米国の大手IT企業、IBMは、AI(人工知能)によって代替できる職種の採用を打ち切る方針を明らかにした。
同社の最高経営責任者(CEO)であるアービンド・クリシュナ氏は、数年以内に数千人の仕事がAIに奪われると予測している。このようなAIによる労働者への脅威は、今後ますます顕在化してくることが予想される。
現在、IBMには、非顧客対応の職種に2万6000人ほどがついているが、そのうち約3割(7800人)が5年以内にAIに置き換えられる可能性があるとクリシュナ氏は語っている。
具体的には、人事異動の記録や雇用認証書類の作成など、これまで人事担当者が行ってきた業務が、AIによって代替される可能性が高いとのことである。
一方、顧客対応やソフトウェア開発などの職種は影響を受けないと考えられている。現在、IBMの従業員数は約26万人である。
クリシュナ氏は、計画されている採用停止がいつ実施されるかについては明言していない。フォーブスがIBMにコメントを求めたところ、返答は得られなかった。
3月に発表されたゴールドマン・サックスのリポートによると、生成(ジェネレーティブ)AIが約束どおりに能力を発揮した場合、米国と欧州で約3億人分の仕事が影響を受ける可能性がある。
そのうち、約3分の2はAIによる自動化にある程度さらされ、最大4分の1は完全にAIに代替される可能性があると予想されている。
人間の仕事の多くをロボットが代わりに行うという予測は、昔からあったが、現在のAI技術によって、AIが社会に与える影響について懸念が高まっている。
AIに関する規制整備は、多くの国や地域の当局にとって喫緊の課題となっており、企業側も独自にガイドラインの作成を進めている。
先週、米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長や米司法省の公民権担当幹部らは、AIが｢不当な偏見の永続化や違法な差別の自動化など、有害な結果をもたらすおそれがある｣という声明を出し、AIに関する規制について議論を深めている。
IBMは、自社のAI｢Watson(ワトソン)｣を通じて、ヘルスケアや顧客サービスなどの分野で意思決定を支援するサービスを提供してきた。ワトソンは2011年にクイズ番組｢Jeopardy!｣でチャンピオン2人を破って有名になった。
AIによって代替される職種が増える一方で、AI技術を活用した新たな仕事も生まれる可能性がある。例えば、AIの開発や運用、AIによって生成されたデータの分析などが挙げられる。
コメント欄では以下のような意見があった。
・AIによる仕事の代替化は必然的なことで、人材管理の難しさから人件費削減の効果もあるだろうが、人間が人間を管理する社会が終わり、AIによって管理される時代が到来すると考えられる。しかし、資本家の支配と監視管理スパイ役の配置などは使えなくなるため、新たな社会の在り方について考える必要がある。
・AIによって失業者が増える中、新しい仕事も生まれるが、高度な知性を必要とされるため多くの人が適応できず、社会が崩壊する前にAIで稼ぐ企業から税金を取って再分配する仕組みが必要だと考える。
・AIに働かして人間に給料を振り込むことで、安全な環境下で働けるため命を落とすこともなく、体力のない人でも働けるようになるとの意見を持っている。
・AIによる職種の代替化を行う前に、真っ先にCEOの首を切るべきだ。
米IBM、AIで代替可能な職種の採用打ち切りへ 労働者への脅威早くも現実に
https://news.yahoo.co.jp/articles/090df8faac326c9b95807863885300ab68e0cb44
