- 岸田首相、9月中旬を軸に内閣改造・党役員人事を検討
- 内閣支持率の低下に対し、人事による体制強化を図る意向
- 外交日程や政府関連の予定を考慮し、最終判断を下す方針
岸田文雄首相は、9月中旬を目処に内閣改造と党役員人事を行う方向で検討しています。内閣支持率の低下やマイナンバー制度の問題による政権の浮揚を図るため、人事による体制強化が求められています。ただし、外交日程などを考慮して最終判断を下す予定です。
党内では、9月の党役員の任期満了に合わせた人事刷新への期待が高まっています。ただし、首相は記者団に対して「現時点で何も決めていない」と述べるにとどめました。
首相はマイナンバー情報の誤登録に関する総点検の中間報告を8月上旬にまとめるよう指示しました。そのため、政府関係者は内閣改造がお盆シーズン前には行われないと指摘しています。お盆明けの8月下旬には日米韓首脳会談のための訪米や2024年度予算案の概算要求が予定されていることから、党幹部は内閣改造は9月を中心に行われるだろうと述べています。
しかし、9月はインドネシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、インドでの20カ国・地域（G20）首脳会議、米国での国連総会など、外交日程が立て込んでいます。首相は臨時国会の召集時期も考慮しながら、内閣改造の時期を決める予定です。
内閣改造の規模については、現在の内閣の安定感を重視して小幅な変更にとどめるか、大幅な入れ替えを行うかが焦点となっています。大幅な改造の場合、新たな閣僚のスキャンダル発覚などのリスクも懸念されます。
具体的な人事に関しては、マイナンバー問題で批判を浴びている河野太郎デジタル相や、次期首相候補として注目を集める茂木敏充幹事長の処遇にも注目が集まっています。
