中国不動産開発大手また揺らぐ－習指導部の住宅危機封じ込めに逆風 https://t.co/iTCDImnsuW
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 26, 2023
不動産市場を巡る信頼感はすでに落ち込んでいるが、開発企業にとって書き入れ時となる国慶節（建国記念日）連休が迫るタイミングで、さらに信頼感を損ねるニュースが相次いでいる。
債務再編計画を見直す必要があると公表していた中国恒大は25日、同日期限の人民元建て債の元利払いを主要子会社が履行できなかったと発表。また、中国メディアの財新は恒大の元経営幹部が拘束されたと報じた。
一方、不動産投資を手掛け、米国で進めた複数の事業で苦境に陥っている中泛控股（チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス）に対し、バミューダの裁判所が清算命令を出した。碧桂園は引き続きデフォルト（債務不履行）の回避に向けて取り組んでいる。
中国政府が最近講じてきた住宅需要のてこ入れ策とは相いれないニュースが相次ぎ、不動産市場の安定化を巡り統一されたプランが当局にあるのかとの戸惑いが投資家に広がっている。住宅販売の持ち直しの起爆剤として、国慶節連休に期待を寄せてきた中国の不動産開発企業にとっても最悪のタイミングだ。
ブルームバーグ・インテリジェンスが算出する不動産開発株の指数は26日午前に続落。前日は今年最大の下落率を記録していた。
不動産業界にとって９月と10月は書き入れ時で、特に29日から始まる大型連休は物件を売り込む好機だ。住宅市場の落ち込みが景気回復の重しとなっているほか、借り換えが難しくなっている開発業者は物件の販売で捻出した資金で債務返済を余儀なくされており、今年の国慶節連休の動向はこれまで以上に重要になっている。
9月10月も数字が落ち込んだら年内まで持つかも分からなくなるな。
