中国のファーウェイが3月31日に発表した2022年の通期決算では、純利益が前年比-68.7%と大幅減益になったことが分かった。売上高はわずか0.9%増。
時事通信によれば、米国の制裁によりスマートフォンの売上が低迷。2021年には一部事業の売却益も計上しており、その反動が出た形になる。カナダで拘束されたことで話題になった同社の副会長は「過去最低水準の利益」と苦しい現状を吐露する。
制裁により5Gが利用できる端末が品薄になっている状況で、同社が目を付けたのは運動や健康に関する機能だ。TBSによればファーウェイは年間売上高の10%を研究開発に投じているというが、その中身は心拍数の計測やスイミング選手の腕の動きの研究など凡庸なものでしかなかった。
また半導体やAIの研究施設としてヨーロッパ風の城のような場所が紹介されていたが、従業員が傘を持って長い橋を歩くなど非効率さが浮き彫りになっていた。西側でも欧州は味方で、敵は米国だけだという認識を従業員に植え付けたいかのようなコンセプトだ。
創業者はたびたび「ノアの方舟」だと口にするが、中国ではここ最近水害も起きていないしピントがずれたメッセージとなっている。同社の将来性が案じられる。
コメント欄では「あれほどの大規模な研究開発センターを維持できる売上や利益はもう無理」「減益の理由は研究開発費の増加や原料コスト上昇」と痛い部分について言及されていた。ファーウェイでは例のカナダ拘束副社長が輪番会長として初の女性トップに就任したようだが、会社は没落の一途だ。（黒井）
