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【速報】国連「韓国は言論弾圧をやめろ」

2021年09月02日
6:13 PM

K国

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表現の自由を損ねるとして、国連の人権高等弁務官事務所が韓国に言論仲裁法の修正を求めた。だが韓国側は強行採決を目指していて聞き入れそうにはない。

国連報告者も韓国の言論仲裁法の見直しを勧告…「表現の自由の重大な脅威」
9/2(木) 6:49配信ハンギョレ新聞

カーン特別報告者、政府に送った書簡の内容

国連の人権専門家が韓国政府に対し、言論仲裁及び被害救済等に関する法律（言論仲裁法）改正案が表現の自由を深刻に制限する恐れがあるとし、国際人権法の基準に合わせて修正するよう勧告した。

1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のホームページに公開されたアイリーン・カーン国連特別報告者（意思・表現の自由）の8月27日付の書簡を見ると、カーン報告官は「私が入手した言論仲裁法改正案関連情報によると、同法案の内容に追加の修正が行われなければ、情報と言論の表現の自由という権利を深刻に制限する恐れがある」と指摘した。

カーン報告者はまず、韓国政府も「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）に加盟しており、第19条が定めた意思・表現の自由を尊重・保護する義務があるという点を強調した。また「当局の意図は『メディアに対する大衆の信頼の構築』にある。しかし、修正なしに採択されれば、新法は正反対の結果を招きかねないことを深刻に懸念している」と明らかにした。

同氏は「法律の適法性」の側面から2017年に国連特別報告者が発表した「表現の自由とフェイクニュース、偽りの情報などに対する共同宣言」に触れ、「情報と思想を伝える人間の権利は正確な主張に限定されていない」と強調した。虚偽の情報に対する制限が適法性を認められるためには、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第19条3項や第20条と「密接かつ具体的な関連性」を確立する必要があると指摘した。第19条3項は、表現の自由が「他人の権利」や「国家安保または公共秩序」などのために必要な場合にのみ「法律によって規定」される形で「一定の制限を受けうる」と定めており、第20条では「戦争のための宣伝」、「差別、敵意または暴力の扇動となる民族的、人種的または宗教的憎悪の鼓吹」を禁止している。カーン報告官は「これらを踏まえ、言論仲裁法改正案は当局に過度な裁量を与え、独断的履行につながることを懸念する」と記した。
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カーン報告者は、韓国政府がこの懸念を国会議員と共有することを促す一方、言論仲裁法改正案が国際人権法、特に市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条の適法性、必要性、比例性の面で政府の責務とどのように一致するのか、説明を要請した。また、法改正案を国際人権法の基準に合わせて修正することを求めた。国連特別報告者の勧告には法的拘束力がないが、人権理事会に報告される。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5df4cf08da847102bfcbe031a4b25909231299d3

韓国は国連の要請を受け入れず握りつぶした

韓国には、韓国の考え方があるんです！外部から言われる事ではありません！

どれだけ多くの警告が出ていようが韓国は聞き入れないね。何しろ国連のこの要請をろくに受け取らず握りつぶしたそうだから。

「言論仲裁法への懸念、議員と共有を」　国連の要請を握りつぶした韓国与党
9/2(木) 7:49配信朝鮮日報日本語版

カーン特別報告者は文書の後半に「上述した意見や懸念を法案に投票することになる議会のメンバーと共有することを丁重に求める」と付け加えた。しかし、民主党議員にも文書は公式に共有されていない。民主党で要職にある議員は「どのみち与野党が協議を続けることにした状況なので、じきに回覧されるだろう」と話した。政府はOHCHRに60日以内に回答を示さなければならない。青瓦台は国連による今回の対応を重く見て対応しているという。与党関係者は「8月30日の与野党折衝が緊迫していた状況を受け、青瓦台もこの文書に対する懸念を伝えたと聞いている。国際社会で恥をかくことになりかねない問題だととらえたからだ」と述べた。
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新しい視点！　1

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a73026a0a698769795c2d18c67f3ee7680c749f