文在寅の5年間で韓国経済は著しく衰退した。家計負債は膨張し、不動産価格は高騰し、出生率は激減してしまった。元駐韓大使の武藤氏は韓国はこのままだと自然消滅するだろうと韓国民に向けて警鐘を鳴らす。
韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」、元駐韓大使が解説
12/14(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン● 未来への議論がない 次期大統領選挙
文在寅政権になってから韓国の合計特殊出生率は急減している。このまま進めば、韓国の人口は最悪の場合、50年後には現在の60％ほどに低下するとの予測もある。
韓国にとって今が人口減を食い止める最後の機会のはずであるが、文政権は人口問題を回避する一方、国内政治的には分断を一層深化させ、経済的には韓国経済を支える財閥企業をたたき、労働組合に肩入れして経済の弱体化を進めている。
さらに、不動産政策に失敗し、若者の良質な雇用を奪って、若者に将来への夢を失わせ、晩婚化を進めている。外交的には米中間にあって本来の友好国である日米との関係を疎遠にし、中国や北朝鮮に歩み寄っている。
このような文在寅大統領の政策を進めていけば、韓国はいずれ自然消滅しかねない。
文大統領に人口減少を止める政策が期待できないとすれば、次期大統領に期待せざるを得ない。しかし、次期大統領選の主要な争点が、どちらがより多くの不正を働いているかに集中し、韓国の未来に関する議論がほとんど行われていない。
本来、次期大統領選挙の重要なテーマは、いかに人口減を食い止め、韓国社会を安定成長の軌道に戻すかであるべきであろう。次期大統領は、国民統合に向けた政策を取り戻す、経済成長を実現して若者の良質な雇用を増やしていく、不動産の高騰を抑制しつつ、バブル崩壊を防ぎながら国民の持ち家政策を進めていくという点に集中して国家運営をするべきである。
文政権がいかに国内の対立を助長し、若者の雇用を奪い、不動産政策で失敗することで、韓国を行き場のない国にしたか、そして、次期大統領となってもこうした点の改善は難しいということについては、22日発売の新刊本「さまよえる韓国人」で書き下ろした。こうした状況を生んだ韓国社会の背景についても記述したのでご参照願いたい。
● 100年後の人口は6割減 最悪の場合は8割減
韓国統計庁が発表した「将来人口推計2020～2070」の付録に「100年推計統計表（2070～2120年）」が添付されている。これによると2020年末の人口が前年比で初めて減少に転じ、2万人減となった。
人口減少は今後も加速度的に進んでいく。韓国の人口は2020年末時点の5182万9000人から、2120年には3088万3000人減少して2094万6000人（59.5％減）になると予測している。
さらに2120年の生産年齢人口（15～64歳）の比率は48％（1005万8000人）で半分にも満たない。14歳以下の人口は8.9％で185万9000人だ。他方、65歳以上の高齢者人口は903万7000人で43.1％を占め、ほぼ生産年齢人口に匹敵する。まさに「高齢者国家」である。
ただ、これはまだいい方の予測である。最悪の想定では2120年の人口は1214万人（76.5％減）になるという。この予測では高齢者人口は生産年齢人口を上回っている。
これはもはや持続可能な社会とはいえないだろう。
…学びがある！ 105
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新しい視点！ 70https://news.yahoo.co.jp/articles/c69977fbfea1d99c2602ad4b71f167382d6fc628
人口減が怖いなら北朝鮮人民を大量に受け入れよ
そもそも100年後まで韓国が国境線を維持できているとはとても思えない。そこまで人口減に怯えるならば、北朝鮮との国境線を消滅させて北朝鮮人民を養って労働力にでもすればいい。当然韓国民の生活レベルは北朝鮮に合わせる必要がある。あの狭い半島に1億人弱も押し込められてるんだから、その程度は許容しなければならない。
文在寅は最初から国家消滅不可避と考え北朝鮮や中国にすがり付いていたような節がある、とネットユーザーが意見を述べていた。反日政策を第一に掲げる候補を支持した時点で消滅を韓国民自身が望んだとも言える。次の大統領となる李某はその路線をさらに加速させ韓国を崖の下へと突き落とすだろう。
