岸田「税制の検討を更に進める」

• 岸田首相、政府税調から中間答申を受け取る
• 税制の検討をさらに進める方針を示す
• 答申は税収不足や働き方の変化に対応する必要性を強調

岸田首相は、政府税制調査会から中期的な税のあり方に関する答申を受け取り、「税制の検討をさらに進める」と述べました。この答申は、国が歳出の拡大に対して十分な税収を確保できていない現状を問題視し、「租税の『十分性』は重要」という基本的な考え方を明示しています。

答申では、ユーチューバーや雇われない働き方の拡大、共働き世帯、外国人労働者の増加など、経済社会構造の変化に対応した税制の必要性が強調されています。具体的には、会社員向けの給与所得控除を低くしていくことや、副業による損失を抑える税制の改善が促されています。

政府税調の中里会長は、「答申が税に対する理解を深めるための取り組みに活用されることを期待したい」と述べています。この中間答申は、年末の与党税調の議論でも参考にされる予定です。岸田首相は、今後さらなる検討を進めることで、公正で活力ある社会を実現し、将来世代に希望を持たせたいと述べています。