米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領は、4月26日にホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発を懸念して、「ワシントン宣言」という合意文書に署名した。この合意には、韓国の防衛に関与する米国の戦力の「拡大抑止」を強化することが含まれている。
合意の柱の一つは、韓国が有事の際に「米韓核協議グループ」を通じて、詳細な情報を理解し、発言できる体制を整えることである。また、弾道ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦を韓国に派遣することも盛り込まれている。
両首脳はまた、北朝鮮による核攻撃が発生した場合には、迅速に2国間の大統領協議を行い、同盟の全力を駆使して対応することを約束した。ただし、バイデン大統領は、韓国の領土に米国の核兵器が配備されることはないとしている。
ワシントン宣言には、韓国が独自の核開発兵器計画を追求しないという新たな誓約も含まれている。また、米国は地域におけるあらゆる核問題の抑止と対応に関する有事計画の詳細などを米韓原子力協議会を通じて韓国に伝え、弾道ミサイル潜水艦を配備することも明らかにされた。
会談では、半導体や貿易、ウクライナ情勢についても意見交換が行われ、サイバーセキュリティや電気自動車、量子技術などの分野でも合意が得られた。
一方で、北朝鮮の国連代表部からはコメントは得られていない。北朝鮮監視団体のジェニー・タウン氏は、今回の合意が北朝鮮を説得することはできないと指摘している。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
「在韓米軍への核兵器再配置を否定、韓国との核共有の否定、代わりにアメリカの戦略資産の韓国への定期的な訪問をもって拡大抑止を証明することになった。戦略原潜の韓国訪問は軍事的意味は全くない。ただし韓国政府は軍事的な意味が無いことを熟知している。つまりこれは韓国の国民を安心させる目的で、核ミサイルを装備した潜水艦を訪問させるのである。」
「バイデン政権が、オバマ政権よりも具体的にアジアに軸足を置いたことが、韓国にとっての大きな外交的勝利との記事の末尾の引用コメントにあるように示された。また、韓国がいちばん欲しい米韓経済の側面は、何とか先延ばししたいバイデン候補のホンネのボトムラインが透けて見える記事状況だ。」
「韓国で米国の核抑止への不信が高まるなかで、米国も、韓国への安心供与のために、従来よりも一歩踏み出すことになったが、韓国はその対価として、独自の核兵器開発は行わないことをさらに強く確約させられた。温度差があるのは気になるが、新たに創設されることになった核協議部会がどのように機能するかが今後の注目だ。」
「韓国で行われた世論調査によると、韓国国民の64～76%が独自の核兵器開発を支持しており、半数以上が米国に戦術核の配備を求めていた。米国はそうした声を封じ込め、韓国を米国の核の傘で保護することで核不拡散条約を堅持した。北朝鮮の非核化が今後の課題。」
「日本も核シェアをすべきだ。それだけでかなりの抑止になる。」
米韓首脳会談、拡大抑止強化へ 対北朝鮮情報共有や潜水艦派遣も
https://news.yahoo.co.jp/articles/c68beaa933139684b0fc1d0d44303de74aa8792e
