韓国でソウルと地方の格差が拡大し続けていることから、日本の「ふるさと納税」制度に着目した解決策が導入された。
韓国版ふるさと納税は「故郷愛寄付制度」と名付けられ、243の地方自治体が対象となっている。日本と同じく地方財政の拡充を目的としているが、制度の運用や寄付の対象など、多くの点で日本のものとは異なっている。
韓国では民間プラットフォームではなく、行政安全部が作成したプラットフォーム「故郷愛eウム」を通じて寄付が行われる。また返礼品は地域ごとに特色あるものが設定され、地元の特産品やサービスが提供されている。ネットが使えない人向けに、農協を通じた寄付も可能になっている。
寄付の対象として、自分の住民票が置かれている居住地の基礎自治体や広域自治体には寄付ができない。また利害関係がある自治体にも寄付ができないように制限が設けられている。
このように「故郷愛寄付制度」は、韓国の地方格差問題の解決策として日本のふるさと納税を参考にしつつ、独自の制度として展開されている。
日本を真似た上で「日本よりもこんな部分が優れている」とでも言いたいかのような記事であった。執筆者は韓国名の大学教授だった。
コメント欄では日本のふるさと納税制度について「地方の人口流出対策だけでなく、地方の税収不足を補うためのもので、二次的に返礼品製造などで地元企業の支援ができる」「東京と地方の格差緩和にはつながっていない」との反論があった。
また韓国については「ソウルに一極集中している人口問題に対して、韓国独自の解決策を実行すべき」「地方に有力な企業が生まれないことが問題」「日本と違い、ふるさと納税で地方企業への支援ができない韓国の制度について疑問」などの批判意見があった。（黒井）
韓国で「ソウルと地方の格差」がどんどん拡大中…そのウラで日本から“輸入”された「まさかの解決策」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7717cd50215546139ab94ac65ef2a2c914bd9ee
