- 自民・茂木幹事長の少子化対策発言に不安と不満がネット上で集まる
- 負担増への懸念や増税予想が広がる
- 少子化対策の財源確保に具体的な説明がなく批判が目立つ
自民党の茂木敏充幹事長が少子化対策の財源について「負担増にならない仕組み」を検討すると発言したことが取り上げられています。しかし、この発言については識者からは岸田首相が「増税」を予想しているとの指摘もあります。ネット上では、不安や不満の声が集まっており、増税や負担増に対する懸念が広がっています。
茂木幹事長の発言には具体的な財源確保策の説明がなかったと報じられています。政治ジャーナリストの宮崎信行氏によると、政府は2024年度から3年間で必要とされる少子化対策の予算を年間3兆5000億円としており、増税については2025年以降も可能性があるとされています。記事では、コロナ禍で控えられていた企業の設備投資や円安による輸出製造業の好業績が税収上振れの背景として挙げられています。
ネットニュースのコメントでは、増税や控除の縮小廃止による負担増に対する懸念や、税収上振れと少子化対策の遅れについての不満が多く見られます。一部のコメントでは、少子化対策が短期的なものであるとの批判もあります。
茂木幹事長が麻生太郎副総裁や菅義偉前首相とともにゴルフを楽しんでいたことにも触れられており、庶民の苦しみが国会議員に伝わっているのかについての疑問が投げかけられています。
