時事ドットコム（時事通信ニュース）が2024年3月3日に配信した記事によると、2023年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）が暫定値で0.72と発表された。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で出生率が1を下回るのは韓国のみであり、2022年に1.26だった日本と比べても著しく低い数値である。政府はこれまで少子化対策に巨額を投じてきたが、低下の一途をたどっている。
米紙ニューヨーク・タイムズには「韓国は消滅するのか」と題するコラムが掲載され、このまま少子化が進めば「高齢者が見捨てられるのは避けられず、未来の見通せない若者が移民となるだろう」と指摘されている。教育省によると、2023年の新入生がいない小学校が全国で157校に上り、国防白書では韓国軍の兵力が約50万人にまで減少していることが報告されている。
少子化が深刻化する背景には、住宅価格の高騰、女性の社会進出に伴う晩婚・非婚化、過度な競争社会、住宅や雇用、子どもの養育面での不安などがある。教育費の負担も大きく、ソウル在住の30代未婚男性は「韓国では子どもに対する期待が高すぎる」と述べている。
韓国政府は「低出産高齢社会基本計画」を定め、2006年以降、少子化対策に280兆ウォン余りを投入してきた。尹錫悦大統領は「これまでのような対応だけで解決できないことを経験した。政策を再構築しなければならない」と危機感を表明している。漢陽大国際大学院の田英洙教授は、現在の政策は出産の意図がある人を対象としているが、晩婚化や非婚化が広がる状況では若者が恩恵を受けられずミスマッチが生じていると指摘している。
出生率、止まらぬ低下 「消滅の危機」も解決策見えず―韓国 https://t.co/fQGQ2az0Ib
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 2, 2024
このニュースに対するユーザーの反応は多様である。一部のコメントは以下の通り:
大人の戦争に子どもたちを巻き込むな
「お互いに融通しません？」
ジュン@積立
「一流大卒かつ整形しないと結婚できないですよね？」
Mr.小ビン
「日本はまだマシと取られかねない」
Lucifer
「日本も同じ。もはや人口安全保障問題」
神聖火星()皇帝
「解決策はある。タブー視してるだけ」
ビシソワーズ
「現状で考えたら自然の成り行き」
