NHKの受信料問題に対して、スクランブル化を望む人たちがいるが、この問題を解決するための最もシンプルな方法は、受信料を廃止することだと早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は主張している。
彼は、「国民の受信の権利、そして知る権利に反するのでスクランブル化はすべきではない」。
受信料問題が話題になると、スクランブル化を提唱する声が上がることがある。例えば、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのような主張をしている。しかし、NHKをスクランブル化することには2つの理由から問題がある。
1つ目は、「公共の電波」という原則に反するということである。2つ目は、スクランブルをかければ、NHKが自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるため、NHKにはできないということである。
実は、受信料廃止の方がスクランブル化よりもハードルが低いと有馬教授は指摘している。スクランブル化は放送電波を暗号化することで、解読する装置がないとテレビで番組が見られないようにする仕組みである。
つまり、受信料を払う世帯のみが放送を視聴することができるというものである。しかし、スクランブル化を行うことで、本来得られるべき利益が得られなくなる。
また、スクランブル化には放送法の改定が必要となり、NHKにとっても運用上の問題があるため、受信料を廃止することの方がハードルが低いと有馬教授は述べている。
つまり、NHKの受信料問題を解決するためには、「スクランブルをかけろ」というポピュリスト的な主張ではなく、ストレートに「受信料を廃止せよ」という解決策が正しいということである。
コメント欄では以下のような意見があった。
・NHKが放送法を盾に受信料を強引に徴収しているという批判があるため、スクランブル化を検討すべきだ。また、NHKが世論から逃げている。放送法を改革すべきだ。
・放送法が現代に合っていないため、この記事の論調は的外れだ。さらに、宣伝を採用すると公平性に欠けるため、NHKの存在意義が無くなる。有料放送にするべきだ。
・スマホやニュースサイトの充実により、テレビを必要としない人が増えている。NHKも受信料を下げたり、格安スマホに対応しないと、テレビ離れが加速する。放送法が時代に即していないため、改正が必要だ。
・受信料だけ支払って実際に観ない人からお金を取っていることに疑問。NHKが必要なのかどうかを問いたい。NHKの受信料徴収により、他の局を観たい人がNHK受信料拒否のためにテレビを持たず、他局の視聴を諦めている。
・NHKが必要なのかどうかを問いかけ、NHK公式で国民アンケートを行うべきだ。また、民意によって解体すべきだ。スクランブル化についても民意で決定すべきだ。
・現在のNHKの在り方は無意味に組織が大きく高コストを国民に強いている。NHKの縮小と法改正が必要だ。
・政治家が動けば簡単に受信料廃止が実現できるはずだ。
「NHKはスクランブルをかけろ」では解決しない…国民を苦しめる受信料問題の最もシンプルな解決法
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a776f34badded09ce6f340cd739219e12f715c
