- 自民党保守派が安倍氏の死去後に「漂流」状態に陥る
- 安倍氏の指導力の欠如により内部対立が表面化
- 後継者不在や意見の相違により保守派の一体感が低下
安倍晋三元首相の死去から1年が経過し、自民党内の保守派が内部対立に直面していることが取り上げられています。
安倍氏の死去により、自民党の保守派は指導者を失ったことで困惑しています。当初は保守派の結束を図る動きもありましたが、安倍氏の存在が欠けたことによる傷は深く、内部対立が表面化しています。特にLGBTなど性的少数者への対応に関しては意見の相違がありますし、自民党内最大派閥である安倍派でも後継者争いが続いています。一体感を欠いた状況となっています。
安倍氏の代わりになる人物が見当たらないことも問題視されています。安倍氏の関係者によれば、「安倍氏は意見がまとまらない時に指示を出してくれる存在だった」と述べられています。また、安倍派のベテラン議員は、安倍氏の保守的な面ばかりが注目されていると指摘し、後輩議員には安倍氏の実際の政策対応（例えば韓国との慰安婦合意など）にも目を向けるように促していたものの、理解されなかったと嘆いています。
保守派の内部対立も顕在化しており、特にLGBT理解増進法の党内審査においては意見の相違が生じました。安倍氏に思想信条が近い新藤義孝政調会長代行が意見集約を進めたのに対し、強硬派の高鳥修一衆院議員らが反対論を唱えたとされています。党内での一任取り付けの際には抗議が行われ、新藤氏が「自民党はそういう政党ではない」と一喝したというエピソードも報じられています。
将来的には防衛費財源確保や憲法改正などが政治課題として浮上する中で、保守派の足並みが乱れることで発言力が低下する懸念も存在しています。安倍派も新体制に関して幹部間で意見が割れたままであり、重鎮議員は「再結集には時間がかかる」と述べています。
