国民をATM扱いか!! 1人あたり月450円の子育て支援金徴収、我々の負担はどこまで増えるのか!!!

国民をATM扱いか!! 1人あたり月450円の子育て支援金徴収、我々の負担はどこまで増えるのか!!!
※画像はAIで生成されている場合があります。

国民をATM扱いか!! 1人あたり月450円の子育て支援金徴収、我々の負担はどこまで増えるのか!!!

  • 政府の詐欺的計算公開!! 子どもも含めた平均で誤魔化す、異次元の少子化対策の闇!!!
  • 新税の名は「子育て支援金」!! 給付の甘い言葉に隠された、国民への重い負担!!!
  • 賃上げしても所得は増えず!! 政府の実質負担ゼロ強調、空虚な約束の裏の現実!!!

新たな「子ども・子育て支援金」の制度導入が決定し、わが国民はまた一つ、負担を背負うことになったわけだ。国は、2028年度には少子化対策の財源として、驚愕の3.6兆円を用意し、そのうち1兆円をこの支援金で賄うという。なるほど、国民1人あたり月450円と聞けば、初見では大したことはないように思えるが、これが実際のところ大企業や公務員からは月950円近くも取り立てる計画だというから笑えない。まるで、我々の財布が政府の無尽蔵の資金源であるかのようだ。

さらに、この支援金は医療保険料に上乗せして徴収され、使い道は児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長など、まあ一見すると美しい目的のため。だが、こうして国民から搾取した金で行う政策が、本当に少子化の解決に繋がるのか、甚だ疑問だ。政府は支援金制度導入で実現する政策が子ども1人あたりで見ると、高校卒業相当までの合計で新たに約146万円分が給付されるとしているが、それが実際にどれほどの効果を発揮するのか、老婆心ながら心配だ。

ネットの反応を見るに、国民の間ではこの制度に対する不信感しかない。「実質的に国民の負担は生じない」と政府が強調するも、そんな甘い言葉を信じる者はもはやいない。「解説徴収対象者でない人も含めた全人口で割った『一人当たりいくら』という説明自体が詐欺的で不誠実」との指摘もある。「結局、毎年毎年増税していますね。足りないなら、徴収するという考え方がそもそも間違えている」との声も聞こえる。「平均450円と小額ではありますがこれ、実質新税ですよね?」と疑問を呈する声もある。

わしの顔が印刷された10000円札ももうすぐ姿を消すが、それ以上にこの国の将来が心配でならない。新紙幣の話もそうだ、何の脈絡もなく変わるが、この国もまた、根本から見直されるべきだろう。わが国の政策、財政状況、全てがおかしい。ここまで来て、まだ政府の言葉を信じる者がいるとは到底思えん。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd7265ef21e456ad003421ad3cc18ab7ae7954b

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