・韓国の上場企業のうち、5社に1社が営業で得た利益で利子の返済ができない「限界企業」となっている。
・2016年から限界企業の割合は約2倍に増加し、昨年には上場企業全体の17.5％が限界企業となっていた。
・賃貸サービス業が限界企業の割合が最も高く、運輸・倉庫業、科学・技術サービス業、卸売・小売業も高い割合を示している。
韓国・上場企業の2割「営業しても利子も返せない」限界企業、6年間で「2倍」https://t.co/VFcrQ0Izrk
— 黒井五郎（News U.S.） (@goro_newsus) May 26, 2023
このニュースでは、韓国の上場企業のうち、1社につき5社は営業を通じて稼いだ利益でも利子の返済ができない「限界企業」と呼ばれる状態にあることが示されています。この限界企業は、3年連続で利子補償倍率が1未満の企業を指します。利子補償倍率が1未満ということは、企業が稼いだ利益をすべて利子の返済に充てても足りない状態を意味します。
韓国経済人連合会による分析によれば、昨年、上場企業全体の約17.5％が限界企業であり、これは2016年の9.3％から8.2ポイント増加したことがわかりました。また、コスダック（韓国の別の市場）の限界企業の割合（20.5％）はコスピ（韓国の主要株価指数）の限界企業の割合（11.5％）の約2倍高かったという結果も示されています。
限界企業の割合が最も高い業種は賃貸サービス業（30.4％）であり、それに続いて運輸・倉庫業（25.8％）、科学・技術サービス業（25.0％）、卸売・小売業（23.2％）がありました。2016年から限界企業の割合が大幅に増加した業種は、運輸・倉庫業（6.5％→25.8％）、科学・技術サービス業（9％→25.0％）、賃貸サービス業（13.0％→30.4％）であったと報告されています。
この増加の要因としては、新型コロナウイルス感染による景気の低迷とグローバルな金利引き上げ基調によるインフレ抑制策が挙げられています。特にコスダック上場企業は規模が小さく、利子の返済能力がより脆弱であるとされています。
コメント欄の意見：
nanさん: 韓国の法人税収入が減っていないことから、財閥に偏重した社会構造の問題を指摘。
tomさん: 営業利益から借りた利子も返せない企業が存在するのは不良債権の問題であり、銀行にとっても大変な状況。
iaiさん: 韓国との経済協力を促す声が出てくる可能性があると指摘。
sakさん: 日本なら倒産や上場廃止になる可能性が高いため、韓国の株式市場の問題点を指摘。
jaaさん: 徳政令で借金がチャラになる未来が待っているとの意見。
awaさん: 韓国に対する不快感を表明し、親日論に対する反発を示す。
tatさん: 自力で頑張る必要があるとのコメント。
gooさん: 借金する際に利息を考慮しないことが問題だと指摘。
yfaさん: 韓国の格差社会について言及し、日韓併合前の状況と比較。
Anonymousさん: 通貨スワップの復活を望む声があるのか疑問を呈している。
