- 少子化対策の児童手当拡充には「第3子の落とし穴」が存在
- 第3子以降には3万円の支給が計画されているが、既存のカウント方法により第3子が対象外に
- 子育て世帯からは不公平や増額の要望があり、政府の対応が注目される
政府が提案する少子化対策において、児童手当の拡充が注目されています。現在、中学生以下の子供には1万円から1万5000円が支給されており、今回の対策では第3子以降に3万円の支給が計画されています。しかし、この制度には問題があります。
具体的には、現行の児童手当の仕組みでは、3人目の子供は第1子が高校を卒業すると、2人目を第1子、3人目を第2子と数えるため、3人目の子供は児童手当の対象外となってしまいます。これにより、3人目の子供の家庭は3万円の支給を受けることができません。
このカウント方法に対しては不満の声が上がっており、3人目の子供がカウントされないことに疑問や不公平感を抱く人々もいます。特に、第1子からの増額が必要だと主張する声もあります。少子化問題を重要視するのであれば、子供の数にかかわらず同じ金額の支給が行われるべきだとの意見です。
政府や与党は当初、第2子から増額する案も検討しましたが、財源の問題などから断念せざるを得なかったようです。また、実際に第3子以降が生まれる世帯は非常に少なく、支給対象がさらに狭まる可能性も指摘されています。
政府はこうした子育て世帯の声にどのように応えるかが注目されます。少子化対策においては、現場の声を反映させることや財源確保の工夫が求められます。
