5月1日から、朝日新聞が値上げすることが発表された。朝夕刊セット版の月額購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される。これには原材料費の高騰が背景にあるが、読者の間でも賛否両論がある。
朝日新聞OBからは憂慮する声が上がっており、落合博実氏が今回の値上げについて思いを語っている。
落合氏は、部数急減や販売・宣伝収入の減少、加えて用紙代の値上げに追い込まれ、朝日新聞の経営陣が途方に暮れているように見えると語る。過去には朝日新聞の紙面や報道姿勢に苦言を呈してきた落合氏であるが、今回は「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった批判には同調せず、読者からの反応について憂慮している。
朝日新聞は2021年7月にも値上げを実施しており、1年10か月で863円（朝夕刊セット版）の値上げとなる。年額では1万円を超す負担増になる。
また、物価上昇に見舞われ、国民の生活が逼迫する中での大幅値上げに対して、読者からの拒否反応も目立っている。
一方で、読売新聞は3月25日に「値上げしない 少なくとも1年間」と宣言している。物価高騰が家計を圧迫する中で、正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うするため、少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定したとのことである。
日本の新聞各社は、部数急減による販売収入や宣伝収入の減少、加えて新聞用紙代の値上げにより、例外なく危機的な状況に追い込まれている。
経営が苦しい朝日新聞は、人件費の抑制や希望退職の募集など、様々な手を打ってきている。最近では、社内報を廃止するなど細かな経費削減を実施している。
また、朝日新聞が直面している課題は、デジタル化への遅れもある。他の新聞社が早くからデジタル化に着手し、オンラインでの情報配信を強化する中、朝日新聞は遅れていた。
そして、デジタル化に乗り遅れたことで、新たな読者獲得にも苦戦していると言われている。
その一方で、朝日新聞は購読者に向けてデジタルサービスの充実を図っており、今回の値上げに伴い、オンライン版の記事閲覧上限を撤廃するなど、デジタルサービスの改善を進めている。ただ、他社と比較するとまだまだ改善の余地があると言える。
朝日新聞が直面している課題は、単に値上げだけではない。経営陣は、部数減少や宣伝収入の減少など、多岐にわたる問題に取り組む必要がある。
これまで朝日新聞が行ってきた経費削減策も、あくまで一時しのぎであり、根本的な問題を解決するには至っていない。
最後に、朝日新聞が直面する厳しい状況に対して、私たち読者も単に批判するだけでなく、朝日新聞が果たすべき重要な役割について考える必要がある。新聞は、私たちに正確かつ公正な情報を提供することが求められている。そのためには、新聞社が健全な経営を行い、良質なジャーナリズムを維持することが欠かせない。朝日新聞がこれまで以上に読者との関係を構築し、信頼を回復するためにも、新たな取り組みが求められるだろう。
コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。
・朝日新聞の凋落は、その因循姑息な取材姿勢や、自らの主張を通すためなら手段を選ばないといった独善的な社風が招いたものではなかっただろうか。外部環境のせいにする前に、もう手遅れではあるが、よく反省する必要があると思う。
・値上げする前に、偏向報道を止めないから購読者が減っていく事を、まず自覚しないとね。自社の考えを国民に植え付ける様な、上から目線では、読む方もTVで見るのも嫌になるよ。今やネット社会の時代。偏向報道しても直ぐに本当の情報は手に入るからね。朝日新聞は報道機関と言うより、今は不動産屋だろう。
・直近の社説では、入管法や、学術会議の法改正に反対、防衛費増や核抑止政策への疑義、ドイツの原発停止への賛同など、赤旗と大差ない主張をしているので、それだけ見ても、部数が激減していることにうなずけますね。いくつかある全国紙の中でも、朝日新聞が一番早く滅びるのではないだろうか。
・報道のあり方として権力への監視という意識は必要かもしれないが、いくらなんでも必要以上にプロバイダをやりすぎた結果が今だと思う。この会社の報道姿勢を不愉快に感じる人はこれからもどんどん増えるだろうから、ジリ貧フェードアウトは確実だろう。
・反日を売りにした朝日新聞。北朝鮮への帰還事業を応援し、慰安婦報道でもミス。日本人は寛大なので、部数はまだ300万部もある。余り知られていないが、朝日は今から50年前の社説で人口抑止を言っていた。
【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境 OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8035351f42a291565b9c6e78052007a8b36f86c
