3月16日の首脳会談で「雪解け」などと日本と韓国のマスコミが相次ぎ歓迎ムードを表明しているが、当事者の原告の存在を忘れてはならない。
3月13日の時点で現在も生存する原告3人の全員が韓国政府の解決策に反発し、「当事者の意向が反映されていない」と阻止に向けて動き始めた。
3月16日の首脳会談に合わせ、原告の代理人が三菱重工に対し新たにソウル地裁へ提訴することを発表した。金銭債権に対する訴訟で、一審判決だけで現金回収が見込めるという。
またこれまで提訴しなかった「自称募集工」に対する補償問題も再燃するリスクがある。現段階で発覚していないだけで、後からやってきて「その解決策は受け入れない」と言えば第三者弁済自体が成立しなくなる。韓国では「第三者弁済でもなお賠償請求権が残る」という法的解釈も出始めている。
最大野党かつ国会で最大政党となっている「共に民主党」も今回の解決策には全面的に反対していて、関連法案を通すことも難しい状況だ。いずれ政権交代が起これば文在寅政権時代のようにあらゆる合意は反故にされるだろう。
コメント欄では「韓国が今まで日本の謝罪を本人に伝えてないし、お金も本人に渡してない」「いつでもひっくり返せるし、なかったことにできる解決策」「どうして韓国の国内問題を日本が応援するのか腹が立つ」と岸田政権に対する不満を吐く意見が多かった。（黒井）
日韓雪解けに反発強める原告も 解決策履行は難航か 元徴用工問題（毎日新聞）
3/16(木) 20:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d373db3161a9fc7f70efc191ef93ca2c5acc59ec
