賠償判決による資産売却命令が出たが、原告側は日本企業の謝罪があれば現金化を停止してもいいという態度のようだ。ところが韓国政府が謝罪を日本側に打診したものの日本政府は拒否したという。韓国側の要求はすべて国際法違反だから門前払い以外の方法はない。
「資産現金化」手続き進む、文在寅氏は「打開」主導せず…韓国側で「賠償金の肩代わり案」
10/29(金) 9:53配信 読売新聞オンライン【ソウル】日韓関係の悪化を決定づけた韓国人元徴用工の問題で、韓国で日本企業の資産を売却して現金化し、原告に支払う手続きが進展している。韓国では解決を模索する動きもあるが、任期末まで半年余りの文在寅（ムンジェイン）大統領が事態打開に乗り出す兆しはなお見えない。
プロセス本格化
原告の弁護士や支援者らが２８日、日本企業敗訴が初めて確定した２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）判決から３０日で３年となることに合わせ、ソウルで記者会見した。支援者らは横断幕を掲げながら、被告の日本製鉄と三菱重工業に謝罪や賠償を求める従来の主張を繰り返した。
現金化を巡っては、韓国中西部の大田地裁が９月２７日、三菱重工業の韓国での商標権と特許権の売却を決定。三菱側は今月、即時抗告したが、現金化のプロセスが本格化した状況だ。
原告の弁護士によると、原告側では、日本企業が和解協議に応じれば、「その間は現金化手続きを止める」という案も出ているという。協議に応じさせ、謝罪の言葉などを引き出す思惑とみられる。
だが、日韓関係筋によると、被告企業の謝罪などを解決の糸口とする案は、韓国政府がすでに水面下で日本側に打診し、日本側が拒否する意向を伝えている。原告側が求める和解協議は、実現しそうにない。
「肩代わり案」浮上
韓国側で解決案の一つとして挙がるのが、韓国政府が日本企業の賠償金を肩代わりして支払う「代位弁済」案だ。韓国メディアによると、韓国側が日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、後日、日本側に請求するというものだ。
韓国国会の外交統一委員会で今月６日、与党「共に民主党」重鎮の李相ミン（イサンミン）議員が「韓国政府が主導的な役割を担えるはずだ」と発言し、代位弁済を提案した。李氏が、オンライン参加した姜昌一（カンチャンイル）駐日大使に「（文政権への説得を）大使がしなければいけない」と促す場面もあった。
しかし、鄭義溶（チョンウィヨン）外相は２１日、国会外交統一委員会で「原則を崩しながら日本と協議はできない」とした上で、代位弁済について、「様々な現実的で合理的な方法を模索している」と述べるにとどめた。
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韓国は謝罪を伴わせようとして常に失敗する
今回出てきた代位弁済というのは、韓国政府が募集工の判決による支払いを賠償金だと既成事実化するに等しい動きだ。なおかつ韓国が日本側に費用を請求する名分が生まれることになる。ただし韓国政府としてもただで肩代わりしたくないと考えている。そこが歯止めとなり資産売却の方が先に進みそうな気配だ。
そもそも肩代わり案も日本に以前打診して却下されたものだという意見がコメント欄で見つかった。おそらく以前も謝罪の言葉を伴わせようとして失敗したものと思われる。日本としては国際法を守れ、資産現金化が実施されれば報復措置を発動すると突き放すだけだからやることはシンプルだ。
