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29歳インフル「女はこどもを産む傾向がある」⇒ データ突きつけたら「そうとも限らない」と判明！

2か月前

非稼ぐ系

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「傾向」を個人に当てはめるのは論理の錯誤。日本では子どもを持たない女性も相当数いる事実がある。
出生数・合計特殊出生率は過去最少レベルに低下。主張の“強さ”は時代とともに弱まっている。
「8000人に奢ったサンプル」は代表性なし。選択バイアスで全体像は語れない。

はじめに

インフルエンサーの「女性は子どもを産む傾向がある」「SNSには『私は違う』と反論する人が多い。でも“傾向”は変わらない」という言説、耳あたりは鋭そうですが、科学的・統計的に見ると雑にすぎます。社会の話で「傾向」は平均や割合の話。個人にそのまま当てはめると誤りになりますし、時代で傾向自体が変わることも日常茶飯事です。ここでは、日本の最新データと研究知見をもとに“カウンター5選”をお届けします。すこし辛口、でも根拠はガチですｗ

反論5選

① 「傾向」を個人に当てはめるなｗ――エコロジカル・ファラシー（集団から個人への誤推論）

「女性は子どもを産む傾向がある」＝集団平均の話。だからといって“あなた個人”がそうなるとは限りません。集団の特徴を個人に投影する誤りはエコロジカル・ファラシーと呼ばれ、統計学・疫学の基本中の基本です。個人の意思・健康・経済状況・パートナー関係などで結果は大きく分かれます。定義と典型例は教科書レベルで整理されています。

小ワザ：「傾向」＝確率分布の形。平均だけでなく分散や裾（0人・1人・2人…）を見ない主張はスカスカｗ

② 反例は“例外”じゃなく現実の一部⇒日本は子どもを持たない女性の比率が高い

最新の国際比較では、1975年生まれ女性の「生涯子なし」割合が約28％でOECD中最高水準。つまり「多くの女性が産む」一方で、産まない（産めない・選ばない）女性も相当数いるのが現在の日本です。反例を切り捨てると、現実の“厚み”を削ることになります。

③ 「最新データ」では“その傾向”自体が弱まってる!?――出生数もTFRも史上最低圏

2024年の出生数は686,061人、合計特殊出生率（TFR）は1.15で過去最低。初産年齢の平均は31.0歳に達し、出産は年々後ろ倒しかつ総数は減少。“女性は産むもの”という強い前提は、人口動態のトレンドを見れば既に現実に追い越されているといえます。

④ 「8000人に奢ったオレの観察」≠「社会の真実」ｗ――選択バイアス＆コンビニエンス・サンプリング

「自分が関わった8000人」って、そもそもランダム抽出じゃないですよね。フォロワー属性、店、時間帯、地域、性別比…出会い方の偏りだけでデータは歪みます。調査の世界ではこれは選択バイアス。便利に集めた標本＝コンビニエンス・サンプルは代表性がないため、母集団（社会全体）を語る根拠になりません。

⑤ 「ほとんどが婚内出生」という日本固有の事情を忘れてない？――結婚動向＝出産動向

日本では婚外出生が約2.5％（2023年）に過ぎず、出産の大半は結婚とセット。このため未婚率・未婚期間の伸びが出生に直結します。50歳時点の未婚（生涯未婚）割合も上昇しており、「産む／産まない」は生物学だけでなく社会制度・経済・就業・住居コスト等の条件で大きく左右されます。“個人が例外だから黙れ”ではなく、条件を見直すことこそ建設的です。

もう少し深掘り：数字が語る「いま」の現実

出生の底抜け感：2024年の出生数686,061人、TFR1.15。前年（2023年）のTFR1.20からさらに低下。初産平均年齢31.0歳。「昔の常識」を引きずると認識がズレるのは必然です。
生涯子なしの上昇：1955年生まれ女性12％→1975年生まれ28％へ上昇。「産むのが当たり前」から「選択が分かれる社会」へシフト。
婚外出生の少なさ：2023年で2.5％。結婚行動の変化がそのまま出生に波及。「傾向」を語るなら婚姻構造を外すと筋が通らない。
50歳時点の未婚：2020年、女性17.81％・男性28.25％。「私は違う」は“ノイズ”ではなく統計に刻まれた現実。