岸田首相率いる日本政府が、3年間途絶えていた日韓対話の再開と同時に、厳格化していた半導体関連素材の輸出管理を緩和したことが注目されている。日本政府は、韓国が提示した募集工問題の解決策と引き換えに輸出管理を緩めたとされている。
2019年7月に日本政府が、軍事転用など安全保障上の懸念があるとして、3品目の半導体関連素材の韓国への輸出を許可制とし、管理を徹底する方針を打ち出した。しかし、韓国側はこれを募集工問題に対する報復措置と受け止め、両国関係は冷え込みた。
尹錫悦大統領が就任したことが、日韓関係改善のきっかけとなった。尹大統領は、北朝鮮のミサイル発射や中国の脅威にさらされる北東アジアの安全保障の確立には、米国に加えて日本との協力関係の構築が欠かせないと判断し、岸田首相との外交交渉を進めていた。
韓国側が募集工問題の解決と輸出管理の解除を絡めてきたにもかかわらず、日本政府は当初、「両者には関連性がない」としていた。
ところが、韓国が3月6日に募集工問題の解決策を示したのと同じ日に、日韓は3年間停止していた政策対話を再開することを決定し、その後、日本政府は日韓首脳会談当日の16日に、3品目の対韓輸出管理を緩和すると発表した。
日本政府は「募集工問題とは何ら関係ない」と主張しているが、韓国側が提示した解決策と輸出管理緩和が同時期に決定されたことから、密接な関連性があることは明らかである。
岸田首相は、日韓関係の改善を図ることで外交的な得点を稼ぎたい思惑があったとされ、また、半導体分野において、日本と韓国が対立する状況がフレンドショアリングの形成にマイナスブレーキをかけることが懸念されていたため、今回の判断に至ったとされている。
一方、自民党保守派からは「かなり韓国側ペースに見える」といった不満の声が上がっており、韓国側が幾度となく反日的な姿勢をとるなか、日韓関係は悪化と改善の間を揺れ動いてきた。特に、韓国側による慰安婦問題に関する日韓合意の破棄などが象徴的な例である。
尹大統領は日韓関係の改善に熱心ではあるが、支持率が低迷すると、国民の不満をそらすために反日的な行動に出る傾向があるため、今後の展望には不安がつきまとうとされている。
岸田首相が半導体関連素材の輸出管理緩和にかじを切ることで、尹大統領に恩を売ったという指摘もあるが、日本はこれまでに幾度となく韓国に裏切られた経験があるため、今回の拙速な規制緩和は危険な賭けになる可能性がある。
コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。
「韓国の製造技術はコア技術とは思えない。尹大統領の支持率が低いため反日に傾くリスクは拭いきれない。半導体輸出規制緩和は早すぎると思う」
「半導体に関しては、すでに韓国を切って、日米台で進める構想が進んでいるから、韓国を取り込まなきゃいけない理由は無い。日本の利益が全く見えてこない状況」
「慰安婦合意の当事者でありながら、あれだけ恩を仇で返され騙されたにも関わらず、これだけ前のめりになるのは実際のところ、外交で得点を稼ぎたいとの岸田首相の思惑が見える」
「岸田さんではダメ、韓国との関係修復は急ぐべきではない。韓国報道で反日報道や反日デモが確認できたら中止するべき、今の大統領は良くても信用できる国ではない」
「過去隣国は、日本の優秀な部品を使い放題で輸出急増。競合する日本メーカーが低迷した。隣国優遇はやめにして欲しい」
「行政は、トップが替わっても継続するので、軽はずみな事はしないで欲しい」
「反日色が濃くなる可能性がある国とは永久に決別でいい。韓国が歴史教育を正しいものに直すのであれば、そこからスタートはきれる」
「尹大統領の支持率が低いため、反日に傾くリスクは拭いきれない。これ以上、恩を売る必要なんて無いくらい売ってるのに意味がわからない。都度、対抗措置を取ってこなかった日本が悪いのですが」
「韓国に恩を売った」岸田首相の危ない賭け…日韓半導体輸出「規制緩和」の深層
https://news.yahoo.co.jp/articles/d55e9f881ad3843a171722866ab9b2bbad9c1e8c
