型コロナウイルスの感染拡大を巡る米中対立に関し、米紙ニューヨーク・タイムズは10日、中国が米国のワクチン開発などのデータを狙ってハッキングやスパイ活動を行っているとしてトランプ政権が近く警告を発出する方針だと伝えた。複数の米当局者の話としている。実際に被害が出ているのかどうかは不明。

トランプ政権は新型コロナ対策が遅れたと批判され、最近はホワイトハウス内での感染判明が相次いでいる。一連の中国批判は責任転嫁だとの指摘も根強く、警告でどこまでの根拠を示せるか注目される。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000097-kyodonews-int

【5月10日】中国東北部の吉林省で地域感染か

韓国に続き中国でも感染第二波の予兆が出始めている。武漢でも感染者が発見されたが、それに加えて中国東北部の吉林省で11人も見つかったようだ。感染経路は不明で、70日ぶりの地域感染だという。隠蔽にも限界があるということかもしれない。

中国吉林省でコロナ感染増加 警戒強化、列車一部停止も
5/10(日) 16:31配信 共同通信

【北京共同】中国政府は10日、新型コロナウイルス感染症の発症者が9日に中国本土で14人増え、計8万2901人になったと発表した。うち11人は吉林省での国内感染で、同省舒蘭市の発症者から広がったとみられる。中国メディアによると同市は10日、「高リスク」に警戒レベルを引き上げ、一部の列車の運行を停止する。

舒蘭市は吉林省吉林市内の行政区画。7日に発症が確認された女性の家族や濃厚接触者に感染が広がっている。同省では計19人の海外からの感染流入例が報告されているが、報道によると女性には流入例との接触歴がなく、約70日ぶりに同省で確認された国内感染例だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000043-kyodonews-soci

【5月9日】トランプ、対中強硬姿勢を撤回

トランプが負けた。中国が第一段階合意の全面履行を決めたことを理由に、対中強硬姿勢を引っ込めてしまった。つまりすべてが交渉のためのうそだったということになる。どんな重要事案も交渉のためのブラフだと言い訳すればそれで済むと思ってるんだろうか?

感染拡大「中国の故意ではない」 米、対中貿易にらみ軟化か
5/9(土) 18:57配信 共同通信

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、FOXニュースの番組で、新型コロナウイルスの中国から世界への感染拡大について「中国が故意に起こしたとは思わない」と語った。厳しい対中非難を繰り返してきたが、米中高官が米東部時間7日に貿易協議の「第1段階」合意の全面的履行で一致したのを受け、11月の大統領選をにらみ、トーンを弱めた可能性がある。

トランプ氏は新型コロナが中国湖北省武漢の研究所から流出したとの説に自信があるとしてきたが、8日は言及しなかった。ポンペオ国務長官は8日のラジオ番組で、研究所の問題を米国として判断するのは棚上げしても良いとの考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000077-kyodonews-int

【5月9日】ロックダウン解除のドイツで感染爆発再開

コロナ封じ込めが容易ではないことを示す事例だ。ロックダウン解除に踏み切ったドイツ各地で再び感染爆発が起きているが、複数のクラスターが発生してしまったという。やはりワクチンと治療薬の両方が揃わなければ経済活動の完全な再開は厳しいということだろう。

ドイツ、各地でクラスター確認 規制緩和に苦慮 新型コロナ
5/9(土) 17:19配信 時事通信

【フランクフルトAFP時事】メルケル首相が6日、新型コロナウイルスに絡む規制の大幅緩和を打ち出したドイツ各地で、クラスター(感染者集団)発生が確認されている。

どこまで規制を緩和するかは14州と2特別市ごとに決めるが、難しい地域も生まれそうだ。

西部ノルトライン・ウェストファーレン州は8日、食肉処理工場でクラスターを確認した。11日から飲食店などの再開が予定されているが、工場のある郡については1週間延期された。

北部シュレスウィヒ・ホルスタイン州でも食肉処理工場で同様のクラスターが見つかり、当局が対応を協議中。中部テューリンゲン州では、高齢者施設の入居者や職員にクラスターが確認された。現場となったグライツ郡は、二つの小さな町に限られているとして「郡全体を規制下に置くつもりはない」と主張、対応に苦慮している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000043-jij-eurp

【5月8日】オーストラリアもトランプ政権のはしごを外す

オーストラリアが新型コロナ起源に関する独自調査をしようと試みたが、それは米国が主張する中国起源説を裏付けるためのものではなく、客観的な見地からの独自調査という意味だったようだ。中国が反発したことに対して困惑する様子を見せ、トランプ政権の主張とは一線を画した。

新型コロナ、豪政府が米国の武漢研究所発生説に困惑
5/8(金) 18:48配信 ロイター

[シドニー 8日 ロイター] – 複数の関係筋によると、新型コロナウイルスの発生源を調べる「独立調査」を求めているオーストラリア政府が、米国の対応に困惑している。

米政府は新型コロナが中国湖北省武漢市の研究所から発生したと主張。これを受け、中国政府は、オーストラリアが求める独立調査は、中国に責任を押し付ける米国主導の策略の一環だと反発している。

オーストラリアの政府関係者は、先入観を持たない国際的な独立調査を目指していると主張。中国に責任を押し付けようとする米国の姿勢が独立調査の実現を難しくする要因になっているとの認識を示した。

オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は8日、ABCラジオとのインタビューで、独立調査を提案したことで中国との通商関係が悪化するのではないかとの批判に対し「米国の言いなりになって(調査を求めて)いるのではない」と発言。

「オーストラリア政府の一部の主張と米政府の一部の説明には大きな違いがある。オーストラリアは独自の分析、独自の証拠、独自の勧告に基づいて、この問題を世界保健総会に提起する」と述べた。

中国外務省は、独立調査を求める動きを「政治工作」と非難。オーストラリアに対し「イデオロギー的な偏見を捨てる」よう求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000117-reut-cn

【5月8日】EUが中国の要望を受け入れ、中国発生説削除

EUが中国の主張を全面的に受け入れて新型コロナの中国発生説を削除したという。これは中国政府の“検閲”だとAFPは報道しているが、米国が証拠も出さない中では仕方ない動きと言える。

EU、中国政府の検閲受け「中国でコロナ発生」削除に同意
5/8(金) 12:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】欧州連合(EU)は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は7日、この判断を擁護した。

27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。

ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。

報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000016-jij_afp-int

【5月7日】中国のウイルス攻撃は真珠湾のようだとトランプ

トランプがようやく”真珠湾”の単語を出した。米国領が、米国本土が攻撃されているという認識を持ち始めたわけだ。これにより米国が中国に報復する形で軍事行動を開始する大義名分が生まれたことになる。

トランプ氏「真珠湾攻撃より…」中国を批判
5/7(木) 10:28配信 日テレNEWS24

アメリカのトランプ大統領は6日、新型コロナウイルスについて、「史上最悪の攻撃を受けた。真珠湾攻撃や世界貿易センターへの攻撃よりひどい」と表現し、そのうえで中国の対応を批判しました。

トランプ大統領「史上最悪の攻撃を受けた。真珠湾攻撃や世界貿易センタービルへの攻撃よりひどい。ウイルスは中国で食い止められたはずだ」

大統領は、アメリカ人が歴史的な惨事として記憶する2つの出来事を挙げ、ウイルスとの戦いも「戦争」になぞらえたうえで、中国の責任を改めて追及しました。
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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200507-00000192-nnn-int

【5月7日】米国は武漢研究所起源説の根拠示せと中国

“大量の証拠”があると言いながら一向に明らかにしないトランプ政権に対して中国が反発した。客観的に見れば、今のまま証拠の開示がなければ中国の主張の方が妥当ということになる。トランプ側の反論に期待したい。

武漢研究所説の「証拠示せ」 トランプ政権に中国反論
5/7(木) 10:22配信 朝日新聞デジタル

トランプ米政権が新型コロナウイルスの発生源を中国・武漢のウイルス研究所だと主張していることについて、中国外務省の華春瑩報道局長は6日の記者会見で「証拠があると言うなら示してほしい。それを出せないのは、そもそも証拠がないからだ」と反論した。

武漢の研究所の発生説については、トランプ大統領が「強力な報告書が出る」としたほか、ポンペオ国務長官も「多くの証拠がある」と述べている。これに対し、華氏は「発生源は科学的に研究されるべきであり、世界の著名な科学者がウイルスは自然界によるものだと説明している。研究所から漏れた証拠は何もない」と批判した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000005-asahi-int

【5月6日】経済再開で犠牲者が増える可能性があるとトランプ

米国で経済再開をした場合には犠牲者が増えるだろうとトランプが見解を示した。それでも再開しなくてはいけないという意味だ。ブラジル大統領と同様の考え方だが、犠牲者がさらに数万人増える中でその方針を維持できるだろうか?

経済活動再開でさらに死者出る可能性、トランプ氏認める
5/6(水) 13:04配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を受け一時停止していた経済活動の再開により、感染症による死者がさらに出る可能性を認めた。

米ABCニュースで、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)措置の解除や経済活動の再開によって累計死者数が増えると思うかと聞かれたトランプ氏は「いくらか増える可能性はある」との見解を示し、「アパートでも家でも、何であれ、閉じ込められることがなくなるからだ」と述べた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000020-jij_afp-int

【5月5日】中国河南省、マスクをつけたまま体育で犠牲に

中国でマスクをつけたまま突然犠牲になる生徒の事例が相次いでいるようだ。マスクをしたまま体育の授業をすれば息苦しいのは当然だが、他にも何やら原因がありそうな気配だ。コロナ感染を隠しているのかもしれない。

「マスク着けたまま体育」で生徒が死亡する事故、中国で相次ぐ。原因は不明も、父親「マスクを疑うしか…」
5/5(火) 10:16配信 ハフポスト日本版

学校での授業が再開されつつある中国で、体育の時間に生徒が死亡する事故が複数報告されている。詳しい原因は不明だが、いずれもマスクを着用したまま運動させていたということで、専門家は現地メディアに対し「運動するときは、一定の条件を満たせばマスクを着ける必要はない」と警鐘を鳴らしている。

南国今報など複数の現地メディアによると、事故が報告されたのは河南省・才源中学校。中学3年生の男子生徒(15)が体育の時間に突然倒れ、その後死亡が確認された。

この生徒は、学校の規定によりマスクを着けたままグラウンドをランニングしていた。家族が解剖を望まなかったため、詳しい死因は特定できておらず、突然死として処理された。

父親は現地メディアにマスクを着けてランニングさせたことを疑うしかない。気温は20度くらいだったはずです」と話している。生徒が着用していたのは、気密性の高い医療用のN95マスクではなく一般的なものだったという。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00010000-huffpost-int

【5月5日】フランスで去年末から新型コロナ感染者がいた可能性

武漢研究所説を否定する材料として、フランスですでに去年からコロナ感染が始まっていたという情報が出てきた。米国でも原因不明のインフルエンザ患者が急増していたとのことだが、同じくコロナだろう。世界中が隠しごとをしていてもはや誰も信用できなくなりつつある。

昨年末の肺炎、実は国内初の新型ウイルスだった? フランス
5/5(火) 17:32配信 BBC News

昨年12月にパリで肺炎と診断された患者が、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19だったことが明らかになった。この患者の医師の話として、地元メディアが報じた。

イヴ・コーエン医師は、当時採取された検体を検査したところ、新型ウイルスに対して陽性と判明したと説明。患者はすでに回復しているが、当時COVID-19の流行地域への渡航歴はなく、どこで感染したかわからないという。

フランスではこれまで、初めて新型ウイルスが確認されたのは1月末とされていたが、1カ月近く早かった可能性が出てきた。

パリ近郊のアヴィセンヌ・ジャン・ヴェルディエ病院の救急トップを務めるコーエン医師によると、この患者はパリ北東部ボビニーに住む43歳の男性。新型ウイルスの主な症状である空ぜきや発熱、息切れといった症状を訴えていたという。

この男性は、昨年12月27日に病院で診察を受けていた。これは、中国が世界保健機関(WHO)に原因不明の肺炎が武漢で発生していると伝える4日前に当たる。

男性は地元テレビ局の取材で、肺炎にかかる前に旅行をしていないと語った。

コーエン医師によると、この男性の子ども2人も新型ウイルスに感染したが、妻は何の症状もみられなかったという。ただ、この妻はシャルル・ド・ゴール空港近くのスーパーマーケットではたらいており、当時、中国から渡航した人と接触していた可能性が高いと話した。

コーエン医師は、さらに接触者などを調べる必要があると訴えている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-52540995-bbc-int

【5月5日】米英などの諜報機関、武漢研究所説を否定

ついに米国内で仲間割れか?米英など5カ国の情報機関同盟ファイブアイズが武漢研究所起源説を否定した。トランプの主張と真っ向から反するものだが、今回ばかりはこっちが正しいような気がする。トランプはいつになったら”大量の証拠”を公開するんだ?

コロナ発生源、「武漢研究所説」に否定的 米英など5カ国情報同盟 CNN
5/5(火) 14:54配信 時事通信

【ワシントン時事】米CNNテレビは4日、情報機関の情報を共有する米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国による同盟「ファイブアイズ」は、新型コロナウイルスの発生源が中国湖北省武漢市のウイルス研究所だとする説を「可能性が極めて低い」とみていると報じた。

参加国筋などによると、武漢の市場が発生源である可能性が高いと分析しているという。

これに先立ちポンペオ国務長官は3日、「武漢研究所説」に関する「かなりの量の証拠がある」と指摘。トランプ氏も証拠を「見た」と述べている。ファイブアイズの分析はトランプ氏らの主張と矛盾しており、波紋を広げそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000041-jij-cn

【5月4日】世界最長のロックダウンを経験したイタリアが措置緩和

3月からロックダウンが続いていて世界最長と言われるイタリアが措置を緩和したようだ。5月に入り解除の方向に向かう国が増え始めている。コロナ禍で傷ついた経済をどこまで回復できるかが焦点だ。

コロナで世界最長封鎖のイタリア、制限緩和を開始
5/4(月) 23:38配信 AFP=時事

【AFP=時事】新型コロナウイルスにより欧州で最大の被害を受けているイタリアで4日、世界で最も長く続いている封鎖措置の緩和が始まり、外出自粛を強いられてきた市民は9週間ぶりに自由な外出が認められた。

経済的にも精神的にも壊滅的ダメージを受けた同国の経済活動を再開するために、400万人以上がこの日、工事現場や工場に戻った。うち72%が男性と推定されている。

首都ローマ各地でも、工事の騒音などが聞こえた。カフェではテークアウト品の営業が許可され、古代の神殿「パンテオン(Pantheon)」の前で男性らがエスプレッソを飲む姿も見られた。

だがバーをはじめ、アイスクリーム店も引き続き閉店。公共交通機関の利用はなるべく避けるよう求められ、屋内の公共施設ではマスクの着用が義務付けられている。

イタリアは新型ウイルスの感染拡大を受け、欧米諸国で最初に封鎖に踏み切った。これまでに欧州最多の2万8884人が死亡、さらに数千人の死亡が懸念されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000036-jij_afp-int

【5月4日】新型コロナは中国の武漢研究所が起源、証拠あると米国務長官

新型コロナの起源について、ポンペオ国務長官が中国起源だと自信満々に述べている。大量の証拠があるそうだ。どういう証拠かは分からないが、いつでも公表できるかのような口ぶりだ。今週はゴールデンウィークだから来週に公表されるんだろうか?

米国務長官、中国の「隠ぺい」非難 研究所起源説には「大量の証拠」 新型コロナ
5/4(月) 14:02配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) ポンペオ米国務長官は3日、ABCテレビの番組で、中国が新型コロナウイルス感染拡大の初期段階で重大性を隠ぺいし、世界的な危機を招いたと非難した。新型ウイルスは中国・武漢市の研究所が起源とされる説についても、大量の証拠があると主張した。

ポンペオ氏は番組で、中国が1月初めの時点で新型ウイルスの危険性を隠し、医療物資を意図的にため込んでいたとされる説について問われ、「まずその通りだろう」と答えた。さらに「世界が事態を迅速に把握しないよう、中国共産党が全力で妨害したことを確認できる」と述べた。

その例として、米専門家らが武漢のウイルス研究所への立ち入りを拒否されたことや、科学者らの口が封じられたことを挙げた。

トランプ米政権は感染拡大が中国の責任だとして、制裁や米国の債務帳消し、通商政策の見直しなどの措置を検討中とされる。

新型ウイルスの研究所起源説をめぐっては、トランプ氏が先月30日、確実性の高い証拠を見たことがあると発言していた。

ポンペオ氏もこれについての質問に、新型ウイルスの起源を示す「大量の証拠」があると答えた。

一方で米国家情報長官室(ODNI)が30日、新型ウイルスは「人工的に作られたり遺伝子を操作したりしたものではない」との見解を示したことについては、「信じない理由がない」と述べた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-35153311-cnn-int

【5月3日】モルディブで観光客500人が出国できず

モルディブ滞在中にコロナ禍に巻き込まれ出国できなくなった人が500人もいるそうだ。そのうち100人は空港で寝泊まりしているという。感染者数は同様に500人超いる。世界中のリゾート業界も大打撃だろう。

観光客500人、新型コロナで立ち往生続く モルディブ
5/3(日) 15:39配信 CNN.co.jp

(CNN) インド洋の島国モルディブのアリ・ワヒード観光相は3日までに、新型コロナウイルスの感染対策に伴い約500人の観光客が島内で依然立ち往生していることを明らかにした。

CNNの取材に、このうちの約100人は空港にとどまり続けていると述べた。モルディブで新型コロナの感染事例が初めて判明したのは1カ月以上前となっている。

同国政府は金銭的な理由でリゾート施設での宿泊を続けられない観光客を支援。モルディブを現在のような観光地として育ててくれた観光客は地元の住民に等しいとも述べた。

モルディブで2人の感染者が確認されたのは今年3月8日で、保健省は同月12日に公衆衛生上の緊急事態を宣言した。保健省によると、国内の感染者数は5月2日夜の時点で519人、死者は1人となっている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-35153292-cnn-int

【5月3日】フランス、入国措置制限を延長もロックダウンは緩和

この記事は非常に紛らわしいが、フランスは5月11日から外出時に許可証が不要になるなどロックダウンの緩和に入る。だが海外からの入国者すべてに2週間の隔離措置を実施するなどの国境での制限は7月24日まで延長する。海外旅行ができるようになるのは一番最後ということだ。

フランス、新型コロナ対策の緊急事態を7月24日まで延長へ
5/3(日) 12:47配信 AFP=時事

【AFP=時事】フランス政府は2日、新型コロナウイルス対策として出していた「公衆衛生上の緊急事態」を2か月延長する方針を発表した。ロックダウン(都市封鎖)の措置が一部解除された後も、厳しい対策を引き続き実施することが可能となる。

オリビエ・ベラン(Olivier Veran)保健相は記者会見で、国外から入国するすべての人への2週間の隔離措置などを計画していると明らかにした。一連の措置の詳細は、近日中に公表される。

緊急事態の期間は、議会の承認を得て7月24日まで延長される見通し。

政府はすでに、5月11日からロックダウン措置を部分的かつ段階的に解除し、小学校を再開する方針などを発表していた。ただ、ベラン保健相は、3月24日施行の衛生緊急事態法を解除することは同時に時期尚早であり、再び感染が拡大する恐れがあると述べた。

シベット・ヌディアイ(Sibeth Ndiaye)政府報道官によると、緊急事態延長に関する法案は4日に上院に提出され、5日には国民議会(下院)に送られる可能性が高いという。週末までに可決、成立する見通しだ。

フランスでは現在、外出時に自筆の外出証明書を携帯するよう義務付けられているが、5月11日からは不要となる。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000011-jij_afp-int

【5月2日】WHOがコロナウイルスの武漢研究所説を否定

WHOが中国にソンタクして明らかなうそをつき始めた。テドロス氏ではなく信用できると思っていたライアン氏でもコロナウイルスの自然発生説を主張し始めたのだ。もっともトランプも明確な根拠は示さなかったからお互い様ではあるが。

WHO「新型ウイルスは自然起源」 武漢研究所での発生を改めて否定
5/2(土) 16:56配信 AFP=時事

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は1日、新型コロナウイルスが自然起源によるものだと改めて主張した。米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、同ウイルスが中国の研究所から発生した証拠を確認したと主張していた。

研究者らは新型ウイルスについて、昨年末に中国で発生し、動物からヒトに感染したとみており、野生動物が食肉として販売されていた武漢(Wuhan)の市場で発生した可能性も示唆している。

トランプ氏は先月30日、武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)がウイルスの実際の発生源であることを示す証拠を確認したと主張。だが詳細については明らかにしなかった。

WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は、インターネットを通じて行った記者会見でトランプ氏の主張について尋ねられると、WHOはウイルスの「配列を調査した多くの研究者に何度も確認した」と主張。「われわれは、このウイルスが自然起源によるものだと確信している」と述べ、WHOがこれまでに表明してきた見解を改めて示した。

ライアン氏はまた、「重要なのは、このウイルスの自然宿主が何なのかを立証することだ」とし、「動物とヒトの種の壁がいかにして破られたか」を理解する必要があると強調。「目的は、こうしたことがまたどこかで発生するのを防ぐため、必要な予防措置と公衆衛生措置を講じられるようにすることにある」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000025-jij_afp-int

【5月2日】米FDAがレムデシビルの緊急使用を許可

効果がなく副作用も深刻だと言われているレムデシビルだが、米FDAが緊急使用を許可したそうだ。感染が一向に収束しない中でFDAの信頼性も地に落ちたと言える。

レムデシビル、米がコロナ治療での使用許可 トランプ氏発表
5/2(土) 5:31配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は1日、米規制当局が米製薬企業ギリアド・サイエンシズ(Gilead Sciences)の開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者への緊急使用を許可したと発表した。

米医療当局はこれに先立ち、レムデシビルが重症のCOVID-19患者の回復を早めることが臨床試験によって示されたと発表していた。

トランプ氏は、新型ウイルス流行の抑制に向けた方法としてレムデシビルの使用を積極的に支持していた。新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は米国で6万5000人近くの犠牲者を出している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000004-jij_afp-int

【5月1日】トランプが武漢研究所起源を明言、対中関税も示唆

トランプが中国への経済的な報復を開始するようだ。武漢研究所がコロナウイルスの起源だと自信を示し、中国が責任を取る必要があるとの考えを明らかにした。対中関税の他に中国が保有する米国債を帳消しにするとの報道も出始めている。

米大統領、武漢研究所起源に自信 対中関税で報復示唆
5/1(金) 8:24配信 共同通信

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4月30日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの起源説に「自信」を示した。科学者や情報機関が調べており、近く結論が出ると説明。中国が初期対応を誤ったことが世界的大流行につながったと非難し、対中関税が報復措置になり得るとの見方を示した。

新型コロナを巡る米中対立は激化しており、米国が責任を追及すれば中国が反発し、対抗措置を講じる恐れもある。

トランプ氏は会見で、研究所起源説に自信を持てる証拠を見たのかと問われて「見た」と答えたが、具体的な説明は避けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000036-kyodonews-int

【5月1日】新型コロナは中国起源だが人工ではないと米情報当局

新型コロナの起源はどこなのか、人工的に作られた生物兵器なのかという問いに対する結論はなかなか出ない。米国の国家情報長官室という情報機関によれば、中国起源であっても人工物ではないという見解だそうだ。自然発生的であっても中国に賠償の義務があるという話だ。

新型ウイルス「人工でも、遺伝子組み換えでもない」 米情報当局
5/1(金) 4:41配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国家情報長官室(ODNI)は4月30日、世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、中国が起源だが人工的なものでも遺伝子組み換えされたものでもないとの結論に達したと発表した。

ODNIは声明で、「全情報機関は一貫して、中国を起源とする新型コロナウイルスに対処する、米国の政策立案者らに対し重要な支援を提供してきた」と表明。「情報機関は新型コロナウイルスは人工的なものでも遺伝子操作されたものでもないとする、広範にわたる科学的コンセンサスと一致する見解を持つ」と述べた。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は27日、新型ウイルスの流行をめぐり、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆していた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000004-jij_afp-int

【4月30日】ロシアの感染者数が100,000人突破、ロックダウン延長

感染爆発が深刻なロシアで感染者数が100,000人の大台を突破した。収束の兆しがまったく見えないことからロックダウンも延長されることになった。プーチンの存在感も影響力もすっかりなくなってしまった。

ロシアの新型コロナ感染者数が10万人突破、中国イランを超える
4/30(木) 18:26配信 ロイター

[モスクワ 30日 ロイター] – ロシアの新型コロナウイルス危機対策センターによると、国内の新型ウイルス感染者数が30日時点で10万人を突破、累計で10万6498人となった。ロシアの感染者数は今週に入り、中国とイランを上回った。

直近24時間以内に確認された新型ウイルス感染による死者は101人で、死者数は1073人となった。

ロシアはロックダウン(都市封鎖)措置を開始して5週間目に入った。プーチン大統領は28日、国民に向けてテレビ演説を行い、ロックダウンを5月11日まで延長すると発表。最悪期はまだこれからとの見解を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000119-reut-asia

【4月30日】レムデシビルの臨床試験で回復が30%早まったとの報道

副作用が深刻で効果も不透明とされていたレムデシビルだが、今回の臨床試験ではやや前向きな結果を出せたようだ。回復が30%ほど早くなったという。それ以上の具体的な数字はなく株価対策の側面が強い。この調子では犠牲者は増え続ける一方だろう。

レムデシビル、コロナ治療に「明確」な効果 米発表
4/30(木) 5:04配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)は29日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬として注目を集めている抗ウイルス薬「レムデシビル」の大規模な臨床試験の結果、プラセボ(偽薬)と比べCOVID-19患者の回復を30%以上早めることが示されたと発表した。同研究所のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長はレムデシビルの「明確」な効果が示されたと述べている。

レムデシビルは、COVID-19治療効果が示された初の薬となった。開発元の米製薬企業ギリアド・サイエンシズ(Gilead Sciences)もこれに先立ち、レムデシビルの臨床試験で主要目標を達成したと表明していた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000005-jij_afp-int

【4月29日】スウェーデンがコロナウイルスとの共存を選択

感染収束ができているわけではなく、むしろ世界ではワースト20の感染大国に近づきつつあるスウェーデンだが、それでも日常を優先するという考え方には感心させられる。経済活動の再開というより日常生活の維持に重きを置くのがポイントだと思う。ウイルスとの共存を選んだことで何気ない毎日が貴重だと感じる機会が増えているようだ。

感染拡大でも休校なし、休業なし「壮大な社会実験」のスウェーデン、人々は今。【新型コロナウイルス】
4/29(水) 16:41配信 ハフポスト日本版

50人に満たなければ集会は開くことができ、カフェには寛ぐ人があふれるーー。4月のスウェーデンの日常風景だ。

新型コロナウイルス感染拡大で、欧州では多くの国がロックダウン(都市封鎖)する中、スウェーデンは、ロックダウンをせずに国民の自主性を重んじる「スウェーデン方式」をとる。経済的な打撃を抑え込みながらも、一方で、致死率は高い。人々はどう捉えているのか。(ハフポスト日本版)

人口1023万人のスウェーデンでは4月28日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万8900人超で、2274人が死亡している。イタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないが、北欧諸国やアメリカより高い。

レストランやカフェは、カウンター席は使えないが、ほぼ普段通りに営業を続けている。ジムも開いている。小中学校は休校にもならず通常通りだ。

在宅勤務に切り替えつつも、通りには出歩く人の姿がある。政府が指示するソーシャルディスタンスを保つことを心がけながら、ほぼ普段通りの生活を送っている。

スウェーデンでは、長く厳しい冬が明けると、夏にかけて屋外での時間を楽しむ。夜の9時ごろまで明るい今の季節。燦々と降り注ぐ太陽の光を前に、市民はこの緩い「スウェーデン方式」を受け入れているようにも見える。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00010002-huffpost-int

【4月29日】米国のコロナ犠牲者がベトナム戦争時の犠牲者を超える

節目となる瞬間が訪れた。ベトナム戦争時の犠牲者58,220人をコロナ犠牲者が上回ったのだ。ベトナム戦争の期間の長さを考えればこれは世界大戦並みの犠牲者ということになる。中国への攻勢を強める理由となっている。

米の新型コロナ死者数、ベトナム戦争の米国人犠牲者数超える
4/29(水) 10:02配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国の新型コロナウイルスによる死者が5万8365人となり、ベトナム戦争(Vietnam War)の米国人犠牲者数を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)が28日、明らかにした。

国立公文書館(National Archives)によると、ベトナム戦争中に戦闘や、事故などのその他要因で死亡した米国人の数は5万8220人とされる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000012-jij_afp-int

【4月28日】ロシアで感染爆発、感染者数と犠牲者数が過去最多に

ロシアの感染爆発が深刻だ。ピークを迎える気配はなく、最悪の記録を更新し続けているという。4月30日までとしたロックダウンは延長される可能性が大だ。

ロシア、1日当たりの新型コロナ感染者・死者が過去最多に
4/28(火) 20:10配信 ロイター

[モスクワ 28日 ロイター] – ロシアで28日、新たに6411人の新型コロナウイルス感染者が確認され、累計の感染者は9万3558人となった。死者は72人で、累計の死者は867人。同国の新型コロナ危機対策センターによると、1日当たりの新規感染者、死者とも過去最多となった。

これにより、同国の感染者数の累計は世界で8番目に多い水準となった。ただ、死者は米国や多くの欧州諸国、イラン、中国やトルコなどに比べてはるかに少ない。

ロシアも3月下旬以降、感染拡大抑制策として封鎖措置を導入しており、現在期限となっている4月30日以降も延長するかどうか、プーチン大統領はまだ発表していない。

封鎖措置は毎週、ロシアの国内総生産(GDP)を0.5%ポイント押し下げると推計するアナリストもいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000133-reut-asia

【4月28日】世界がWHOに耳を貸すべきと事務局長

WHOとしてはパンデミック宣言の遅れは意に介さないつもりらしい。WHO改革に動く一部の国をあざ笑うかのような言い方だ。1月30日に公衆衛生上の緊急事態宣言をした時点での警戒が必要だったと今さら言い始めたのだ。

「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長
4/28(火) 2:49配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を示した。

テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000001-jij_afp-int

【4月27日】トランプと仏マクロン大統領がWHO改革で一致

トランプとフランスのマクロン大統領が協力体制を強化した。WHOの改革と国連安保理常任理事国の首脳会議を開催する意向を見せている。この場で中国の態度を追及する腹積もりかもしれない。

WHO改革で合意 米仏首脳
4/27(月) 5:24配信 時事通信

【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、世界保健機関(WHO)の改革が必要との認識で一致した。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)克服に向け、国連安保理常任理事国5カ国の首脳会議を早期に開催する意向も確認した。

ホワイトハウスは声明で「新型コロナとの戦いの成果や世界経済の再開に向けた進展について協議した」と表明した。トランプ氏は新型コロナへの対応で、WHOを「中国寄り」と批判。資金拠出の停止を表明し、改革を求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000003-jij-n_ame

【4月26日】中国が開発中のコロナワクチンが動物実験で発症を防ぐ

治療薬に続きワクチンも中国の独擅場か?猿を対象とした動物実験で顕著な効果がみられたようだ。投与量を多めにしたところ、コロナウイルスにさらされても検出できないわずかな量しか肺に残らなかったという。ワクチンを与えなかったグループは重症となった。一方ですでに持っていたワクチンを公開しただけではないかという疑惑もある。

中国企業が開発中の新型コロナワクチン、サルで「大きな予防効果」
4/26(日) 22:37配信 AFP=時事

【AFP=時事】米ナスダック(Nasdaq)に上場している中国のバイオ医薬品企業シノバック・バイオテック(Sinovac Biotech)は、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンが、サルを対象とした動物実験で初めて「大きな予防効果」を発揮したと発表した。

同社によるとアカゲザル8匹を対象にした実験で、開発中のワクチンを4匹には多めに、残る4匹には少なめに投与し、3週間後に新型コロナウイルスにさらしたが、8匹とも発症しなかった。

ワクチンを多めに与えられた4匹では、ウイルスへの暴露から7日目に肺の中でウイルスが確認されたが、「検出できないほど」わずかな量だった。一方、ワクチンを少なめに与えられた4匹では体内でウイルス量の増加がみられたが、自然に制御されたとみられている。

他方、ワクチンを全く与えなかった別の4匹は発症し、重い肺炎に見舞われた。

同社は世界の研究者らによる査読を受けていない状態で19日、この結果を生命科学分野のプレプリントサーバー「バイオアーカイブ(bioRxiv)」で発表。その3日前には人間を対象とした臨床実験を開始している。

開発中の別の新型コロナウイルス向けワクチンについて最近、米科学誌「セル(Cell)」のために共同調査した米マウントサイナイ・アイカーン医科大学(Icahn School of Medicine at Mount Sinai)所属のウイルス学者、フロリアン・クラマー(Florian Krammer)氏はシノバック・バイオテックのワクチンについて「現時点で候補として挙がっているワクチンの中で初めて重大な前臨床試験データを目にした」と述べた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000024-jij_afp-int

【4月26日】中国武漢で再陽性患者も含めて全員退院、不安の声

再陽性の事例については中国でも報告されているようだ。治療したはずだがPCR検査で陽性が出続けるという。やはりコロナウイルスの完全撲滅は難しいのかもしれない。もしくはチャビガンの精度が低いかだ。

武漢、陽性患者も全員退院? 「感染力ない」に不安の声
4/26(日) 20:00配信 朝日新聞デジタル

中国政府は26日、新型コロナウイルスの感染が最初に広がった武漢市の患者が全員退院したと発表した。ただ、最近3日間の退院者の多くが「治癒しているが検査で陽性が出る患者」だったとされ、当面は指定の場所で隔離するとみられる。

中国政府の発表統計では、武漢市で入院した患者は累計で5万333人。3869人が亡くなり、4万6464人が治癒して退院したことになる。入院患者は24日には47人だったが、そのうち約30人は症状が治まってもPCR検査で陽性が出続けていたという。市内の拠点病院「金銀潭病院」の院長を務めた張定宇氏は「50日間も入院が続く患者もいる」とする。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000058-asahi-int

【4月26日】米国で消毒液を体内に取り込む人が急増、トランプの発言で

トランプが消毒液の殺菌性の高さに注目し、もしも消毒液を体内注射できたら効果的だろうというような主旨のことを言った。それを間に受けた人が多数体内に取り込み事故が発生したという。アビガンのない国の治療事情はあまりにも悲惨だ。

NY市、消毒液の事故が急増 トランプ氏の発言誘発か
4/26(日) 11:23配信 共同通信

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が25日発表した。

大統領の主張を受け、住民が消毒液を体内に取り込むなどしたとみられる。地元メディアによると、大統領発言があった23日から翌日の計18時間に、市当局に30件の相談があった。前年同期比で倍以上だった。

消毒液のメーカーは、消毒液を注射したり飲んだりしないよう呼び掛けている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000022-kyodonews-int

【4月26日】新型コロナの犠牲者数が200,000人を突破

新型コロナの犠牲者数が世界合計で今日200,000人を突破した。世界大戦に匹敵する規模まで増えてきたことになる。当然まだまだ収束の気配は見えておらず、米欧を中心に犠牲者はさらに増えるものと思われる。

世界の新型コロナ死者数、20万人突破…米大学集計
4/26(日) 4:00配信 読売新聞オンライン

【ワシントン】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの感染による世界の死者数が25日午後(日本時間26日未明)に20万人を突破した。

25日午後時点の集計によると、世界の死者数は約20万1500人となった。国別では、ニューヨークを中心に感染が広がる米国が約5万3000人で最も多く、イタリア約2万6000人、スペイン約2万2000人と続いている。世界の感染者数は約286万8000人に達している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00050079-yom-int

【4月25日】新型コロナは抗体でも再感染防げず、集団免疫は無駄だとWHO

新型コロナは抗体ができないと言われているが、WHOが後追いで認めた形になる。例え抗体があったとしてもウイルスの方が変異して再感染を防げないという話もある。集団免疫を目指しているスウェーデンやブラジルへの警告と言ってもいいかもしれない。

新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
4/25(土) 23:07配信 AFP=時事

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。

今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。

WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000025-jij_afp-int

【4月25日】米国の感染者が少ない州で経済活動再開

米国でも州ごとに差が付き始めているようだ。感染者数の増加が収束しつつある一部の州で経済活動が再開されるという。トランプのスタンスの転換が気になる点だが、色々と迷いがあるのかもしれない。

米、新型コロナ死者5万人突破 ジョージア州は経済一部再開
4/25(土) 1:43配信 ロイター

[アトランタ 24日 ロイター] – ロイターの集計によると、米国で24日、新型コロナウイルス感染症による死者が5万人を突破した。死者数は過去10日で倍増し、4月の1日当たり死者は平均約2000人となる。

米国での新型コロナ死者数は世界最多で、1950年代の朝鮮戦争で死亡した米国人の数を上回った。
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こうした中、南部ジョージア州は同日、全米の先陣を切り、新型コロナ流行で休止状態にある経済活動の一部再開に踏み切り、スポーツジムや美容室、入れ墨店などの営業が再開された。

トランプ大統領は今週、同州のケンプ知事が一部の経済活動を月内に再開すると決めたことは時期尚早として、知事に異議を唱えたと明らかにしていた。

しかし、AP通信は前日、米政権高官2人の情報として、トランプ大統領とペンス副大統領が先に経済再開計画を容認する旨をケンプ氏に複数回伝えていたと報じた。トランプ大統領はその後、スタンスを翻したという。

ジョージア州に加え、オクラホマ州も同日一部ビジネスを再開。フロリダ州は先週、閉鎖していた一部ビーチを州民に開放している。サウスカロライナ州は週明け27日に、州民の行動規制の緩和を開始する見通し。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000009-reut-n_ame

【4月24日】コロナウイルスは太陽光で不活性化する?

コロナウイルスに太陽光を当てると不活性化するなら、赤道直下の国ほど感染者が少ないということになる。温度と湿度が高い場合もそうだ。だが実際にはエアコンとか室内での感染が拡大していることからあまり当てにはならない説と言える。

新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究
4/24(金) 12:10配信 AFP=時事

【AFP=時事】(写真追加)米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。

米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン(William Bryan)氏はホワイトハウス(White House)で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。

ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方の上昇は、一般的にウイルスにとって好ましくない」と説明した。

実験は国立生物兵器分析対策センター(NBACC)で実施。ブライアン氏が示した実験結果をまとめたスライドによると、ウイルス量の半減期は、気温21~24度、湿度20%の無孔質の表面で18時間だった。無孔質の表面には、ドアノブやステンレス製品の表面などが含まれる。

しかし、湿度が80%に上昇すると、半減期は6時間に減少し、これに太陽光が加わると、わずか2分にまで減少した。

また、新型ウイルスが空気中に漂うエーロゾルの状態になった場合の半減期は、温度21~24度、湿度20%で1時間だった。これに太陽光が加わると、1分半にまで減少した。

ブライアン氏は、夏のような状況は「感染を減らすことができる環境を生み出すだろう」と結論付けた。しかし、感染が減少しても新型ウイルスが根絶されたわけではなく、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を求めるガイドラインを全面的に廃止することはできないと警告した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000010-jij_afp-int

【4月24日】コロナ治療薬のレムデシビルは効果ゼロとWHOが公表

WHOがトランプにやり返したか?一部の日本人が猛プッシュしているレムデシビルは効果がなかったとWHOが”誤って”公表したそうだ。おそらく事実だろうが、公開の仕方に問題があると思う。明らかに悪意があって米国に打撃を与えようとしているように見える。治療薬戦争はすでに始まっているのだ。

ギリアド、新型コロナ薬試験失敗と報道 WHOが誤って情報開示
4/24(金) 4:24配信 ロイター

[23日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は23日、米ギリアド・サイエンシズ<GILD.O>の新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じた。

FTは、世界保健機関(WHO)が誤って公表した草案文書の情報に基づき、ギリアドが中国で実施していた新型コロナ治験薬「レムデシビル」の無作為抽出による初期臨床試験で、症状の改善も血液中の病原体減少も示されなかったと報じた。

ギリアドは声明で、中国で実施された試験は被験者が少なく打ち切られたため、結果は確定的ではないと反論した。

WHOは、ギリアドの試験に関する草案文書が誤ってウェブサイト上に掲載され、ミスが発覚した後すぐに削除したと説明している。

ギリアドのレムデシビルは新型コロナの有望な治療薬として注目を集めていた。

FTの報道を受け、ギリアドの株価は約6%下落した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000022-reut-cn

【4月24日】米ニューヨークで270万人がコロナに感染した可能性

ニューヨークで抗体検査を実施したところ、14%が陽性反応を示したという。暫定的なデータに基づけば州全体で270万人が感染している恐れがあるそうだ。PCR検査をすればするほど感染者も増える状況にすでになってしまってるということだ。

NY州、3000人対象に新型コロナ抗体検査 14%が陽性
4/24(金) 4:19配信 ロイター

[23日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は23日、買い物目的などで外出した3000人を対象に実施した新型コロナウイルス抗体検査で、約14%の陽性反応が確認されたと明らかにした。

データは暫定的かつ限定的であるものの、州民の270万人が新型コロナに感染した可能性が示唆された。

クオモ知事によると、22日時点で新型コロナ感染症による入院者数は500人超減と10日連続で減少した。

死者は438人と前日の474人から減少し、今月1日以来の低水準となった。

米上院共和党トップのマコネル院内総務が前日、新型コロナ感染拡大で財政上の打撃を受けている州による破綻法申請容認に支持を表明したことについては、「史上最も愚かなアイディアの一つだ」と批判。「株式市場の急落を見たいのか?ニューヨーク州、ミシガン州、イリノイ州、カリフォルニア州に破綻を宣言をさせていいのか?米経済の破綻を目の当たりにすることになるだろう」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000018-reut-n_ame

【4月23日】ドイツがコロナワクチンの治験を開始へ、世界で4例目

コロナ禍を止められるのはワクチンだけと言われている中で、米国や中国に続きドイツでも治験が認可されたようだ。今年中に実用化される可能性はまずないだろうが、期待できる動きだ。

ドイツ、新型コロナワクチンの治験認可 ビオンテックなど開発
4/23(木) 1:15配信 ロイター

[ベルリン 22日 ロイター] – ドイツ当局は、バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>が開発する新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験を認可した。新型コロナワクチンの治験は世界で4例目となる。

連邦保健省ポール・エーリッヒ研究所によると、治験の対象になるのは健常者200人で、治験が進んだ段階で感染リスクの高い人なども対象とする。

ビオンテックは米製薬大手ファイザー<PFE.N>と共同で4種のワクチン候補を開発中。治験は米国でも認可が下り次第、開始される見込み。

コロナワクチンを巡っては米モデルナ<MRNA.O>や中国のカンシノ・バイオロジクス(康希諾生物)<6185.HK>などが治験を行っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-reut-eurp

【4月22日】米国CDC、収束しないうちから新型コロナ第二波を警告

まだ収束してないうちから第二波を警告するのもどうかと思うが、新型コロナは今年の冬はさらに厳しく甚大な被害をもたらす可能性があるそうだ。そして年初に話題になったインフルエンザが実は新型コロナだったという説をやんわり否定している。

新型コロナ第2波、さらに甚大被害の恐れ 米CDC所長が警告
4/22(水) 21:25配信 AFP=時事

【AFP=時事】米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド(Robert Redfield)所長は21日、米国内で新型コロナウイルスの第2波が発生すれば、インフルエンザの流行初期と重なる可能性があり、今回よりもさらに甚大な被害をもたらす恐れがあると警告した。

レッドフィールド所長は、ワシントン・ポスト(Washington Post)に同日掲載された記事のインタビューで、「次の冬、新型コロナウイルスが今回よりもさらなる猛威を振るう可能性がある」「われわれは、インフルエンザの流行との新型コロナウイルスの流行に同時に向き合うことになる」と述べた。

レッドフィールド氏は、新型コロナウイルスが米国に到来したのは、例年のインフルエンザの流行が収まりつつあった時であり、仮に両方の感染症が同時にピークを迎えていたら、医療システムによる対応は「本当に、本当に、本当に困難になりかねなかった」と述べた。

同氏は市民に対し、これからの数か月を備えに生かし、インフルエンザの予防接種を受けておくよう呼び掛けている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000035-jij_afp-int

【4月22日】シンガポールがロックダウンを6月1日まで延長

感染爆発国となったシンガポールで早くも4週間のロックダウン延長が決定した。少し前まで優等生として評価を得ていた国があっという間に感染大国の汚名を着せられることになった。2日連続で感染者数1,000人超の増加はアジア地域ではかなり悪い部類だ。

シンガポール、ロックダウン6月1日まで延長 感染急増続く
4/22(水) 2:48配信 ロイター

[シンガポール 21日 ロイター] – シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置を6月1日まで延長すると発表した。

シンガポールは学校や企業のオフィスなどの閉鎖を含む措置を実施。期限は5月4日までだったが、外出制限を受けて狭い寮で暮らす外国人労働者の間の感染拡大に歯止めがかかっていない。

首相はテレビ演説で「ロックダウン措置の4週間延長を決定した」と述べた。

シンガポールの新型ウイルス感染者数は累計で9125人。20日の増加数は1426人と過去最大。21日の増加数は1111人だった。

シンガポールの感染者数は東南アジアでは最多。世界保健機関(WHO)の地域担当者は21日、シンガポールは感染がこのところ急速に拡大していることで「極めて困難な状況に直面している」と述べた。ただ、同国の医療保健システムは対応できるとの見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000015-reut-asia

【4月21日】ドイツのメルケル首相が中国に透明性要求

中国寄りと批判されるドイツだが、メルケル首相がここに来て中国に情報開示の透明性を要求し始めた。米欧総出で圧力をかけ始めたとも解釈できるし、感染源が中国かどうかについては明言を避けたとも解釈できる。

メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中
4/21(火) 8:50配信 AFP=時事

【AFP=時事】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。

メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000007-jij_afp-int

【4月21日】新型コロナで米国に対する隠しごとはないとWHOテドロス氏

WHOが米国トランプの主張に反論した。WHOには1月1日から米国CDCの職員が15人出向していて、隠しごとができる環境になかったというものだ。トランプのアキレス腱とも言えるCDCの件を突いてきたわけだ。

WHO、新型コロナで「隠し事ない」 当初から警告と強調
4/21(火) 2:37配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。

米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。

WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター(CDC)の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。

さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。

テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために悪用しないよう要請。「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000002-jij_afp-int

【4月20日】オーストラリア大手航空が新型コロナの影響で破綻

2つ目がオーストラリアの航空会社の破綻だ。大韓航空よりも先に倒れてしまった。業界2位ということで、日本で言えばJALが破綻したに等しい衝撃となるだろう。

豪大手航空が経営破綻へ 日本参入計画もコロナが直撃
4/20(月) 19:34配信 時事通信

【シドニー時事】オーストラリアの複数のメディアによると、同国航空2位ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスは20日の取締役会で、任意管理手続き(日本の民事再生法に相当)の適用申請を決めた。

21日に正式発表する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う運航停止で、経営が立ち行かなくなった。

豪ヴァージンは全日本空輸(ANA)と提携して3月下旬に日本路線に参入する計画だったが、新型コロナの影響で延期していた。

報道によれば、昨年12月末時点の負債は約50億豪ドル(約3400億円)。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000093-jij-asia

【4月20日】米高級百貨店ニーマンマーカス破産申請

4月20日、新型コロナによる大型破綻が徐々に出始めている。1つ目が米高級百貨店で日本人にもおなじみのニーマンマーカスだ。FRBの無制限介入をもってしても救えなかったということになる。

米高級百貨店が破綻へ 新型コロナ打撃 ロイター報道
4/20(月) 11:49配信 時事通信

【ニューヨーク時事】ロイター通信は19日、米高級百貨店ニーマン・マーカス・グループが週内の破産法申請に向けた準備を進めていると報じた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全店舗の一時閉鎖が打撃となった。借入金の総額は48億ドル(約5200億円)。新型コロナで米大手百貨店が破綻する初のケースになるという。

報道によると、債権者らとの協議が最終段階を迎えており、破産法申請後も一部業務を継続する方向だ。約1万4000人の従業員の多くが一時帰休となっている。先週、数百万ドルの債務の返済を繰り延べていたという。

ニーマンは1907年創業の老舗百貨店で、米国内約40カ所で直営店を展開。日本には店舗を持たないが、日本人観光客の間ではハワイ・ホノルル店が人気だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000029-jij-int

【4月19日】オーストラリアが中国の透明性を疑問視、米国と歩調を合わせる

米欧諸国で中国の対応を非難する声が徐々に強まってきた。オーストラリアでも中国政府の透明性に疑問を呈し、WHOの件を含めて独立調査をするよう求めているという。だが中国は意に介さないようだ。

豪、新型コロナで独立調査を要求 中国とWHOの対応めぐり
4/19(日) 20:32配信 AFP=時事

【AFP=時事】オーストラリアは19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界保健機関(WHO)の危機対応を含め、パンデミック(世界的な大流行)への対応について独立の調査を実施するよう求めた。

マリス・ペイン(Marise Payne)外相は、昨年末の武漢(Wuhan)における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。

オーストラリア放送協会(ABC)に対して同外相は、「独立した検証で突き止めることになるウイルスの起源、対応の手法や情報を共有する公開性の取り組みについて、われわれはいくらか詳細を知る必要がある」と語った。

同外相はまた、オーストラリアが米国と同様の懸念を共有していると発言。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は危機への「対応を誤り」、感染拡大前に中国の状況の深刻さを隠蔽(いんぺい)したとしてWHOを非難している。

また、パンデミックの影響がオーストラリアと中国の関係を「いくぶん」変えることになるとの認識を示した上で、中国政府の透明性をめぐる不安が現時点で「極めて高い水準にある」と話した。

さらにグレッグ・ハント(Greg Hunt)保健相は独立調査の呼びかけを支持。オーストラリアが感染拡大の抑制で成果を収めたのはWHOの助言に従わなかったことも一因だとの見解を示した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000020-jij_afp-int

【4月19日】中国側がコロナウイルス武漢流出説を否定

トランプをはじめとする米欧諸国が中国のウイルス流出説を疑っている状況について、武漢の研究員がそれはないと強く否定したそうだ。厳格な管理制度があり、現在は研究所には感染者もいないというのが理由だ。どちらがうそつきなのかはいずれ分かるだろう。

「決して漏れ出たものではない」武漢の研究員が“ウイルス流出説”を強く否定
4/19(日) 15:33配信 AbemaTIMES

新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から流出して感染が拡大したとの指摘に対し、この研究所の研究員は「決して漏れ出たものではない」と強く否定した。

中国科学院・武漢ウイルス研究所の袁志明・研究員は国営中央テレビの取材に対して「研究所には厳格な管理制度がありウイルスは決して研究所から漏れ出たものではない」と主張した。

さらに「いま勤務している職員や退職者に感染者はいない」と強調し、ウイルスの発生源が研究所だったという指摘については「いかなる証拠もなく、我々の感染症との闘いを邪魔するものだ」と反発した。

アメリカのトランプ大統領は18日、「我々は研究所の調査を求めたが拒否された。中国政府は何か問題が起きていることをわかっていた」と述べ、改めて、中国の対応を批判している。(ANNニュース)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00010010-abema-int

【4月19日】トランプが韓国は米国側だとしてコロナ対策を称賛

韓国大統領府の発表だから多分にうそが含まれているが、米国ホワイトハウスが否定しなければそれは事実になる。トランプが韓国のコロナ対応を称賛したようだ。具体的な中身は分からないが、これで韓国が米国陣営につくことが確定したようである。繰り返す。韓国は米国側である。

トランプ氏「韓国は模範」 新型コロナ対応評価
4/19(日) 0:32配信 時事通信

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、トランプ米大統領と電話協議し、新型コロナウイルスへの対応などについて意見交換した。

韓国大統領府によると、トランプ氏は韓国の感染対策を「最上の模範になった」と評価した。

トランプ氏は韓国によるウイルスの検査キット提供などの支援に謝意を表明。15日に行われた韓国総選挙での与党圧勝について「文大統領が大きな勝利を収めた」と祝意を伝えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000001-jij-n_ame

【4月18日】ロシアで感染が急拡大、世界ランキングでワースト10位へ

感染爆発が続くロシアでようやく警戒が広がり始めたようだ。間もなくベルギーを追い越しワースト10位にランクインしてしまうことも関係している。9位のイランとは40,000人以上差があるものの緊急事態と言えるだろう。

ロシアで感染急拡大、3万人超え 政府の楽観論消え、警戒広がる
4/18(土) 16:37配信 共同通信

【モスクワ共同】ロシアで新型コロナウイルスの感染拡大が4月に入り一気に加速、18日には感染者3万6793人、死者313人に達し、世界のワースト10カ国入りする勢いだ。「事態をコントロールしている」との政府の楽観論は消え、警戒が広がっている。

ロシア政府によると、3月1日時点での感染者は全国で3人だった。28日時点の感染者数は全国で1264人にとどまり「ロシア医療体制の優越性の証し」など楽観論が広がった。

しかし、4月に入ると状況は一変。感染者数は5日が5389人、9日が1万131人、14日が2万1102人と感染拡大に歯止めがかからなくなった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000059-kyodonews-int

【4月18日】新型コロナ感染でも抗体が作られない恐れ

一般的にウイルスは一度感染すれば抗体が作られるものという認識があるが、新型コロナに関してはその常識は当てはまらないようだ。スウェーデンが集団免疫法に挑戦して失敗したが、感染者に抗体ができないのであれば愚策ということになってしまう。やはりロックダウン以外の近道は存在しないということだろう。

新型コロナ、集団免疫まだ獲得されず=WHO
4/18(土) 4:27配信 ロイター

[ジュネーブ 17日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は17日、新型コロナウイルスに感染した人が持つ抗体が再感染を防ぐために十分な免疫力を持つかは現時点では分からないと述べた。

WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、抗体に効果があったとしても、多くの人が新型ウイルスに対する抗体をすでに持ち、これによりいわゆる「集団的な免疫」が獲得され始めていることを示す兆候はほとんどないと述べた。

その上で「WHOが現時点で得ている暫定的な情報によると(新型ウイルスに対する)抗体を保有している人の割合はまだ低い」とし、「大半の人が抗体を持っているとの期待に対する証拠は得られていない。このため、政府が抱える問題は解決されない」と述べた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000023-reut-eurp

【4月17日】中国の武漢がコロナ統計を修正、集計漏れと弁解も苦しい

中国が今さらのように感染者数と犠牲者数の訂正をした。自宅で亡くなった人を除外していたことが分かった。中国の発表はうそだらけという流れができつつあるように見える。

武漢の死者数1290人上積み 衛生当局、集計漏れで訂正と説明
4/17(金) 18:27配信 共同通信

【北京共同】中国湖北省武漢市の衛生当局は17日、新型コロナウイルス感染症による同市のこれまでの死者数を1290人上積みして訂正し、計3869人と発表した。発症者も325人増え、計5万333人となった。流行初期の混乱の中、自宅で死亡した人たちがおり、集計から漏れていたと説明した。

政府発表のほかに多数の死者がいたのではないかとする市民の疑念を解消する狙いがあるとみられる。中国本土での死者は計4632人、発症者は計8万2692人となった。

武漢市民らの証言によると、複数の病院で受け入れを拒まれて死亡した人や、ウイルス検査を受けられないまま死んだ人もいた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000001-jij_afp-int

【4月17日】中国のコロナ対応を信じてはいけないとフランス大統領

フランスのマクロン大統領が中国のコロナ対応を信じてはいけないと警告した。つまり感染者数と犠牲者数を大幅にごまかしているという意味だ。もっともこれは米国やフランスにも言えることで、すべての国が何らかの統計操作をしているものと考えた方がいい。英国もこの流れに加わったことを見るにG7会議を経て対中姿勢を明確にしたように見える。

中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏
4/17(金) 11:23配信 AFP=時事

【AFP=時事】欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢(Wuhan)の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。

新型ウイルスの流行により、世界で14万人超が死亡、210万人超が感染、失業者数は歴史的な高水準に上っている。英国と日本、米ニューヨークは、外出制限を延長・拡大した。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はこの数週間、中国を攻撃してきたが、先進7か国(G7)テレビ首脳会議(サミット)で各国の支持を得たようだ。

新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は記者団に対し、中国とはこれまでの関係を維持できないかもしれないと話した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000012-jij_afp-int

【4月17日】G7がWHOに改革要求、トランプ提案の新WHOは見送りへ

G7が現WHOに対して徹底的な検証と改革を求めたようだ。トランプが提案したと思われる新WHOについては言及がなく立ち消えになったと考えるのが自然だ。G7の枠組みではWHOに150億円出した日本の面子もあるし無理だろう。

G7首脳がWHO改革要求と米発表
4/17(金) 5:20配信 共同通信

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは16日、先進7カ国(G7)首脳テレビ電話会議で、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症対応に関し、首脳らが徹底した検証と改革を求めたと発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000006-kyodonews-int

【4月16日】新型コロナの武漢研究所発説を中国が否定も証拠なし

中国が新型コロナの武漢研究所説を否定したが、そのような証拠は出ていないというだけの弱い否定だった。逆に言えば別の研究所で作られた証拠もなく、また自然発生した証拠も出せていないことになる。ウイルスの発生源については誰一人信用できることを言っていないのが興味深い。

新型コロナウイルス、研究所で作られた証拠ないとWHO=中国
4/16(木) 19:17配信 ロイター

[北京 16日 ロイター] – 中国外務省の趙立堅報道官は16日、新型コロナウイルスが研究所で作られた証拠はないと世界保健機関(WHO)が表明していると述べた。

トランプ米大統領は15日、ウイルスが湖北省武漢市のウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと述べた。

趙報道官は定例会見で、トランプ氏の発言には直接触れず、「(WHOの当局者らが)ウイルスが研究所で作られたという証拠はないと何度も言っている」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000120-reut-cn

【4月16日】ビルゲイツ氏、トランプのWHO拠出停止は「危険」と後頭部を叩く

米メディアに批判されるだけならトランプはむしろ元気になるが、この人に批判されたのは痛手だろう。ビルゲイツ氏がトランプのWHO拠出停止方針を批判したが、その批判の度合いが「危険なこと」とかなり厳しく米国民の多くの賛同を得られないことを示唆している。ビルゲイツ氏については様々な陰謀論も聞かれるが、かと言ってワクチンがなければコロナ禍を終わらせることは不可能だ。WHOを攻撃するなら米国で感染が広がる3月中旬までにやるべきだったと言える。

ビル・ゲイツ氏、WHOへの拠出停止は「実に危険」
4/16(木) 12:40配信 CNN.co.jp

(CNN Business) トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)への資金拠出を停止すると発表したことについて、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は15日、ツイッターを通して「実に危険なことだ」と批判した。

ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大のスピードはWHOによって抑えられていると強調。「代わりができる組織はほかにない」とツイートした。

WHOが1月末に公衆衛生上の緊急事態を宣言してから1週間後、ゲイツ夫妻の慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」はワクチンや検査、治療法の開発などに1億ドルを拠出すると表明した。このうち2000万ドルは、米疾病対策センター(CDC)やWHOなどの組織に配分された。

ゲイツ氏は先月から、州ごとの対応より全米規模の封鎖措置のほうが有効だと主張し、感染者数は4月末にピークを迎えるとも予想していた。

トランプ氏の発表に対しては、米医師会(AMA)のハリス会長も14日、「間違った方向への危険な一歩だ」としてその影響に「深い懸念」を示し、再考を求めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-35152444-cnn-int

【4月16日】トランプのWHO拠出金停止、手遅れだったもよう

トランプの力強いWHOへの資金拠出停止は米国覇権維持の決定打となったかもしれない。1カ月前に実施していれば。米国の有権者の多くは単なる選挙対策だとみなしている様子で、コロナ対応で上昇した支持率も再び下がり始めているようだ。WHO自身や国連に限らず多くの国々から批判されてしまっている。特に英仏双方から批判されたのが象徴的だ。ダウ平均株価も不安定でトランプの再選に赤信号が点った。

トランプ氏のWHO拠出金停止、国際社会から非難相次ぐ
4/16(木) 4:22配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応を誤ったとして世界保健機関(WHO)への資金拠出停止を決定したことを受け、国際社会では15日、怒りと懸念の声が相次いだ。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はツイッター(Twitter)への投稿で、「無駄にできる時間はない。WHOは人々の命を救い、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを止めるためすべての人々に仕えることにのみ注力している」と表明。その後インターネット上で開いた記者会見で「米大統領の決定を遺憾に思う」と言明した。

国連のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は「今は新型コロナウイルス対策を実施しているWHOなどの人道援助組織の運営資金を削減する時ではない」と訴え、「WHOはCOVID-19との闘いでの勝利を目指す世界の試みにおいて極めて重要であり、支援されなければならないというのが私の考えだ」と述べた。

中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官も深い懸念を表明し、「この米国の決定はWHOの能力を弱めるだけでなく、流行に対する国際協力を損なうものだ」と指摘した。

欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)はツイッターで、米国の決定を「深く遺憾に思う」と言明。ドイツのハイコ・マース(Heiko Maas)外相はツイッターに「他者を非難しても助けにはならない。ウイルスに国境はない」と書き込んだ。

フランスのシベット・ヌディアイ(Sibeth Ndiaye)政府報道官も遺憾を表明。英国はトランプ氏の決定を批判しなかったものの、米国には追従しない姿勢を示した。一方でフィンランドは、WHOへの資金拠出を550万ユーロ(約6億5000万円)に増額すると表明した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000002-jij_afp-int

【4月16日】アビガンを大量に入手したドイツが経済活動再開

ドイツは今度こそ戦勝国になれるか?大半の経済活動の再開を決めたようだ。感染者数も犠牲者数もまるで収束していないが、アビガン入手により治療の目処が立ったことで早期再開に踏み切れた可能性がある。

ドイツ、コロナ抑制策の緩和を発表 大半の店舗が営業再開へ
4/16(木) 3:31配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は15日、同国を景気後退に陥らせている新型コロナウイルス対策の各種制限について、解除に向けた第1段階となる措置を発表した。大半の店舗が営業再開を許可される一方で、学校の閉鎖は5月4日まで継続される。

メルケル氏は国内16州の知事らと協議後に記者会見し、広さが800平方メートル以下の店舗について、「衛生を保つ計画」があることを条件に再開を許可すると発表。学校については、卒業試験が間近に迫っている生徒を優先し、段階的に再開する方針を示した。大規模なイベントの禁止措置については、集団感染を避けるため8月31日まで継続する。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000000-jij_afp-int

【4月15日】米ニューヨーク市、検査をせずに新型コロナ陽性と判定

安易に感染収束を叫べば叫ぶほど犠牲は拡大する法則があるようだ。米国での1日当たりの犠牲者数は過去最多となった。その背景として、新型コロナが原因と推定される事例を検査なく陽性だと認定する方針をニューヨーク市が決めたことが関係していると思われる。早く経済を再開させたいトランプ政権とニューヨークの温度差が激しい。

新型コロナ死者、1日で2129人と過去最多 米
4/15(水) 12:25配信 CNN.co.jp

(CNN) 新型コロナウイルスの感染が拡大している米国で14日、新型コロナウイルスによる死者は2129人となり、1日の死者数としては過去最多となった。これまで最も死者数が多かったのは4月10日で2074人だった。米ジョンズ・ホプキンス大学が集計した。

米国の感染者数は60万人を超え、死者数は2万5000人以上。

ニューヨーク市の保健当局は、新型コロナウイルスによって死亡した可能性がある死者についても報告を行うと明らかにした。新型コロナウイルスの検査を行ってはいないものの陽性だと推定される死者だという。

新しい追加のデータは3月11日から4月13日にわたって反映され、ニューヨーク市で確認された死者とは別にリスト化される。ニューヨーク市のウェブサイトによれば、4月13日までに新型コロナウイルスと確認された死者は6589人で、可能性のある死者は3778人だという。合計した死者数は1万367人。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-35152409-cnn-int

【4月15日】ニューヨーク州知事、トランプの経済再開令に従わない意向

この州知事はトランプに反対したいだけの人か?トランプがニューヨーク封鎖を検討した時は経済を優先して反対したにも関わらず、トランプが経済を優先して経済再開令を出そうとすれば感染収束が前提だとしてやはり反対している。この州知事のせいでニューヨークは後戻りができないほどのダメージを受けた。

NY州知事、トランプ氏の経済再開令に従わず 州民にリスクなら
4/15(水) 0:44配信 ロイター

[ワシントン 14日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は14日、「トランプ大統領が私の州の市民の公衆衛生を脅かす方法で経済再開を命じれば、私は従わない」と述べた。

トランプ大統領は前日、経済活動をいつ再開するかは「大統領の決定」とし、各州の知事ではなく自身が決めると表明した。

クオモ知事はCNNとのインタビューで、合衆国憲法は「連邦政府が絶対的権力を持たないとし、トランプ大統領の発言と正反対のことを定めている」と強調。大統領が各州の経済活動再開を命じれば、州政府と連邦政府は命令の合憲性を巡り法廷で争うことになると述べた。

さらに、トランプ大統領が11月の大統領選で再選を目指していることに言及し、「独裁的、党派的、対立的な行動は現時点でトランプ大統領が取れる最悪の行為」と批判。「政治を巻き込むべきでない」とけん制した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000002-reut-n_ame

【4月15日】新型コロナウイルスのワクチンは1年以上見込めずとWHO

WHOがここ数日で絶望的な情報を次々と出してきている。新型コロナのワクチンは少なくとも1年は見込めず、ピークに達したと判断するのも時期尚早とのことだ。トランプがWHOに代わる新組織の結成を発表するとのことだが、今のところまだ特に何も動きはみられない。

新型コロナワクチン実用化、少なくとも1年は見込めず=WHO
4/15(水) 0:41配信 ロイター

[ジュネーブ 14日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は14日、新型コロナウイルスの感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも1年は見込めないとの見方を示した。

WHOのマーガレット・ハリス報道官は「(新型コロナの)ワクチン開発が少なくとも12カ月程度で実現すると予想すべきではない」と述べた。

また、新型コロナの新たな感染者はイタリアやスペインなど欧州の一部で減少しているものの、英国やトルコでは依然として増加しているとし、「感染の90%は欧州と米国で起きている。そのため、確実にピークに達したとはまだ見ていない」と指摘。WHOは加盟国に対し、感染拡大の抑制措置を緩和する前に実施すべき6つのステップを示した指針を14日中に公表するとした。

米国によるWHO批判を巡っては「組織に対する批判は常にある。批判に耳を傾けること、特に建設的な批判に傾聴することが重要だ」とし、米国は「素晴らしいパートナー」であり、最大の資金拠出国だと述べた。

WHOのテドロス事務局長は13日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスへの対応を巡りWHOを批判しているものの、米国が資金の拠出金を継続することに自信を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000001-reut-cn

【4月14日】新型コロナの致死率は新型インフルエンザの10倍か

WHOが新型コロナの致死率は新型インフルエンザの10倍だと述べた。つまり10年前の対策では防ぎきることができないということだ。完全な終息にはワクチンが必要という見解は以前と変わらないようだ。

新型コロナの致死率「H1N1の10倍」 終息にはワクチン必要とWHO
4/14(火) 3:19配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスの致死率は2009年にパンデミック(世界的な大流行)を起こしたH1N1型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の10倍に相当すると指摘し、感染拡大を完全に止めるためにはワクチンが必要だと強調した。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、「われわれは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に拡大すること、致死率が2009年のインフルエンザのパンデミックよりも10倍高いことを把握している」と述べた。

新型コロナウイルスによる世界の死者は約11万5000人、感染者は180万人以上となっている。WHOは2009年のH1N1型インフルエンザ流行の世界での死者数を1万8500人としているが、英医学誌ランセット(The Lancet)はWHOの統計に含まれていないアフリカと東南アジアでの推定死者数を考慮し、死者数を15万1700~57万5400人と推計している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000001-jij_afp-int

【4月13日】インドでスラム街が感染源になりつつある

ここ数日で目立ち始めた発展途上国での感染拡大だが、スラム街でのケースが目立つということかもしれない。記事中では直接明言はされてないものの、やはり衛生上の問題があったりソーシャルディスタンスを保つことが困難だったりするんだろう。医療の遅れがそのまま致死率に繋がりかねない危険な状況だ。

インド最大のスラム街に新型コロナ拡大、感染者・死者共に増加
4/13(月) 20:10配信 AFP=時事

【AFP=時事】インド・ムンバイにあるアジア最大規模のスラム街ダラビ(Dharavi)で、新型コロナウイルスの感染者数が43人に増え、死者は4人となった。当局が12日、明らかにした。同国では感染拡大の抑止を急ぐため、検査数を増やしている。

約100万人が密集して暮らすダラビは、2008年に米アカデミー賞(Academy Awards)を受賞した映画『スラムドッグ$ミリオネア(Slumdog Millionaire)』の舞台として有名になった。

今月初旬に初の死者が出て以来、インド当局はこのダラビ内で、感染が確認された地区を封鎖する措置を強化してきた。

だがムンバイ市は12日、前日の11日から新たに15人の感染と1人の死亡を報告。同スラムの感染者数は計43人になったと発表した。

同市によると、無症状の感染者を特定するため、過去数日間に複数の検査場が設置され、「結果、陽性の症例が増えた」という。

市は11日、AFPの取材に対し「より多くの新型コロナウイルス検査を行い、無症状の感染者を放置しないために、ダラビ内およびムンバイ各地に大規模な医療拠点を複数設置している」と話していた。

また地元当局は10日以降、公共の場の往来を減らすため、ダラビ内の「感染抑制区域」周辺の薬局以外の店舗をすべて閉鎖している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000030-jij_afp-int

【4月13日】ビルゲイツ氏、パンデミックは20年ごとに起こると警告

色んな意味で有名になりつつあるビルゲイツ氏だが、新型コロナのようなパンデミックは今後20年ごとに起こるだろうと警告している。前回のスペイン風邪が100年前だったから、頻度が増えることになる。米マイクロソフトの社長として長い間“ウイルス”と戦い続けてきただけあって説得力があるとの評価も。

ビル・ゲイツ氏、新型コロナウイルスのような感染症の流行は「約20年ごと」に起こるだろうと警告
4/13(月) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような感染症の流行が今後「約20年ごとに」起こり得ると人々が認識し始めていると語った。

4月上旬、フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じたゲイツ氏は、COVID-19は「わたしたちが一生のうちに経験するであろう最大の出来事」であり、世界の指導者や政策立案者たちは「きちんと準備できていた場合に払わなければならなかった額より数兆ドル多く払う」ことになったと指摘した。

ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのような世界的な公衆衛生上の危機が1年もかからずに3000万人の命を奪う可能性があるとして、何年も前からパンデミックの危険性について警鐘を鳴らしてきた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000002-binsider-int

【4月12日】英ジョンソン首相が退院

快方に向かっていた英国のジョンソン首相が退院した。感染後に治療を受けて退院した首脳はこれが初の事例だろう。世界中が英国の朗報に勇気づけられればいい。一方そのタイミングで自国の犠牲者数が10,000人を超えてしまうことにもなった。

ジョンソン英首相が退院 死者は1万人超す
4/12(日) 21:44配信 共同通信

【ロンドン共同】英首相官邸は12日、新型コロナウイルスに感染し、ロンドン市内の病院に入院していたジョンソン首相が退院したと発表した。一時の深刻な状況を脱し、回復した。ただ医療チームの助言があり、すぐには公務に戻らないという。

一方、英政府は12日、新型コロナによる死者が1万612人に達したと発表した。感染者は8万4279人。死者が1万人を超えたのはイタリア、スペイン、米国、フランスに続いて5カ国目。英国は厳しい外出制限を続けているが、拡大の勢いは止まっていない。英政府は外出制限を継続するかどうかを近く判断するが、解除は時期尚早との見方が強い。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00000106-kyodonews-int

【4月11日】WHOが台湾の主張内容を全面否定、対立深まる

WHOが台湾の主張内容を否定した。人から人への感染について台湾から警告があったとするものだ。台湾から去年末に受け取ったメールにはSARSとは違うとしか書かれていなかったそうだ。これでどちらかがうそをついてることになり対立が深まることになった。台湾がどう反論するかが注目される。

WHO、台湾の新型ウイルス早期警告を無視したとする米国の批判を否定
4/11(土) 16:43配信 AFP=時事

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は10日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらずWHOは無視したという米国の批判の内容を否定した。

米政府は、WHOが昨年12月、台湾の警告を無視して「政治を優先」し、パンデミック(世界的な大流行)の深刻さを隠蔽(いんぺい)しようとした中国政府に加担したと非難。9日に、「WHOは2020年1月14日に、人から人への感染を示す兆候はないと発表した。世界各国の保健当局に対し、台湾の情報が公表されなかったことを深く憂慮している」と述べた。

スイスのジュネーブに本部を置くWHOはAFPに向けた電子メールで、米国の批判内容を否定した。

WHOは昨年12月31日に台湾当局から電子メールを受け取り、これには「中国・武漢(Wuhan)で非定型肺炎の症例が見つかり、地元当局はこの疾患が2002年から2003年にかけて774人が死亡した『重症急性呼吸器症候群(SARS)ではない』と確信しているとの報道がある」と書かれていたが、「人から人への感染についての言及はなかった」と主張した。

WHOは台湾当局に対し、人同士の感染の疑いについてどのように「WHOに連絡を取ったか」説明するよう求め、「われわれは、この電子メールには人から人への感染について言及されていないことだけは把握している」と強調した。台湾からの返答はないという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000025-jij_afp-int

【4月10日】米国が台湾を無視したWHOを非難

早くからコロナウイルスの危険性を警告していた台湾を無視したとして米国がWHOを非難した。トランプがコロナ対策に失敗したという見方が米国では強まっていて、外部に敵を見出すためにわざと攻撃的になっている節があるようだ。今さらWHOから資金を引き揚げたとしても効果は限定的だろう。

米がWHO非難「台湾のコロナ早期警告を無視」、中国に過剰な配慮
4/10(金) 11:01配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関(WHO)を非難した。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。

トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。

米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。

同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されていないと発表したことに表れているように、台湾からの情報を公表しなかったことを(米国は)深く憂慮している」と述べた。

同報道官は、「WHOがまたしても公衆衛生より政治を優先した」と指摘し、2016年以来、台湾のオブザーバー参加さえ認めていないことを批判した。さらに、WHOの行動によって「時間と人命が失われた」と述べた。

台湾は、中国と地理的に近く関係が深いにもかかわらず、新型コロナウイルスによる死者が5人にとどまっており、封じ込めに成功している。陳建仁(Chen Chien-jen)副総統によると、台湾は昨年12月31日、人から人への感染についてWHOに警告していた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000010-jij_afp-int

【4月10日】英国ジョンソン首相、生還

重症化の報道が出て容態が危惧された英国のジョンソン首相だが、一転快方に向かっているという。昨日9日にICUを出たようだ。どういった治療法が決定打になったのかは分からないが、ひとまず安心できそうだ。

ジョンソン首相、ICU出る 英政府発表
4/10(金) 3:37配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)新型コロナウイルスに感染しロンドンの病院に入院中のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相が9日、集中治療室(ICU)を出た。英首相官邸が発表した。

ジョンソン首相は3日にわたりICUで治療を受けていた。首相官邸は「首相は今夜、集中治療室から病棟へと移された。今後は回復の初期段階にある間、慎重な経過観察を受ける」と発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000001-jij_afp-int

【4月9日】アビガン臨床試験が米国でフェーズ2に進む

暗い話題ばかりだった米国に一筋の光が差し込んだ。コロナの特効薬と言われるアビガンの臨床試験がフェーズ2まで進んだそうだ。問題がなければ最終試験のフェーズ3へと進み承認を受けることになる。

アビガンの臨床試験、米国で患者投与へ 富士フイルム
4/9(木) 18:25配信 朝日新聞デジタル

新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待される「アビガン」について、富士フイルムは9日、米国で行っている臨床試験(治験)を「フェーズ2」に進めると発表した。フェーズ2では、少数の患者に投与し、効果や安全性を確かめる。今回は50人の新型コロナ患者に投与する予定という。

試験で問題がなければ、多数の患者に投与する最終試験である「フェーズ3」に進む。アビガンは、日本では2014年に抗インフルエンザ薬として承認を受けている。

新型コロナ感染症にはまだ治療薬がなく、世界で開発が進められている。世界保健機関(WHO)などは抗HIV薬として開発された薬などの効果を確かめる臨床研究を進めている。日本政府は新型コロナ対策としてアビガンを200万人分、備蓄する方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000051-asahi-sctch

【4月9日】感染者ゼロ国家の北朝鮮、509人隔離も陽性はゼロ

世界随一の感染者ゼロ国家となった北朝鮮だが、実際には509人が隔離対象になっているという。陽性の事例はなかったものの、念のためということだろう。海外からの疑いの声をすべてはねのける図々しさと根性にはむしろ感服する勢いだ。

北朝鮮で709人検査、509人隔離 感染ゼロを主張
4/9(木) 17:45配信 CNN.co.jp

(CNN) 世界保健機関(WHO)は8日、北朝鮮内でこれまで実施された新型コロナウイルスの検査は700回を超え、今月2日の時点で500人以上が隔離の処置を受けていることを明らかにした。

北朝鮮でWHOの代表者を務めるエドウィン・サルバドール博士がCNNの取材に電子メールで応じた。北朝鮮は国内で確認された感染者は皆無と主張し続けている。

同氏によると2日時点で検査の対象となったのは計709人で、外国人11人に地元の人間が698人。陽性反応の事例はなかった。隔離の対象者は外国人2人を含む509人。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-35152154-cnn-int

【4月9日】WHOのエチオピア人が自己弁護

WHO事務局長のエチオピア人が自身の対応は間違っていないと自己弁護し始めたようだ。トランプが拠出金を停止することについてもやめるよう期待していると述べた。拠出金の停止のみならず事務局長の解任が必要だろう。

WHO事務局長、新型コロナ対応を擁護 トランプ氏の批判に反論
4/9(木) 3:43配信 ロイター

[ジュネーブ 8日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、トランプ米大統領の批判を受け、WHOによる新型コロナウイルスへの対応を強く擁護した。

トランプ米大統領は前日、新型コロナ感染拡大を巡り、WHOが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを示した。

テドロス事務局長は、中国が昨年12月31日に新型コロナ症例をWHOに報告してから100日が経ったことに言及し、「WHOは(新型コロナに関する)最新のデータ、情報、証拠を世界に提供してきた」と強調。WHOが中国寄りであるというトランプ大統領の主張に対しては「WHOは全ての国と緊密で、人種偏見はない」と反論した。

さらに、世界の保健危機を「政治問題化」せず、新型コロナ対策での国レベル及び世界的な結束を促したほか、「米中の実直なリーダーシップ」を要請した。

また、米国がWHOに資金拠出を継続することを期待していると述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000017-reut-cn

【4月9日】ニューヨーク州単独の感染者数でスペインを上回る

ニューヨーク州の感染者数増加ペースは加速している。クオモ知事含めて当局者がどうにかしていい数字を見つけようと必死になっている。だが単独で2位のスペインを上回ってしまったというショッキングな現象は見逃すことはできない。

NY州の新型コロナ死者、連日の最多更新 社会的距離は奏功と知事
4/9(木) 3:40配信 ロイター

[8日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から779人増え、1日の死者数としては最多になったと発表した。

同州の死者は計6268人となり、2001年9月11日の米同時多発テロでの死者数2753人を大幅に上回っている。

新規入院者は586人と、増加ペースは前日の656人から鈍化した。

クオモ知事は、ソーシャル・ディスタンシングを通じ新型コロナ感染の増加カーブを「平坦化させていることに疑いはない」としつつも、「終息したわけではない」と強調した。

ロイターの算出によると、ニューヨーク州の新型コロナ感染者数は計14万9316人と、スペインの14万6690人、イタリアの13万9422人を超え、世界最多となっている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000015-reut-n_ame

【4月8日】感染収束の兆しが見えたはずのNY、再び犠牲者数最多に

ここ最近の米国当局者の発言はもはや放言に近い。たった1日犠牲者数が減っただけで感染収束だとうそぶいたり、原油安定化の兆しがないのに原油は上がるだろうと言ったりと願望がそのまま発表されてる印象だ。案の定再び犠牲者数は最多を更新した。無能としか言いようがないクオモ知事を辞任させなければ米国は没落への道を歩むしかない。

NY州のコロナ死者最多に、感染者はイタリア超え 安定化兆しも
4/8(水) 3:11配信 ロイター

[ニューヨーク 7日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルス感染症による入院者の増加ペースが安定化の兆しを示していると述べた。しかし、死者は前日から731人増えて5489人に達し、1日当たりの死者数としてはこれまでで最多となった。

同州で確認された感染者数も13万8836人に増加し、感染者数が世界で2番目に高いイタリアの13万5586人を上回った。

米疾病対策センター(CDC)によると、6日時点の全米の新型コロナ感染症による死者は前日から8910人増え、1万2064人に達した。感染者も4万3438人増え、37万4329人となった。

クオモ知事は、経済活動の再開に向けた計画を始める時期に差し掛かっているとしつつも、感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)の実践をやめる時ではないと釘を差した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000012-reut-n_ame

【4月8日】トランプがWHOを中国中心主義だと批判

トランプがいつ中国にやり返すのかと思っていたが、ようやくWHOに対して正面から批判の言葉をぶつけ始めた。WHOのエチオピア人を辞任させることからすべてが始まると言っていい。それでこそ中国の感染者数操作も追及できるというものだ。

WHOは中国中心主義、新型コロナ対応で「大失敗」=トランプ氏
4/8(水) 1:59配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] – トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関(WHO)が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「WHOは大きく失敗した」と言明。「米国による大規模な出資にもかかわらず、どういう訳かWHOは中国中心主義となっている。われわれはこうした点を精査すると述べた。

さらに、新型コロナ流行にもかかわらず、WHOが1月31日に世界各国に渡航や貿易制限を勧めないと提言したことについて、「米政府は幸運なことにWHOの提言に従わなかった。なぜあのような誤った提言をしたのか」と批判した。米政府は1月31日に中国に対する渡航制限措置を発表した。

共和党のルビオ上院議員も先週、WHOのテドロス事務局長について「中国政府がWHOを通じ世界を欺くことを容認した」と批判し、辞任を要求した。

国連のドゥジャリク事務総長報道官は記者団に対し、「WHOがテドロス事務局長の下、数百万におよぶ機器の出荷や訓練支援、世界的なガイドラインの提供など新型コロナ対応で大きな働きをしたことは明らかだ」とし、WHOに対する批判を退けた。

WHOはロイターのコメント要請に応じていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000009-reut-cn

【4月8日】ノルウェーがロックダウンの一部緩和方針を決定

世界にとって一縷の望みとなるか?感染者数の増加ペースが顕著に減少したノルウェーでロックダウンの一部解除が検討されているようだ。ロックダウンの部分的な解除に踏み切れた国は中国などごくわずかだが、西側諸国がこの後に続けるかどうかが注目されている。仮に社会活動を再開しても感染者数の増加が再開しなければロックダウンは正しい政策ということになる。

ノルウェー、コロナ抑制策解除に着手 幼稚園・学校再開へ
4/8(水) 1:00配信 ロイター

[オスロ 7日 ロイター] – ノルウェーのソルベルグ首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せていることから、感染拡大抑制策を徐々に解除する方針を示した。

ソルベルグ首相は記者会見で「ウイルスを制御できたため、社会活動を段階的に再開できる」と述べた。前日は保健相が、国内で新型ウイルスの感染は「制御」できたと表明している。

ノルウェーでは幼稚園や学校の閉鎖、外国人の入国禁止などの措置が実施されているが、幼稚園は20─27日、学校は27日に再開される。

ただ在宅勤務は継続する必要があるほか、スポーツや文化的なイベントの開催は6月15日まで禁止される。

ノルウェーでは新型ウイルスの感染者は5863人、感染による死者は69人。

北欧ではデンマークが6日、デイケアセンターや学校を15日に再開すると表明し、感染拡大抑制策の解除に着手した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000005-reut-eurp

【4月7日】イタリアで犠牲者数が再び増加、油断は禁物

世界各国がコロナウイルスを無理やり収束させたがっているのが最近の報道から顕著に読み取れるが、現実はそう甘くはないことを思い知らされる。イタリアではすでに外出禁止令を破りまくる人が続出しているようだが、油断は禁物だ。

イタリアの死者数、一転して大幅増に 新型コロナ
4/7(火) 5:17配信 AFP=時事

【AFP=時事】イタリアで6日、新型コロナウイルスによる1日の死者が、前日から大幅に増加した。前日の死者数はここ2週間余りで最低となっていた。当局は、同国で続く封鎖措置緩和の可能性について慎重な姿勢を強めている。

イタリア国家市民保護局(DPC)によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による1日の死者数は6日、636人に増加。5日の死者数は525人で、4日の681人から23%減り、3月19日以降で最低となっていた。

イタリアの主要保健当局者らは、5日の死者数減少を重要なデータと指摘し、同国で1か月続いている厳しい封鎖措置の緩和につながる可能性があると述べていた。しかしDPCのアンジェロ・ボレッリ(Angelo Borrelli)局長は6日、データは今も慎重な評価が続いており、最終的な判断は時期尚早だとの考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000003-jij_afp-int

【4月7日】英国のジョンソン首相がICUに

ベトナム戦争のライダイハンを先進国で唯一追及し続ける英国の首相に限って症状が悪化するのはどうしてだろうか?なぜマクロン大統領は何ともないのか?なぜフランスメディアのAFPは小躍りしながら報道しているのか?と様々な疑問を持たざるを得ない一連の流れだ。

英首相、集中治療室に 新型コロナ症状悪化
4/7(火) 4:28配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)先月末に新型コロナウイルス感染の診断を受けていたボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相(55)が6日、症状悪化に伴い集中治療室(ICU)に移された。英首相官邸が発表した。

政府報道官によると、ジョンソン氏はドミニク・ラーブ(Dominic Raab)外相に対し「必要な部分について」首相代行を務めるよう要請した。

ジョンソン氏はこれに先立つ5日夜、せきと発熱が続いたことを受け、検査のためロンドンの病院に入院。翌6日の昼ごろにはツイッター(Twitter)に、「私は元気だ」と投稿していた。

だが英首相官邸の発表によると、ジョンソン氏はその後、容体が悪化し、午後7時(日本時間7日午前3時)ごろにICU病棟に移された。現在意識はあり、ICUへの移送は人工呼吸器が必要になった場合に備えた予防措置だとされる。

政府報道官は、「首相は素晴らしいケアを受けており、国民保健サービス(NHS)職員全員の努力と献身に感謝している」と付け加えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000002-jij_afp-int

【4月6日】ニューヨークのトラも新型コロナ感染

“ニューヨーク”の”トラ”も新型コロナに感染することが分かった。陽性反応が出たそうだ。動物園内で集団感染が発生している可能性もある。それにしても“ニューヨーク”“トラ”とは意味深な報道だ。

NYの動物園、トラに新型コロナの陽性反応 ライオンにも症状
4/6(月) 9:21配信 CNN.co.jp

(CNN) 米ニューヨーク市のブロンクス動物園は、4歳のメスのマレートラ「ナディア」に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。トラの陽性反応が確認されたのは初めて。

同動物園の発表によると、ナディアは咳(せき)の症状が出たため検査を受けさせた結果、陽性反応が出た。症状は回復が見込めるとしている。

米農務省(USDA)によると、ナディアのほかにもブロンクス動物園のトラとライオン5頭が呼吸器系の症状を発症している。それ以外の動物に症状は出ていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-35151896-cnn-int

【4月6日】英ジョンソン首相、重症化か…病院へ搬送

G7の首脳では最もクリーンなジョンソン首相が病院へ搬送された。コロナが重症化した可能性がある。韓国のライダイハンを世界で唯一追及している英国だけ政府関係者の感染が広がっているのが非常に怪しいが、とにかく無事を祈る。

ジョンソン英首相が病院搬送
4/6(月) 5:30配信 共同通信

【ロンドン共同】英主要メディアは5日、新型コロナウイルスに感染したジョンソン英首相が病院に搬送されたと報じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000003-kyodonews-int

【4月5日】ピークに達したイタリアで市場が混雑、2日間で15,000人逮捕

感染者数の増加が緩やかになりピークに達したとされたイタリアでは、早くも国民の気持ちも緩み始めているようだ。生活必需品以外の買い物は禁止されているが、その生活必需品を売る市場が混雑するような事例が多発しているらしい。2日間で15,000が逮捕されたようだ。楽天的なラテン系の国ならではと言える。

「ピーク達した」イタリアに緩み? 客でごった返す市場
4/5(日) 17:26配信 朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスの感染者数について国の研究機関が3月末に「ピークに達した」としたイタリアで、外出禁止令を守らないといった国民の「緩み」が指摘されている。政府は「規則を守り続けないと逆戻りだ」と感染が再び拡大することへの警戒を呼びかけ、警察も取り締まりを強化し始めた。

同国メディアによると、南部ナポリの商店街は週末を控えた3日、買い物に来た人で混雑した。多くの人がマスクをしているが、1メートル以上の間隔を空けずに道端で談笑したり、店の前に集まったり。警察官が巡回し、「距離を空けて」と指導した。感染者が1万6千人を超えた北部エミリアロマーニャ州のボローニャでも、市場の狭い通りが買い物客でごった返した。

同国では感染拡大防止のため、生活必需品以外の不要不急の買い物は禁止されており、外出先や目的を書いた「証明書」を持つよう定めている。証明書がなかったり、うその申告をしたりすると最大3千ユーロ(約35万円)の罰金もある。

国民の「緩み」を重く見た警察当局は、全土で取り締まりの動きを強めている。内務省によると、3日までの2日間で約1万5千件の違反者を検挙した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000027-asahi-int

【4月5日】米国がマスク輸出禁止、他国輸出分も強権的に接収

トランプ政権がマスクの輸出禁止を明言した。自国企業が中国で製造したマスクもドイツ向けを自国向けに変更するなど強権的な対応を取り始めた。欧州としては不満だろう。世界的なマスクの奪い合いに発展してしまった。

発注マスクを「米国に横取りされた」 欧州で高まる不満
4/5(日) 6:00配信 朝日新聞デジタル

トランプ米大統領は3日、医療用マスクなどの輸出をやめる方針を明らかにした。米メディアによると、国が戦略備蓄していた分も底をつきかけているという。外国人による買い占めや闇取引で、大量のマスクが国外に運ばれているという報道もあり、自国分を囲い込む狙いだ。

トランプ氏は3日の会見で「N95」と呼ばれる高機能マスクなどの医療防護品について「我々は、国内で今すぐ必要だ」と表明。すでに買いだめや価格つり上げなどを取り締まっており、約13万枚の医療用マスクや約20万の高機能マスクなどを差し押さえていることを明かした。

トランプ政権は2日には米大手化学メーカー「3M」に対し、マスクなどの米国向け供給を増やすよう要請。同社は3日の声明で、中国を含む海外拠点からのマスクの輸入を増やし、供給増に努めていると反論。カナダや中南米への輸出を止めるよう米政権が求めたとして、人道上の懸念を示した。

その米国から「横取りされた」と訴えるのが欧州だ。欧州メディアは、欧米諸国の間で「マスク戦争」が起きていると報じている。

DPA通信などドイツメディアは3日、タイのバンコクからドイツのベルリンに運ばれるはずだった医療用マスク20万枚が米国に奪われたと報じた。ベルリン市警察が米国企業に発注し、中国で製造されたマスクだったが、ドイツではなく米国へ運ばれたという。

ベルリン市のガイゼル内務担当相は独メディアに「現代の海賊行為だ」。ミュラー市長も「非人道的で受け入れられない」と非難した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000005-asahi-int

【4月4日】米国で104歳の男性が回復…スペイン風邪も経験していた

世界で初のスペイン風邪と新型コロナの両方を経験した人物だろう。104歳の米国男性が回復を遂げたようだ。高齢であっても希望を捨てる必要はないと世界中に勇気を与えた。医療崩壊さえしなければ…。

米男性、コロナ克服し104歳に 世界最高齢の回復者か
4/4(土) 18:46配信 共同通信

【ロサンゼルス共同】米西部オレゴン州の高齢者施設で暮らす男性が新型コロナウイルスに感染した後に回復し、1日に104歳の誕生日を迎えた。米メディアが3日までに報じた。「新型コロナウイルスを乗り越えた世界最高齢者かもしれない」と伝えている。

ウィリアム・ラプシーズさんは、世界で数千万人が死亡したとされる1918年の「スペイン風邪」より前の16年生まれ。第2次大戦にも従軍した。3月上旬に感染が疑われる症状が出て隔離措置が取られ、その後の検査で陽性と判明した。

幸いにも重症化せず、誕生日に間に合うかのように回復した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000116-kyodonews-soci

【4月4日】民主党寄りの米メディアで感染者連発

日本政府の対応をあざ笑った民主党寄りのメディアのCNNが感染者を連発させている。州知事の弟に続き2人目だ。自分達のことは棚に上げて日本批判に終始するというのは日本のマスコミにも通じるところがあるが、これでは説得力は皆無だ。マスコミの存在意義とは?

米CNNのキャスターまた陽性 ボールドウィンさん
4/4(土) 4:50配信 共同通信

【ニューヨーク共同】米CNNテレビは3日、同社のキャスター、ブルック・ボールドウィンさんが新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したと発表した。同社ではキャスターでニューヨーク州知事の弟、クリス・クオモ氏の陽性が判明しており、感染したキャスターは2人目となった。

ボールドウィンさんは写真共有アプリ「インスタグラム」で元気だとした上で「2日に突然、寒気や発熱が始まった」と説明。十分な「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)」を取るなど用心していたと強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000010-kyodonews-int

【4月4日】新型コロナウイルスは呼吸だけでも感染するとの見解

恐るべき情報がついに出てきた。新型コロナウイルスは会話はおろか呼吸をしただけで感染するそうだ。密集しているだけで会話しない場所、つまり特殊遊興施設や満員電車でもアウトというわけだ。他者に感染させないためにもマスクは必須となるだろう。

新型コロナ、通常呼吸でも伝染か 米がマスク指針変更の見通し
4/4(土) 4:04配信 AFP=時事

【AFP=時事】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は3日、FOXニュース(Fox News)に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスはせきやくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。

現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患(りかん)した人々と、自宅でその看病をする人々のみとされている。

米科学アカデミー(NAS)はこれに先立つ1日、この問題に関する最近の研究結果をまとめた書簡をホワイトハウス(White House)に送付。その中で、最終的な結論はまだ出ていないものの、「現在入手可能な研究結果は、通常呼吸によるウイルスのエーロゾル(エアロゾル)化と整合性がある」と説明した。

米保健当局はこれまで、新型コロナウイルスの主な感染経路は感染者のくしゃみやせきにより出る直径1ミリ程度の飛沫だとしていた。この飛沫は直ちに約1メートル先へと落下する。

だが、感染者が息を吐いた際にウイルスが超微細な霧状の粒子「エーロゾル」となって浮遊することが可能であれば、ウイルスの拡散阻止がより困難となり、顔を覆う必要性を裏付けることとなる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000002-jij_afp-int

【4月3日】米国の失業者が2週間で1,000万人を突破

日本とは異なり雇用がまったく保証されていないのが米国だ。ロックダウンから1カ月と経たずして失業者が1,000万人を突破した。この調子では毎月の雇用統計が恐ろしいことになるはずだ。それらの数字は株価にはまだ反映されていないとみている。

米国、2週間の失業者1000万人に 新型コロナで経済活動停止
4/3(金) 3:58配信 AFP=時事

【AFP=時事】新型コロナウイルス流行の影響により各地で店舗や事業の休業が余儀なくされている米国で、3月第3・4週の失業者数が計1000万人にも上ったことが分かった。

アナリストらはこの統計を前に言葉を失いつつ、損失の程度を見極めようとしている。一方、政治家や経済学者らは、前例のない規模の経済的打撃に対する準備を怠ったとして、政策立案者らとドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領への批判を展開した。

米労働省が2日に発表した統計によると、3月28日までの1週間の新規の失業保険申請数は前週の2倍に当たる665万件となり、2週連続で史上最多記録を更新した。3月21日までの1週間の申請数は前回発表の328万3000件から2万4000件増の330万7000件へと修正された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000003-jij_afp-int

【4月3日】ニューヨークの命運はあと6日で尽きるか

クオモ州知事によればニューヨークの人工呼吸器の在庫があと6日で底をつくという。戦争で言えば残弾数や戦力を敵国はおろか世界中に大々的に公表したことになる。非常に悲しいことだが、この無能としか言いようがないクオモ知事を辞任させなければニューヨークの歴史は終わる。

NY州、コロナ感染拡大続く 人工呼吸器あと6日で枯渇=知事
4/3(金) 3:53配信 ロイター

[2日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い加速している病院での人工呼吸器の利用ペースに懸念を表明し、同ペースが続けば同州にある人工呼吸器があと6日で底をつくとの見通しを示した。

同日時点でニューヨーク州で確認された新型コロナ感染者は計9万2381人、死者は2373人に達した。ともに全米の州別で最多となる。入院患者数も前日から10%増の1万3383人となった。

製造業各社が工場を人工呼吸器の生産に切り替え、増産に向けた取り組むを始めているものの、クオモ知事はもはや人工呼吸器の製造を待つことはできないと言明した。

知事は「われわれは全ての可能性、アイデア、措置を精査している」とし、別の病気の治療に利用される医療機器を人工呼吸器として利用するため、中国に同機器を3000個発注したことを明らかにした。

クオモ知事はまた、ニューヨーク州で新型コロナ感染拡大のピークは最短で今後7─30日との見通しを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000021-reut-n_ame

【4月2日】北朝鮮、コロナ感染者は1人もいないと強弁

地球上で唯一の感染者数ゼロ国家の誇らしい北朝鮮がAFPのインタビューに応じた。いわく先制的かつ科学的な措置を講じているということで、幸いにも感染者は未だに確認できていないようだ。皮肉にも北朝鮮制裁のせいで外国人が誰も入国しておらずうそを見破るのが困難になっている。

北朝鮮、新型コロナウイルス感染者はいまだ「ゼロ」と主張
4/2(木) 18:08配信 AFP=時事

【AFP=時事】北朝鮮の保健当局幹部は、自国の新型コロナウイルス感染者はいまだに「ゼロ」だと主張している。一方、全世界での感染者数は100万人に近づいており、諸外国の間では北朝鮮の主張に懐疑的な見方が広がっている。

すでに国際社会から孤立している核保有国の北朝鮮は、隣国の中国で新型コロナウイルスが初めて検出された直後の1月に国境を封鎖。厳格な封じ込め措置を導入した。

感染症対策当局のトップ、パク・ミョンス(Pak Myong Su)氏は、感染症対策が十分に奏功していると主張し、「わが国ではこれまでのところ、誰一人として新型コロナウイルスに感染していない」とAFPに述べた。

同氏は「わが国への入国者全員の検査と隔離を行い、あらゆる物品を徹底的に消毒する他、国境などを封鎖し、海路と空路も封鎖するなど、先制的かつ科学的な措置を講じた」と説明した。

専門家らは北朝鮮の医療体制は脆弱(ぜいじゃく)で、感染症流行の打撃を非常に受けやすいと指摘している。また脱北者らは、北朝鮮政府が感染の流行を隠していると非難している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000034-jij_afp-int

【4月1日】「首都封鎖できません」「直ちにロックダウンはない」と安倍首相

ただちにロックダウンという状況でもないと言いながらマスクを装着している様子は民主党時代の枝野氏を彷彿とさせる。安倍首相の場合それを見越して暗に日本国民に危機的状況を伝えようとしている可能性がある。つまり各自で対応しろってことだ。ロックダウンの噂はこれで完全に立ち消えとなるかもしれない。

首相「ロックダウンできず」 緊急事態宣言せずも「最悪想定」 参院決算委
4/1(水) 18:54配信 産経新聞

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令するかどうかについて「今この時点で出す状況にはない」と述べた。「宣言は直ちにロックダウン(都市封鎖)ということでもない。(日本は)フランスでやっているようなロックダウンはできない」とも語り、法制上、強制力を持った措置には限界があるとの認識を示した。

首相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「誤解がある。さまざまな要請をさせてもらうかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格は違う」と説明した。日本の場合、外出自粛や施設の利用制限は要請や指示にとどまり、フランスなどのように違反した場合の罰則などの強制力がない。

首相は「日本が戦後、経験したことのない国難とも言える状況だ」と強調。東京都で感染者が爆発的に増えた場合の病床の確保などの対応について「最悪を想定し、すでにさまざまな可能性について準備を進めている」と述べた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000584-san-pol

【4月1日】米国のコロナ犠牲者が24万人に達する恐れ

感染の爆発が止まらない米国でコロナウイルスの犠牲者が24万人を超える可能性があるそうだ。トランプ自ら危機感を表明し、これはインフルエンザ程度のものではないと全国民に行動を促したようだ。トランプがいつになく弱気に見えるが、それだけ状況がタフということだろう。

新型コロナ、米死者最多で24万人予想 トランプ氏「インフルではない」
4/1(水) 9:50配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)米国が新型コロナウイルス感染者の急増に対処する中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は3月31日、今後2週間が「とても苦しい」ものになると警告した。ホワイトハウス(White House)は、新型ウイルスの流行で24万人もの米国人が死亡する恐れもあると警鐘を鳴らしている。

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、「今後2週間は、とても、とても苦しいものになるだろう」「すべての米国人には、今後の困難な日々に備えてもらいたい」と述べた。

保健問題の権威らは、たとえ米国人の4分の3が何らかの形での移動制限を課され、経済に大きな混乱が生じるとしても、対人距離の確保(ソーシャル・ディスタンシング)を堅持するとの決断こそ、新型ウイルスが感染しやすい状況を阻止する唯一の方法だと指摘している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000007-jij_afp-int

【3月31日】ブラジル大統領がロックダウン拒否、国民に働くよう呼びかける

ある意味でトランプよりも問題発言が多いブラジルの大統領だが、新型コロナについてもなめた態度を取っているようだ。どうせみんないつかは死ぬともっともらしいことを言いながらロックダウンを拒否し経済活動をやめないよう国民に要請している。その一方でブラジルの感染者数は増え続けてついに南米初の5,000人突破国となった。

ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」
3/31(火) 19:54配信 ニューズウィーク日本版

<感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか>

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン(都市封鎖)にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」

アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人、関連死者数は165人だ。それでもボルソナロは、3月15日に支持者たちと会った際、握手で挨拶を交わしていた。最近では、他国で行われている外出制限等に触れ、「大量監禁」だと批判した。

「ウイルスは存在する。私たちはそれに立ち向かわなくてはならない。男らしく戦おう。子どものようにふるまうのはやめよう!」。ボルソナロは3月29日、大統領官邸前に集まった支持者に対してそう語ったと、AP通信は伝える。「私たちはみな、いずれは死ぬのだ」
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000020-reut-n_ame

【3月31日】米軍の病院船がニューヨークに到着

感染爆発で医療崩壊を起こしているニューヨークに病院船が到着した。象徴的な写真が掲載されている。米国での犠牲者数が9.11同時多発テロ時を超えたことも1つの節目と言えるだろう。米国中が戦時の雰囲気になりつつある。

新型コロナ、米の死者3000人超に 軍病院船がNY市の医療支援へ
3/31(火) 3:02配信 ロイター

[ニューヨーク 30日 ロイター] – 米国で30日、新型コロナウイルスによる死者が3000人を超えた。ロイターの集計によると、この日の死者は少なくとも540人。死者は累計3017人、感染者は累計16万3000人以上となっている。米国の感染者数は世界最多。

感染者が特に多いニューヨーク(NY)市の病院には、既に受け入れ上限を超えて患者が殺到しており、これらの病院を支援するため、米海軍の病院船「コンフォート」が30日、マンハッタンに到着した。同船(病床数1000)では、新型コロナ感染者以外の治療に当たり、手術や救急診療も提供するという。

NY市のデブラシオ市長はコンフォート到着を受け、「戦時のような雰囲気の中、全ての人が団結する必要がある」と発言。同船派遣についてトランプ大統領や連邦政府、米軍に感謝の意を示した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000020-reut-n_ame

【3月31日】イタリアが安定局面に入りそうだとWHO

WHOの言うことだから信用はできないが、イタリアが近く安定局面に入る可能性があるという。確かにここ最近の感染者数の増加幅はわずかながら減ってきているが、それよりもやはりロックダウンを実施したかどうかを重要視している傾向がある。テドロス委員長以外の担当者なら多少は聞く気にはなれる。

伊の新型コロナ流行、近く安定化の可能性 警戒は必要=WHO
3/31(火) 2:00配信 ロイター

[ジュネーブ/ローマ 30日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は30日、イタリアで過去数週間に実施されている厳格な外出制限措置が奏功し、近く新型コロナウイルス流行安定化の兆候が確認できる見通しと述べた。しかし、引き続き警戒が必要とも呼びかけた。

ライアン氏はイタリアでのロックダウンと厳格な措置が2─3週間実施されていることを考慮すると、間もなく安定するはずだ。なぜなら足元の感染例は2週間前の罹患を反映しているからだ」と指摘。

「イタリアやスペインの状況が安定局面に迫っていることを望むが、ウイルスが自然に消滅することはなく、公共衛生上の取り組みによって封じ込める必要がある」と述べた。

マスクの着用に関しては、他人への感染を防ぐために感染者のマスク着用を推奨する一方、健康な人のマスク着用は特にメリットがないため推奨しないとした。

イタリアで確認された新型コロナウイルスによる死者数は過去24時間で812人増え、1万1591人になった。一方、感染者数は4050人増の10万1739人。感染者の増加数は3月17日以来の低水準だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000017-reut-cn

【3月29日】新型コロナウイルスの疑問点まとめ

BBCが新型コロナウイルスについての基本的な情報をまとめて解説している。まだまだ分からない点も多く、あいまいな表現にとどめている個所が多い。

【解説】 新型コロナウイルス、まだ分かっていない数々のこと
3/29(日) 20:58配信 BBC News

BBC健康科学担当編集委員

もうはるか大昔のことのように思えるが、世界が新型コロナウイルスの存在に初めて気づいたのは、昨年12月のことだ。

世界中の科学者がウイルスの仕組み解明に精力的に取り組んではいるものの、まだ分からないことはたくさんある。そのため私たちは誰もが、惑星規模の実験に参加して、真相究明に参加しているのだ。

まだ答えが得られていない大きな疑問をいくつか、挙げてみる――。

■1. どれだけの人数が感染したのか

これは最も基本的な、そして最も重要なポイントのひとつだ。

世界中で実に数十万人の感染が確認されているが、実はこれは総数の一部に過ぎない。そして、無症状感染者の数、つまり感染はしたものの症状が出ない、具合が悪くならない人の数はもっと分からないだけに、実際の感染者の数はますます分からなくなる。

抗体検査が開発されれば、すでに感染していたかどうかは調べられる。それができて初めて私たちは、このウイルスがどれだけ広がっているのか、あるいはどれだけ楽々と拡散しているのか、理解できるようになる。

■2. 実際の致死率は

何人が感染したのか分からなければ、致死率も確かなことは分からない。現時点では、感染した約1%が死亡すると推計されている。しかし、症状の出ない患者が実は大勢いるのならば、死亡率はこれより低くなる。

■3. どこからどこまでが症状なのか

新型コロナウイルス感染による主な症状は、発熱と空ぜきだ。まずこれが出てないか、気をつける必要がある。

喉の痛み、頭痛、下痢の症状が出たという報告も一部ではある。また、においが分からなくなる嗅覚の異常も、一部の患者に出るようだという見方が増えている。

しかし何より重要なのは、鼻水やくしゃみといった、軽い風邪のような症状も、新型コロナウイルス感染によって引き起こされるのかどうかだ。

この可能性もあると示唆する研究もあり、そうだとすればウイルスを保有しながらそうと気づいていない人が、周囲にウイルスをうつすおそれがある。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-52080723-bbc-int

【3月29日】BCGが新型ワクチンに効果か、臨床試験開始へ

日本で感染者数が爆発的に増えていない理由の1つとしてBCGのワクチン有無が関係している可能性がある。確かに米欧の悲惨な状況とは差があると思ったが、もしかすると重症化を防ぐ役割を持つのかもしれない。

豪研究所がBCGワクチン臨床試験へ、新型コロナに効果か
3/29(日) 1:56配信 TBS News i

新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、オーストラリアの研究所が、結核予防に使われるBCGワクチンが新型コロナウイルスに効果があるかどうかを調べるため臨床試験を開始すると発表しました。

これは、オーストラリア第二の都市、メルボルンにある医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」が27日、発表したものです。研究所は、発表で、新型コロナウイルスに似たウイルスの感染者に結核予防用のBCGワクチンを使うことで、ウイルスの数が減ったという研究結果があることから、WHO=世界保健機関の承認を受け、臨床試験を始めるとしています。

BCGワクチンは、日本を含め世界で毎年1億3000万人の子どもに接種されており、人間の免疫機能を高める効果があるということです。

研究所は、今後、オーストラリアにいる4000人の医療関係者を対象に臨床試験を行うことにしており、新型コロナウイルスの脅威にさらされている医療の最前線に立つ人たちの命を守れればと期待しています。(28日13:56)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200329-00000002-jnn-int

【3月28日】志村けんが新型コロナで入院、会話できない状態が続く

大御所の志村けんが入院してから数日が経過したが、未だに意識が戻らないという。事務所が発表したコメントにも本人の言葉はなく、会話ができない状態と言われているそうだ。一刻も早い回復が望まれるが…。

《実兄が告白》新型コロナ入院の志村けん「会話はできてないんじゃないか」
3/28(土) 11:00配信 文春オンライン

「陽性だと聞いて、心配でしょうがない……。映画(『キネマの神様』)を降板したというのも知り、けんは出演を楽しみにしていたから」

3月27日、「週刊文春デジタル」の取材にそう語るのは、志村けん(70)の実兄・志村知之氏(73)だ。

世界中で新型コロナウイルス感染が拡大する中、激震が走ったのは3月25日だった。所属事務所のイザワオフィスが志村の新型コロナウイルス陽性と入院を公表。重度の肺炎を患い、ICU(集中治療室)で治療を受けているという。
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現在、志村は感染症の専門医がいる新宿区内の病院に転院して、人工心肺装置を装着しているという。容体について事務所は「本人も病状の回復に全力で努めております」と、コメントしている。

「人工心肺装置を装着していることから、回復には月単位の期間が必要になるとも言われています。年齢を重ねて体力も落ちている。事務所の発表したコメントには志村さん本人の談話がなく、意識がはっきりしていない可能性がある(前出・スポーツ紙記者)
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00036918-bunshun-soci

【3月27日】ボリスジョンソン英首相がコロナ陽性、自宅隔離へ

首脳への感染は初か?ボリスジョンソン英首相が陽性と判定され自宅隔離に入ったようだ。世界中の首脳が相次ぎ陰性を発表するのは明らかに怪しいと思っていたが、そういう中でのジョンソン首相の誠実さには好感が持てる。

英首相、新型コロナ陽性と発表 保健相も
3/27(金) 20:32配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新、写真追加)英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相とマット・ハンコック(Matt Hancock)保健・社会福祉相は27日、自身に対する新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たことを相次いで発表した。

ジョンソン首相は「過去24時間に軽い症状があり、新型ウイルス検査で陽性反応が出た」とツイッター(Twitter)で発表。現在は自主隔離しているものの、政府の新型ウイルス対策の指揮を遠隔で続けていくとしている。

首相官邸の発表によると、ジョンソン氏は26日に軽微な症状を呈し、医療関係者の勧めで検査を受けたところ陽性との判定が出た。首相のパートナーで、現在妊娠中のキャリー・シモンズ(Carrie Symonds)さんの健康状態は公表されていない。検査は官邸内で、国民保健サービス(NHS)の職員が実施したという。

首相の発表から1時間余り後、ハンコック氏も自宅からソーシャルメディアに投稿した動画メッセージで、感染を公表。症状は軽度だとした上で、来月2日まで自主隔離を行うと説明した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000041-jij_afp-int

【3月27日】マスクの次は医療用ゴム手袋が不足か

手袋の6割を生産しているマレーシアがロックダウンを発動したことで、世界的な手袋不足が懸念されるという話だ。現在多くの工場が5割の稼働率らしく、需要増に対応できていないという。

手袋が「慢性的に不足」と警告-生産世界一のマレーシアの協会
3/27(金) 11:50配信 Bloomberg

(ブルームバーグ): 世界が手袋不足に見舞われている。その上、手袋生産で世界一のマレーシアが実施している大規模な新型コロナウイルス封じ込め策が問題を悪化させている。

マレーシアゴム手袋生産者協会に加盟する企業は、世界の手袋5組のうち3組を生産。同国政府が広範な封鎖措置(ロックダウン)を発動し、生産工場が配置人員の削減を余儀なくされていることから必須の医療用品である手袋が世界で「慢性的に不足」すると同協会は警告している。

世界最大の手袋メーカーであるトップ・グローブによれば、欧米をはじめとする各国からの需要が同社の生産能力を上回っており、注文への対応が最大4カ月遅れている。

マレーシアは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全国的な移動制限を敷いている。多くの企業に事業の休止を命じ、それ以外の企業についてはできるだけ多くの従業員を自宅にとどめておくよう指示。同協会によると、大半の手袋メーカーは5割の工場スタッフという特例措置を受けているが、一部のメーカーは労働力を総動員する認可を通商当局から得ることを模索している。

新型コロナの医療現場では医療用品が不足し、世界各国の政府はマスクや人工呼吸器、ガウンなどの確保と、そうした在庫を積み増そうと躍起だ。そのため大手手袋メーカーの多くが工場のフル稼働を迫られているが、マレーシアが新型コロナ感染拡大の「第2波」と闘う中で、地元の手袋メーカーは生産を抑制せざるを得ない。

同協会のデニス・ロー会長は26日の電話インタビューで、「今の需要は異常で、病院は手袋が不足している」と指摘。「われわれが望む量を供給することができないが、これはわれわれが選択したことではない」と語った。

原題:The World Could Run Out of Gloves as Plants Curbed in Lockdown(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-77411188-bloom_st-bus_all

【3月26日】米国が首都ワシントンD.C.を事実上ロックダウン

米国の首都ワシントンD.C.ですべての企業の生産活動が停止された。生活に必須な業種を除いてだ。事実上のロックダウン措置と考えれられる。期間は4月25日まで。

ワシントンDC、1カ月間の企業閉鎖命令 生活に必須の業種除く
3/26(木) 10:22配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] – 米首都ワシントンDC当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。期間は25日夜から1カ月。

バウザー市長は声明で「生活に必須の業種を除くすべてのビジネスの現場での活動を一時的に停止するほか、10人以上の集会も禁止とする」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000048-reut-asia

【3月26日】新型コロナウイルスは高温多湿でも活動弱まらず?

夏までに収束するだろうという楽観的な予測を否定するような見解が出された。シンガポールのような高温多湿地域でもウイルスが弱体化しないことを受けての見通しだ。ただし室内でエアコンをかけて乾燥している場合もあるから、本当に高温多湿でも弱体化しないかは検証が必要だろう。

新型コロナ、夏に終息の公算小 高温多湿でも活発=欧州当局
3/26(木) 0:41配信 ロイター

[ブリュッセル 25日 ロイター] – 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は25日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないという。

ECDCは、この分析が「感染者の隔離や職場でのソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)、学校閉鎖など一連の措置の重要性を浮き彫りにした」と指摘した。

さらに、迅速に対応しなければ、欧州では4月半ばまでに集中治療室の病床が不足すると警鐘を鳴らした。

また、新型コロナが空中で最長3時間生存するほか、銅に付着した場合は最長4時間、段ボールは最長1日、プラスチックやステンレスは2─3日生存するというデータも示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000004-reut-eurp

【3月25日】チャールズ皇太子がコロナ陽性

今日からサブタイトルの日付は記事のタイムスタンプに準じることにする。英国のチャールズ皇太子が陽性反応を示したそうだ。今のところ健康状態には問題ないとされているが、王位継承順位1位ということもあり英国中に動揺を与えている。同じ立憲君主制の日本国民としても英国の人達の心中を察する場面だ。

英皇太子が新型ウイルス陽性、女王は体調良好 王室発表
3/25(水) 20:04配信 AFP=時事

【AFP=時事】英国のチャールズ皇太子(Prince Charles、71)の公邸クラレンスハウス(Clarence House)は25日、皇太子が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。

チャールズ皇太子はエリザベス女王(Queen Elizabeth II、93)の長男で、王位継承順位第1位。

クラレンスハウスによると、皇太子は新型ウイルス感染症の軽い症状を示しているものの、「良好な健康状態を維持している」という。

また妻の「カミラ夫人(Camilla, Duchess of Cornwall)も検査を受けたが、新型ウイルスはない」としている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000037-jij_afp-int

【3月25日】アジアやオセアニア諸国でのロックダウンの状況

日本人が多く住むタイでもロックダウンが決まったことで、日本にとってもロックダウンが身近な言葉として定着しつつある。ロックダウンされた都市は今どういう状況になっているかが詳しく書かれたこの記事を読んで予習しよう。

アジア、静まり返った街 ロックダウンで深まる住民と企業の不安
2020年3月24日

東南アジアや南アジア、そしてオセアニアで、人の移動を制限したり企業活動を禁じたりするロックダウン(封鎖)に踏み切る国が増えている。この地域で判明している新型コロナウイルス感染者数は欧州や米国に比べれば少ないものの、手をこまぬいていれば感染に歯止めがかからなくなるとの懸念が強い。人・モノの移動と、それに伴う経済活動を今は犠牲にしても、感染拡大を抑え込もうと各国が強行策に踏み切っている。

各国報道などによると、いち早くロックダウンに動き出したのはフィリピンで、3月15日からマニラ首都圏を、17日にはマニラを含むルソン島を封鎖した。生活必需品を購入するなどやむを得ない場合を除き住民の外出を禁じている。18日にはマレーシアが全土で移動制限を実施し、スーパーや薬局などを除き、政府機関や企業の事業所を閉鎖した。

先週末から封鎖の動きが加速した。22日に全土に外出禁止令を出したインドは、24日の午前中までに30の州・連邦直轄領にまたがる地域を封鎖した。国鉄や地下鉄、バスの運行は停止し、国際線も原則として着陸できなくなった。24日深夜には国内線の運行も止まる見通しだ。生活必需品を売る店舗を除き、民間事業所も閉鎖を迫られている。

タイでは首都バンコクで22日までに娯楽施設と、スーパーや薬局などを除く商業施設が閉鎖した。さらに23日には隣国との陸路国境も原則閉鎖すると発表している。既に外国人の入国を禁止しているオーストラリアでは23日、娯楽施設やレストランなどの営業が停止。ニュージーランドは同日、24日深夜からロックダウンに踏み切ると発表した。
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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/032400008/

【3月24日】中国が無症状は陽性にカウントしないうそ統計を採用

中国のうそ統計の実態が徐々に明らかになってきている。中国では無症状であれば陽性だったとしても感染者数にカウントしないようにしているそうだ。これで1日の感染者数増加ペースがたったの数十人という奇怪な現象も説明できる。世界中が正直に申告しているのに、中国だけうその統計でごまかすのは許されないことだろう。

“武漢感染者ゼロ”中国症状なければ数えず
3/23(月) 15:56配信 日テレNEWS24

新型コロナウイルスの感染が集中する中国の武漢市では、5日連続で新たな感染者はゼロと発表されたが、発表を疑問視する声が挙がっており、当局が説明に追われている。

武漢市では今月18日以降、新たな感染者はゼロと発表されているが、今月20日、市内の一つの地区が住民に対し感染者が発生したと通知した。感染者とされた男性は検査で陽性だったという。

これを受けて武漢市当局は声明を出し、男性に症状はなく政府の基準に沿えば感染者には含まれないと説明した。

中国政府は、検査で陽性が出ても症状がなければ隔離による観察対象にはするものの、感染者には計上しない手法をとってきた。ただ、ネット上では「政府のメンツを優先して実情を見ないようにしているのでは」と疑問視する声も出ている。

また、香港メディアは22日、中国政府の内部文書から感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されていたことが明らかになったと報じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200323-00000283-nnn-int

【3月23日】中国の本当の感染者数は13万人か?

中国当局が無症状の感染者を除外していたことが判明した。実際には感染者数は今より少なくとも43,000人多い13万人を超える可能性があるという。誰も中国の発表なんて信じていないけど、それが明るみになってしまった形だ。

4万3千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道
3/23(月) 0:27配信

【北京】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、中国政府の機密データを根拠に、2月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約3分の1の4万3千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。

中国政府は2月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。

統計で2月末の中国本土の感染者は約8万人。これに無症状者を加えると12万人を超えることになる。

中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000503-san-hlth

【3月23日】タイのバンコクで感染者激増、事実上の封鎖に

中国からの観光客入国を長い間許していたバンコクだが、ここに来て感染者数が爆発的に増加していることから都市封鎖に踏み切ったようだ。格闘技の試合で集団感染が発生したのが理由とされている。日用品や食料品以外は買うことができなくなるらしい。

格闘技で集団感染…タイ・バンコクが事実上“封鎖”に
3/22(日) 17:30配信 FNN.jpプライムオンライン

タイの首都バンコクは3月21日、市内のデパート(食料品店や日用品除く)や娯楽施設などの営業を3週間禁止すると発表した。それに先立ちタイ政府は入国規制の厳格化も発表した。これまで規制が比較的緩やかだったタイだが、地元当局がここにきて相次いで厳格な措置に踏み切っている。その背景にあるのは、1週間前から始まった感染者数急増への危機感だ。そして急増の主要因の一つが、タイの格闘技「ムエタイ」競技場で発生した集団感染である。

「無観客措置」も手遅れ…格闘技で集団感染

体が衝突するたびにリング上に飛び散る汗。両手両足を使って様々な技を繰り出す選手たち。立ち技の世界最強格闘技といわれるタイ式のキックボクシング「ムエタイ」のワンシーンだ。

タイの国技である格闘技「ムエタイ」の二大殿堂の一つ、ルンピニー・スタジアムで3月6日に行われた試合で集団感染が発生していたことが分かった。他の競技場でも感染が発覚し、現時点でムエタイ絡みの感染者数は観客やその家族など合わせて125人に上っているが、政府はさらに数百人が感染している恐れもあるとみていて、事態は深刻だ。

この試合会場には当時、有名な俳優やタイ軍関係者、有力政治家、そして大勢のファンが来場していた。感染発覚が遅れたこともあり、潜在的な感染者はすでにタイ全土に広がっている。タイ当局は参加者の追跡を最重要課題と位置づけていて、封じ込めに必死だ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00010005-fnnprimev-int

【3月22日】新型コロナによる封鎖措置、今までの生活は元に戻らない可能性

新型コロナ封じ込め策として世界の多くの国が封鎖措置を取り始めたが、果たしてこの措置はいつ終わりを迎えるのか?社会と経済の損失を最小限に抑えるには早期の封鎖解除が必要だが、3カ月経っても収束できる保証はない。各国が出口戦略を失っているという話だ。解決のためにはワクチン、自己免疫、生活スタイルの劇的な変化のうちどれかが必要になる。

新型コロナウイルスの大流行はいつ終わる? 生活はもとに戻るのか?
3/21(土) 11:46配信 BBC News

BBC健康科学担当編集委員

世界がバタバタと閉じている。かつては日々の暮らしで大忙しだった場所が、ゴーストタウンと化している。生活にはとてつもない制限が加えられている。ロックダウン(封鎖)や一斉休校、渡航制限から大規模集会の禁止に至るまで。

疫病に対する世界の反応としては、まったく並ぶものがない。しかし、いつになったら終わるのか。そして、いつになったらもとの生活に戻れるのか。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、12週間のうちにイギリスはウイルスに対して「形勢を逆転できる」だろうし、イギリスはウイルスを「追い払う」ことができるはずだと述べた。

しかし、たとえ今から3カ月の間に感染者が減り始めたとしても、まだまだ終わりからは程遠い。首相は潮目を変えると言ったが、潮が完全に引くまでにはかなりの時間がかかる。下手をすると何年もかかるかもしれない。

社会の大部分を停止させるという現在の戦略を、長期的に継続するのは不可能だ。それははっきりしている。社会と経済の損失は、とてつもないものになる。

各国は「出口戦略」を必要としている。様々な規制を解除して、平常に戻るための方策だ。

けれども、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。

ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、症例は否が応でも一気に増える。

英エディンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は、「出口戦略はどういうもので、どうやって今の事態から抜け出すのか、大問題を抱えている」と話す。

「イギリスだけではない。どこの国にも、出口戦略がない」

科学にとっても社会にとっても、これはとてつもない問題だ。

この混乱から抜け出すための方法は、煎じ詰めれば次の3つだ。

・ワクチン
・相当数の人が感染して免疫をつける
・自分たちの行動や社会のあり方を恒久的に変える

どの道を選んでも、ウイルスの拡散を防ぐ効果がある。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-51974942-bbc-int

【3月21日】アフリカでコロナ感染国が激増、感染者のいない国は希少に

WHOのテドロス委員長の出身国エチオピアで感染者数が9人になったが、それだけでなくアフリカ全土に感染が拡大しつつあることが分かる。大陸だけでなくマダガスカルなどの島国も陥落した。もはや地球上に安全な場所はほとんど残されていない。

アフリカで感染が急拡大 36カ国900人、医療は脆弱
3/20(金) 20:37配信 朝日新聞デジタル

アフリカ諸国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、入国禁止や非常事態宣言に踏み切る国が相次いでいる。中国や欧米に比べると感染者数は少ないものの、医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な国や地域が多いことから、世界保健機関(WHO)が支援に乗り出している。

WHOアフリカ地域事務所のモエティ所長は19日、「アフリカ全体で感染国が急速に増えているのを深く懸念している。封じ込めや地域住民への感染防止のために支援していく」と記者会見で訴えた。

アフリカの54カ国のうち感染者が確認された国は、20日までに36カ国に達し、1週間前に比べて20カ国以上増えた。感染者数は全体で約900人に上っており、欧米諸国などから入国した人の感染が多くを占めていることが特徴だ。

アフリカ東部エチオピア出身のテドロス・アダノムWHO事務局長は18日、「おそらく、発見されていないケースや未報告のケースがあるだろう」との予測を示し、さらなる感染拡大に備えるよう求めた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00000052-asahi-sctch

【3月20日】米国ニューヨーク州で1日8,000人がコロナ検査を受ける

トランプ政権が検査数を大幅に増やす方向に舵を切ったことで、ニューヨーク州だけでも1日8,000人が検査を受けることになった。その結果米国で感染者数が急増している。米国も医療崩壊への道を突き進んでしまうのだろうか?

NY州、新型コロナ感染急増の見通し 一晩で8000人検査=知事
3/20(金) 1:10配信 ロイター

[ニューヨーク 19日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は19日、同州で昨夜8000人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにした。米国内で実施された検査としては最大規模の検査とみられることから、検査結果が判明すれば感染例が急増する公算が大きいと警告した。

ニューヨーク州保健当局によると、米国ではこれまでに約9000人の新型コロナ感染が確認され、うち3000人超は同州内という。18日時点で国内の死者は151人、うちニューヨーク州では66人となっている。

クオモ知事は実際の感染総数がこれまでに確認されている感染例の10倍に達する可能性があるとも警告。今後5─6週間後に迎えるとみられるピーク時には11万人の入院、約2万5000─3万7000人の集中治療室での治療が必要となる可能性があると試算した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00000008-reut-n_ame

【3月18日】トランプ、感染を制御できていないと認める

前日まで強気だったトランプが急に弱気に転じた。コロナウイルスは制御できてないと断言し、前日の姿勢を1日で転換させてしまったのだ。感染は8月まで落ち着かないだろうとも言い始め、米国が東京五輪に参加できなくなる未来を示唆し始めた。

コロナ拡大「制御できてない」トランプ氏、一転認める
3/17(火) 23:11配信 朝日新聞デジタル

トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで会見し、新型コロナウイルスについて「世界のどこでもコントロールできていない」と述べた。経済への悪影響を懸念し、前日までは制御に自信を見せていたが、感染が急速に広がる現実を前に、拡大を抑え込めていないことを認めた格好だ。

トランプ氏は会見でまず、感染拡大が落ち着く時期の見通しを問われ、専門家の見解を紹介する形で「彼らは8月、7月かもしれないし、もっと長くかかるかもしれないと見ている」と答えた。

これを受け、記者から「あなたは昨日、『素晴らしく制御できている』と発言した。5カ月も先の8月まで今の状態が続くのであれば、発言を見直すか」と質問が出た。

この問いに答えて、トランプ氏は制御できていないことを認めた。

前日まで「とてもうつりやすいウイルスだが、我々は素晴らしく制御できている」などと述べていたことから、認識が一日で変わったと米メディアは伝えた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000097-asahi-int

【3月17日】EUが外部からの入域を30日間禁止

世界経済が分断されようとしている。EUへの入域を30日間禁止するそうだ。場合によってはさらに延長されるという話だ。今後は世界中あちこちで同様の対応が取られることになるだろう。現状の検査数を増やしまくるやり方だとそうなるしかない。世界は最悪の方向に向かいつつある。

EU、非加盟国からの入域30日間禁止へ 新型コロナ対策
3/17(火) 4:10配信 ロイター

[ブリュッセル 16日 ロイター] – 欧州連合(EU)は16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、非EU加盟国の国民が不要不急の要件でEU域内に入ることを30日間禁止することを提案した。ただ、こうした措置は遅きに失しただけでなく、規模が小さ過ぎるとの批判が出ている。

EUの執行委員会である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「人の移動が少なければ少ないほど、ウイルスの封じ込めは容易になる。このため、加盟各国政府、および首脳に対し非EU加盟国の国民が不要不急の要件でEU域内に入ることを一時的に禁止するよう呼び掛ける」と表明。入域制限の実施期間は30日間だが、必要に応じて延長される可能性もあるとした。

入域制限は1月にEUを離脱した英国のほか、アイルランドには適応されないが、EU加盟国ではないものの欧州を国境検査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」に加盟しているアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインにも適用され、30カ国が適用対象国となる。

欧州では新型ウイルスの感染拡大に伴い、シェンゲン協定加盟国に対しても国境が閉ざされたり、医療データや医療機器の共有が拒否されるなど、域内で分断化が見られ始めている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000021-reut-eurp

【3月16日】英国政府の劇的なコロナ対策に多数の科学者が反対

英国政府が諸外国と真逆の対応策を取ったことで話題になっている。学校の休校も含めて国民の行動を一切制限せずに、感染を広めるだけ広めて抗体を作らせて対抗するというものだ。隔離したところでどうせ拡大は止まらないからという理由でドラスティックなやり方に踏み切ったが、当然のごとく科学者からの反対に遭うことになった。もしも隔離が必要ないと証明されればそれはそれで恐怖でしかないが。

イギリス独自のウイルス対策、「国民の命を危険に」と多数の科学者反対
3/15(日) 19:42配信 BBC News

BBC科学担当編集委員

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、イギリスの科学者229人が14日、英政府にこれまでよりも強硬な措置を実施するよう呼びかけた。

イギリス各地の大学の科学者たちは公開書簡で、政府の現在の対応では国民健康サービス(NHS)の負担がいっそう高まり、「必要以上に大勢の命を危険にさらす」ことになると主張している。

科学者たちは、英政府の首席科学顧問、サー・パトリック・ヴァランスが、感染拡大を管理すれば国内人口のウイルスに対する免疫が高まると発言したことも批判している。書簡に署名した人数は15日午前までに300人を超えている。

これに対して英保健省は、科学者たちがサー・パトリックの発言を誤解していると反論した。

英政府は、厳しい行動制限の導入が早すぎると市民はやがて我慢しきれなくなり、それが感染流行のピーク時に重なってしまいかねないと懸念しているが、この見解を疑問視する行動科学の専門家たちもいる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200315-51894727-bbc-int

【3月15日】トランプ、検査結果は陰性

トランプのコロナウイルス検査結果が出た。陰性だったらしい。メモの公表だけというのがやや引っ掛かるが、これで今週からは株価も大きく戻すものと思われる。

トランプ大統領は感染せずとホワイトハウス
3/15(日) 8:45配信 共同通信

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは14日、トランプ大統領の新型コロナウイルス検査の結果は陰性だったとする専属医によるメモを公表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200315-00000021-kyodonews-soci

【3月15日】トランプもコロナウイルス感染の疑い

トランプが新型コロナの検査を実施したそうだ。15日午前の時点で結果は判明してないものの、万が一陽性となれば世界へ与える衝撃は計り知れないものとなるだろう。先週発表した対策をも無意味化させる衝撃がやってくるかもしれない。

トランプ氏が新型コロナ感染を検査…結果はまだ、発熱などなし
3/15(日) 2:12配信 読売新聞オンライン

【ワシントン】米国のトランプ大統領は14日、ホワイトハウスでの記者会見で、13日夜に新型コロナウイルスの感染を調べる検査を受けたと明らかにした。結果はまだ判明していないが、発熱などの症状はないという。

トランプ氏は13日の記者会見で検査を「おそらく受けることになるだろう」と述べていた。トランプ氏は7日、フロリダ州でブラジルのボルソナロ大統領と会談し、その後、同席していたブラジル政府高官のウイルス感染が判明した。トランプ氏は高官と記念撮影なども行っていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200315-00050112-yom-int

【3月14日】WHOテドロス委員長が安倍首相を称賛

時事通信で申し訳ないが、エチオピアでも初の感染者が出たこと、また日本がWHOに資金を拠出したことが影響しているのか知らないがテドロス委員長が安倍首相をべた褒めしたようだ。日本人から見ても利己主義の塊のようなこの男がWHOのトップにいること自体が災厄だ。

WHOトップ、安倍首相を称賛 資金拠出に謝意
3/14(土) 5:04配信 時事通信

【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍(晋三)首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。

さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル(約166億円)の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。また、中国と韓国、シンガポールについては「積極的な検査、接触者の捕捉」が感染拡大を防げることを示したと評価した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000009-jij-int

【3月13日】トランプが東京五輪の1年延期案について話す

トランプが東京五輪の1年延期案について話したとのことだが、安倍首相に提案するつもりはなく個人的意見にとどめる意向のようだ。

トランプ氏「東京五輪は1年延期すべき」、新型コロナ流行で
3/13(金) 1:14配信 ロイター

[ワシントン 12日 ロイター] – トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、2020年東京五輪を1年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。

ホワイトハウスで記者団に「可能なら1年延期するのがいい」と指摘。ただ、安倍晋三首相には公式に提案するつもりはないと述べた。

また「無観客の競技場で実施するよりは良い」と述べ、延期がより良い選択だという見方を示した。

TBSによると、新型コロナの影響で東京五輪・パラリンピックを開催できない場合、延期が現実的な選択肢と述べた組織委員会理事の高橋治之氏は11日夜、延期の判断時期について「5月では遅いのではないか」という認識を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000001-reut-asia

【3月13日】カナダのトルドー首相の妻がコロナ感染

ついに恐れるべき事態に発展してしまった。俳優や芸能人ならまだしも、政治家のそれも首脳となると深刻さが桁違いになる。カナダのトルドー首相の妻が感染者だと発覚しトルドー首相本人も自宅隔離を受け入れたようだ。いよいよ人類はカタストロフィックな未来を受け入れる必要が出てきたかもしれない。

カナダのトルドー首相夫人が陽性 夫妻ともに自主隔離に
3/13(金) 11:54配信 共同通信

【ニューヨーク共同】米メディアによると、カナダのトルドー首相夫人のソフィーさんが12日、新型コロナウイルス感染の検査で陽性と分かった。これに先立ちカナダ政府は同日、ソフィーさんが体調不良のため、首相夫妻ともに自主隔離に入ったと発表した。

トルドー氏の健康状態に問題はないが、14日間、隔離状態となる。トルドー氏は会合などの予定をキャンセルし、自宅から公務を行う。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000095-kyodonews-int

【3月12日】WHOがパンデミック宣言

つい先ほど宣言されたようだ。あのテドロス委員長がついにパンデミックを宣言した。これでいよいよ世界的な大混乱は防げなくなった。ダウ平均株価も再び暴落し始めた。トランプ政権の経済対策に水を差すようなタイミングで少し怪しい。

WHO「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」
2020年3月12日 1時40分

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。

これは、WHOのテドロス事務局長が11日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で述べたものです。

テドロス事務局長はこの中で、「過去の2週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は3倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。

テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。

WHOが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミック」だと表現したことはなく、今回の新型コロナウイルスが初めてです。

テドロス事務局長は「初めて『パンデミック』と呼ぶコロナウイルスであると同時に初めて封じ込めができるケースにもなりうる」と述べ、感染を封じ込めることは可能だとして、感染者の発見や隔離、そして治療を進めるよう呼びかけました。

WHOとしては、世界各地で急速に感染が拡大するなか「パンデミック」という表現を使うことで各国に対して強い危機感を持って対策を強化するよう促すねらいがあるものと見られます。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326751000.html

【3月11日】米国では武漢ウイルスという名称が定着

中国が最近新型コロナウイルスの発生源は中国ではないと言い始めたが、それに対抗するかのように米国政府が”武漢ウイルス”の単語を使い始めているようだ。中国が発生源だということを改めて世界中が共通認識として持たなくてはいけない。

米政権、武漢ウイルスと明言
3/11(水) 11:53配信 Japan In-depth

【まとめ】

・アメリカでは「武漢ウイルス」という呼称が定着。
・中国当局はウイルスの発生源が武漢だと確定していないと反発。
・米政権は中国当局の情報隠蔽が感染拡大に繋がったという認識を崩さず。

いまや日本全体を恐怖と苦痛に陥れた中国発の新型コロナウイルスをどう呼ぶべきか。

アメリカではトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が「これは武漢ウイルスだ」と改めて断言した。アメリカの専門家やメディアでも「武漢コロナウイルス」という呼称が広まってきた。

だが中国政府はこの種の呼称に断固として反対する。このウイルス感染症を中国と直接に連結されることを嫌がるわけだ。この呼称をめぐる論議はいま全世界を悩ますウイルス感染症の本質にもかかわる重要な争点だといえよう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200311-00010000-jindepth-int

【3月10日】街中でマスク姿を意外と見かける理由は?

マスク不足にも関わらず福岡の街中では意外とマスクをしている人が多いらしい。だがインタビューしてみると、手作りマスクを洗って繰り返し使っているケースが複数確認された。それ以外ではやはり朝早くから行列に並ばないと手に入らないそうだ。転売禁止でこの状況が改善されるのか、むしろ悪化するのかに注目が集まる。

どこで入手?なぜ着用?マスク姿の人に聞いてみた
3/10(火) 11:12配信 西日本新聞

新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足と言われているが、街中では意外とマスク姿の人を見かける。そのマスク、どこで手に入れ、どんな理由で着けていますか? 福岡県筑豊地区の街を歩き、30人に聞いた。

「花粉症なので毎年この時期はマスクを着けているけれど、今年は新型コロナ対策として少し早めになった。マスクをしている方が、自分も接する相手もお互い安心感があると思う」。こう話すのは嘉麻市の道の駅うすいを訪れていた同市の正利さん(67)。県内で感染者が確認された後、着用を始めた。花粉症用に常備しており、飯塚市に住む娘に分けているという。

田川市の会社員直也さんは息子が中学3年の受験生で、インフルエンザの予防のため11月ごろから家族で着用。コロナ対策としても欲しいが「最近はどこに行っても手に入らない」。

JR新飯塚駅で小さめの布マスクをしていた北九州市の会社員男性(58)は「子ども用かもしれん」と笑った。「コロナはどうでもいい。それより花粉」。三つ持っている布マスクを洗濯して使っている。

桂川町の女性(75)は、肺を患った経験もあり、10年ほど前から毎日マスクをしている。めがねの曇りが気になることから、手作り。「最近は材料もないらしいけど、5枚作ってあるから私は大丈夫」

ただ、筑豊地区以外に住む中学生の孫は、学校で手作りマスクの着用が許可されず、仕事をする娘に代わり5回ほど開店待ちの列に並んで使い捨てを購入した。「仕事がある人は朝から並べない。時間を分けて販売するとか、工夫があっても良いですよね」
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00010004-nishinpc-soci

【3月9日】新型コロナウイルスは暑さに弱いのか?

香港のウイルス研究の権威によれば、北半球で夏になればコロナウイルスの勢いは弱まるそうだ。つまりコロナは暑さに弱いと言っているのと同じことになる。だが南半球で逆に冬になってしまうから簡単に終息はしないだろうという話だ。医学的な根拠は特に示されてないものの、香港の権威の発言であり産経新聞の報道だから問題ないと判断して取り上げた。

新型肺炎、「終息しない」と香港の専門家
3/9(月) 17:41配信 産経新聞

【香港】香港大のウイルス研究の権威、袁国勇(えん・こくゆう)教授は、感染者の総数が10万人を超えた新型コロナウイルスについて「流行が終息することはないだろう」との見方を示した。香港紙が9日報じた。

新型コロナウイルスは感染力が強いとみられている。袁氏によると、北半球では夏になれば同ウイルスの勢力は弱まるが、冬を迎える南半球では活発化する。北半球でも冬になると、南半球から同ウイルスが伝播(でんぱ)するなどして勢力を盛り返す可能性がある。

世界保健機関(WHO)も6日、新型コロナウイルスについて「夏になれば消滅すると考えるのは、誤った期待だ。そのように考える根拠は現時点ではない」と指摘している。

2002年11月に初の症例が報告された重症急性呼吸器症候群(SARS)の場合、感染者数は世界全体で8千人規模にとどまり、WHOが03年7月に終息宣言を出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000571-san-cn

【3月8日】イタリアが北部に封鎖措置を実施、1,600万人が影響を受ける

まさかイタリアが中国に次ぐ大規模な封鎖に踏み切るとは。ミラノやヴェネツィアという国際都市を含む北部全体を封鎖してしまったようだ。1,600万人が隔離されたことになる。感染者数の爆発的な増加が止まらないことを受けての措置だという。WHOは相変わらず何もしないが、少なくとも欧州に関しては完全にパンデミック状態と言えるだろう。

イタリア、北部の1600万人を隔離 ミラノやヴェネツィアも対象
3/8(日) 14:08配信 BBC News

イタリア政府は8日、新型コロナウイルスの感染対策として、人口約1000万人のロンバルディア州全域や、国内北部などの14県を4月3日まで封鎖したと発表した。ミラノやヴェネツィアを含み、少なくとも計1600万人の住民が影響を受ける。一方、中国福建省で隔離施設として使われていたホテルが倒壊した現場では、少なくとも6人の死亡が確認されたという。

■隔離違反には罰則

新型コロナウイルスの感染拡大が欧州で最も深刻なイタリアでは7日、24時間以内に50人以上が死亡し、確認されている死者数が中国・湖北省に次いで多い計233人に達した。確認された感染者数も1日で一気に1200人以上増え、5883人になった。

こうした状況でイタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、ロンバルディア州全域および14県の封鎖を発表した。経済拠点ミラノや世界的な観光都市ヴェネツィアも含まれ、総計1600万人の住民が影響を受ける。

封鎖対象の14県は、モデナ、パルマ、ピアチェンツァ、レッジオ・エミリア、リミニ、ペザロ・エ・ウルビノ、アレッサンドリア、アスティ、ノヴァーラ、ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ、ヴェルチェッリ、パドゥア、トレヴィゾ、ヴェネツィア。

隔離措置に違反した場合は、最長3カ月の禁錮刑など、罰則の対象になり得る。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-51787971-bbc-int

【3月7日】東京五輪の延期が本気で検討される

やはりこの話題をどこかで出さないわけにはいかないから、特集記事の中で消化しようと思う。東京五輪を延期するかどうかについてだ。現状では3つほど案が考えられるが、どれも実現するためには障害が存在することが分かっている。

新型コロナで検討される「東京五輪」延期・代替案は3つ 3月中が決定リミットか
3/7(土) 11:00配信 デイリー新潮

こんな状況で東京五輪は本当に開催できるのか――。不気味に広がる新型コロナウイルス。日本国内でも続々と感染者が確認される中、外紙などが五輪の延期や中止について言及し始めている。
・・・

「実は組織委は水面下で東京五輪の延期を本気で検討し始めています」

と、スポーツ紙記者が明かす。

その決定のタイムリミットは3月12日か26日と考えているようです。12日にはギリシャのオリンピアで『聖火採火式』が行われる。この日から19日まで聖火リレーがギリシャ国内で行われ、20日に聖火が日本に到着。26日から日本国内で聖火リレーが始まります。そうなってから『やっぱり五輪やめます』とは言えませんからね」

目下、組織委では3通りの案を検討中だといい、

一つは半年(3~4カ月)ほど延期する案。ただ、この案だと札幌に持っていったマラソンを東京開催に戻さなければならなくなるので森さんは大反対しているらしい。また、秋だと米国でスポーツのイベントが目白押しのため、テレビの視聴者がそちらに流れてしまうという問題もある」(同)

そうした背景から森会長が推しているのが「1年延期案」。

「これならマラソンも予定通り札幌でできるし、さすがにコロナウイルスも治まっているだろう、と。ただ、選手にとっては辛い。今年7月にピークを持ってくるべく練習してきたのに1年延期となれば心身はガタガタになる。下手したら代表選手選考もやり直す必要が出てくるかもしれません。で、三つ目に言われているのがロンドン代替開催案。ただ、これもなかなか難しいでしょう」(同)
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200307-00611970-shincho-soci

【3月6日】新型コロナウイルスにはL型とS型の2タイプが存在か

時事通信の記事で申し訳ないが、新型コロナウイルスに2つのタイプが存在するというものだ。中国の北京大が研究結果として発表したという。これ以上に詳しい記事は見つからなかった。

新型コロナ、2タイプか 感染力違う可能性 北京大
3/6(金) 21:42配信 時事通信

新型コロナウイルスは2種類のタイプに分かれ、感染力が違う可能性があると、北京大などの研究チームが6日までに中国の英文科学誌ナショナル・サイエンス・レビューに発表した。

中国の内外で解読された103例のウイルスのリボ核酸(RNA)を解析し、遺伝子を構成する塩基配列の違いから、7割を占めるL型と3割のS型に分類した。L型はS型から変化して出現し、感染力が強い可能性がある。武漢市ではL型が大半を占めたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000180-jij-cn