[chat face=’RY02s.jpg’ align=’left’ border=’none’ bg=’none’ style=’maru’]コロナパンデミックでアジア太平洋地域の多くの国が苦しむ中、比較的ダメージが少ない日本への投資を増やす外資が増えているそうだ。香港紙のSouth China Morning Postでは、すでに何百億円という資産を投じている複数の外資の実例が示されていた。[/chat]
なぜ世界の機関投資家は日本の不動産を選ぶのか
July 13, 2021高齢化社会や人口減少の懸念よりも、価値上昇の方が強まると機関投資家は判断しているようだ。South China Morning Postが報道した。
COVID-19の感染拡大やリモートワークによる都市部の空洞化といった懸念を抑えて、日本の住宅不動産市場が世界の機関投資家から選ばれるようになった。
Savills Investment ManagementはJapan Residential Fund IIの下で最近東京中心部や郊外、大阪中心部などの住宅市場で10の物件を取得した。合計金額は240億円（2億1,800ドル）にもなる。また4月から5月の間には、代々木上原や池袋、池尻大橋などで4つの資産を取得した。
フランスの保険大手AXAのオルタナティブ投資ファンドであるAXA IM Altsは、2011年の東日本大震災の被災地である仙台の県庁所在地付近にある2つのタワーマンションを購入した。合計金額は42億円となる。これにより日本でのポートフォリオの総額は714億円になった。
「首都圏の住宅市場は、これまで強い安定性と流動性を取引で示してきた」と日本のColliersのリサーチディレクターのKohei Kawaiは述べる。「シンガポールや中国などは人口の90%が自宅を保有しているが、日本では60～65%に過ぎない。つまり都市圏で賃貸に依存する人が多い」
Real Capital Analyticsによると、日本の不動産市場への外国投資は2020年には27億ドルから59億ドルへと跳ね上がったという。「日本はアジア太平洋地域で最大の住宅市場を持っていて、首都圏は世界最大の都市集積地だ。3,700万人の居住者が存在する」とSavills IMのグローバルCEOのAlex Jefffreyは話す。
…https://world.news-us.org/business/property/202107130632111842
国際金融センターの競合として東京が気になる香港
[chat face=’RY02s.jpg’ align=’left’ border=’none’ bg=’none’ style=’maru’]こうした不動産絡みの情報は日本の大手ネットサイトではあまり報道されず、ツイッターでもなかなか目にすることができない。そもそも不動産の話題に興味を持つ人が少ないのかも分からないが、非常に重要なニュースだと思う。こういう海外から日本がどう見られるかを”いい意味で”報道するメディアが圧倒的に足りないと感じている。[/chat][chat face=’RY02s.jpg’ align=’left’ border=’none’ bg=’none’ style=’maru’]特に今香港では大規模な不動産の欠陥が発覚したばかりだし、国家安全法を受けて多くの米欧企業が脱出しようとしている。厳しいデータ規制が原因で香港でツイッターが使えなくなる可能性があるだけに、同じ民主主義陣営の東京の動向は香港紙としても気になるだろう。国際金融センターの役目を日本に奪われれば、今までのように上から目線の記事も書けなくなるかもしれない。[/chat]
