なかなか強烈な言論弾圧じゃないか。中国では今後スマホアプリを通じたニュース配信は許可制になるらしい。反政府的な言論が広がることを警戒しているという。恒大破綻が現実のものとなる前に、人民を厳しく統制するつもりのようだ。
中国、ニュース配信は事前許可制に…ネット規制を強化
1/6(木) 20:29配信 読売新聞オンライン【北京】６日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国政府は５日、スマートフォン向けアプリに関する管理規定の改正案を公表した。アプリ提供者に「正しい政治的な方向性や世論誘導」を求め、ニュース配信には事前許可を必要とするなど、ネット規制を強化する内容となっている。
ネット管理を担当する国家インターネット情報弁公室が公表した。適用対象は、テキストや写真、音声、動画、ニュース配信などを扱うアプリと幅広い。
世論形成や大衆動員を可能とする新技術や新サービスを市場に投入する前には、国家安全に関する規定に基づき、審査を受けることも求めている。
共産党政権は、ネット上で政府に批判的な言論が広がることを警戒し、規制を強めている。
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新しい視点！ 1https://news.yahoo.co.jp/articles/a7efd39edf6ba5995966b96db0173ab44e1be23e
反政府的なニュースを配信すればライセンス剥奪へ
ロイターでもう少し詳しい記事が出ていたが、ニュース配信はライセンス制になるようだ。もし当局の意に沿わないニュースを配信すればライセンスが剥奪され、ライセンスなしでのニュース配信を一律で取り締まるつもりだろう。世論操作に影響し得るスマホアプリ全体の規制ということで、どこまで含まれるか想像もつかない。
中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視
1/5(水) 15:16配信 ロイター［上海 ５日 ロイター］ – 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は５日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。
この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。１月２０日まで一般から意見を募集している。
アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。
ＣＡＣは特定のアプリを挙げていないほか、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで、審査プロセスの概要を説明していない。
「テキスト、画像、音声、動画、その他の情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。
モバイルアプリを提供する会社は国家安全保障を危険にさらす活動を行ったり、不必要な個人情報の共有をユーザーに強要したりしてはならない、とした。
また、ニュースアプリは、ニュースの公開を許可するライセンスを取得しなければならないとしている。
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新しい視点！ 1https://news.yahoo.co.jp/articles/f0fb82e75ca7cffa19013924f5d19f41a7ab8f58
ネットユーザーは「自国民の監視を強化しないと心配なのか」とコメントしていた。恒大破綻から始まる不動産バブル崩壊で資産が消滅し、怒りに満ちた人民が抵抗できないようにするためだろう。現段階では意見募集とのことで1月20日までは改善の余地があるようだが、そんなものはポーズに決まっている。