黒井だ。ニュースサイトのあり方について有料部分で論じたこともあり、あれこれと試行錯誤する日々が続いている。ニュース記事の配信をするのではなく、各記事の情報を集約することにした。
4月25日朝の時点で韓国経済で最も目立つ話題は、韓国銀行総裁が「米国との首脳会談でスワップが議題になることを期待しない」と明らかにしたことだ。未だにスワップを期待しているのは愛国日報など韓国マスコミ関係者だと思われるが、それを前もって否定した形になる。
4月23日、愛国日報によると韓国の銀行が貸倒引当金を計画よりも拡大することにした。景気低迷の見通しが大きくなった点に加え、リスク評価がまともにできない貸付が増えたことが背景とされる。要するに不良債権化するリスクが増えているのだ。
コメント欄では主要銀行以外の安全性にも触れられていた。不動産関連への融資が大きい一方で市況は沈んでいる状態で、新築マンションなどへの投資の資金回収が危ぶまれている。韓国全体の信用不安に繋がるリスクが提起されている。
その一方で、韓国大統領の訪米に合わせ米ネットフリックスが韓国に25億ドルを投資することにした。最近日本の映画やアニメに押され落ち目と言われていた韓国ドラマだが、ここに来て大型投資を呼び込み再活性化を図る目論見がある様子だ。
ネットフリックスの韓国のドラマはイカゲーム以来パッとしない。株価も2021年のピークに比べて大きく落ち込んでいる。ここ数カ月で盛り返してきたものの先行きは不透明だ。
ユン某の訪米に合わせる形で米国が韓国財界に釘を刺した。中国が米国の半導体企業マイクロンを制裁するリスクがあり、その際にサムスンやSKハイニックスがマイクロンの抜けた穴を補わないようにしてほしいという要求だ。米国の国益を守るためのものだが、韓国のハンギョレ新聞は「経済主権の侵害だ」などと反発している。
コメント欄では韓国が中国にとっての迂回ルートになっており、それを潰すためではないかと推測されていた。米国に許可をもらわずとも水面下で供給をするだろうと言われている。
マイクロンの売上のうち中国や香港が25%を占めることから、もし実際に制裁で購入中断をするならば中国にとっても供給不足に陥り打撃となるはずだ。だが韓国がマイクロンの穴を埋めてしまえばそうはならない。
韓国大統領が訪米に先立ち「100年前の歴史について日本に謝罪を要求できない」と話したことについて、野党ではなく与党の劉承ミン（ユ・スンミン）前議員からも批判があった。愛国日報によれば「国民の前で謝罪して撤回せよ」と話したという。
またこの議員は「なぜ韓国と関係ない外国メディアに対して重要な安全保障や歴史の話をするのか」とも批判していた。野党のみならず与党からも批判が出たことは、今後の政権運営に大きく関わってくることになるだろう。
コメント欄では与党の「国民の力」は野党以上に一枚岩ではなく、特に現大統領のユン某が政治素人の検察出身であることが物議を醸している様子だと言われている。「反ユン勢力」もかなりの数にのぼるという。同様に韓国の保守層からも反感を買っているとのことだ。
一方ユン某夫人の金建希（キム・ゴンヒ）に対して虚偽事実を流したとの疑いで、野党「共に民主党」の議員2名が検察に送致された。だが愛国日報がタイトルで「与党」と誤記していたことから、そこだけ突っ込まれる残念な記事となっている。
4月25日朝時点のドルウォンレートは1ドル＝1,333.10ウォンで、ここ1カ月で最も安い水準となっている。韓国株KOSPIは2,523.50ウォンで、4月中旬のピークから下げに転じ始めた形だ。不穏な状況と言える。（黒井）
