韓国の文在寅政権時代に労働時間は週52時間までとする法案が成立したが、現在のユン某政権はこれを週69時間にまでに拡大しようとしている。
3月6日、韓国の雇用労働部は「忙しい時は最大69時間働けるように許容する」という内容の労働法改正案について公表した。週単位の労働時間単位を月単位や年単位に拡大して、より柔軟な勤務を可能にすることが狙いだという。
この法案を受け、国際報道で韓国に対する批判が噴出している。
豪ABCでは「韓国では少子化問題が深刻化しているのに、週69時間も働くことを促そうとしている」「韓国ではKwarosa（過労死の意味）という単語もある」、イタリア紙のla Repubblicaも「韓国は世界と反対の方向に進んでいる」と報道。
米国のワシントンポストも「仕事中毒として有名な韓国、ワークライフバランスを滅ぼしかねないと反発を呼ぶ」と批判的に報道しているようだ。
豪州の労働時間は週最大38時間と決められている。豪大学教授によれば「西欧社会は個人主義なのに対し、アジア社会は集団主義的だから労働時間が長くなる」という。アジア全体に向けた批判の声すらも出てくる状況だ。
韓国では共働きでも生活苦に陥る世帯が急増しているが、さらに労働時間を増やすことを奨励する政策は少子化対策とは真逆の方向だ。結婚はますます遠のき、子供の人数も極力少なくしようとするだろう。莫大な少子化予算が無意味になりかねない間違った決定と言える。
コメント欄では「週6で1日当たり11時間30分勤務。朝の8時半から夜の21時まで拘束される。過酷すぎる」と具体的に計算した結果の恐ろしさを明らかにする声があった。一方で「根底にあるのは少子高齢化による人手不足」「日本も業界によっては労働時間が増えている」「21世紀初めには週15時間程度働けば済むとケインズが提唱したはず」という様々な意見もあった。（黒井）
「世界は週４日なのに韓国は逆行」…外信も驚いた週６９時間勤務制（中央日報日本語版）
3/16(木) 7:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd1e88a6ddc4e0d96acbebef56be7bb8d9499bb1
