公明党は、次期衆院選に向けて危機感を強めている。先日行われた統一地方選挙で、国政選挙並みの態勢で臨んだにもかかわらず、12人が落選し、集票力の衰えを印象付けた。この統一選で伸長した日本維新の会は、公明が大阪・兵庫で持つ衆院小選挙区6議席を奪取を狙っており、都市部の小選挙区擁立に向けては自民党との不協和音が残されている。
公明内には、統一選後半戦の結果が判明した4月24日に「どうなっているんだ」という激震が走った。東京都の練馬区議選で4人が落選し、港、目黒、大田、杉並の各区でも1人ずつ落とす想定外の「大量落選」となった。
前半戦と合わせた12人落選は、現在の公明党となった1998年以降の統一選で最多。公明は強固な組織力と緻密な票読みを誇り、今回も「全員当選」を目標に掲げていたため、関係者は選挙後の党内の様子を「お通夜のようだ」と明かした。
敗因の一つは、組織力の弱まりだった。練馬区議選は候補全員が当選した4年前と同じ11人を立てたが、合計得票は3万5000票弱で、前回から約5000票減らした。支持母体の創価学会は会員の高齢化が進み、足腰が弱まっているとの指摘が以前からある。
戦略ミスも災いした。同区議選は当落線上に公明候補7人が並び、うち4人が落選した。党関係者は「候補を1人減らしていれば全員が当選した」と悔やんでいる。
維新の勢いが公明党に苦戦をもたらしたとの見方も有力である。山口那津男代表は、維新台頭を念頭に「既存の勢力が割を食った。わが党もあおりを受けて（当選に）届かない候補が出てしまった」と語った。全国政党化に向け、関西以外にも勢力を広げつつある維新が公明候補の順位を押し下げたという分析もある。
「練馬ショック」は次期衆院選の戦略にも影響を与えている。選挙区「10増10減」に伴い定数5増となる東京都で公明が新たに擁立を目指すのが練馬区東部の東京28区である。しかし、自民は公明に選挙区を渡すことに一貫して反対しており、今後の調整が注目される。
公明は既に衆院埼玉14区と愛知16区で新たな候補を発表しており、都市部での積極的な擁立姿勢を崩さないようである。しかし、維新が公明との選挙協力「リセット」を宣言し、関西6議席を失う可能性があるため、新たな選挙区開拓に活路を見いだそうとしているとみられている。
公明の石井啓一幹事長は、「統一選結果が自公調整に与える影響はない」と断言しているが、公明内には「自民党に格好の反論材料を与えた」との悲観論も漂っている。幹部は「党全体の力が落ちている」と認め、党勢立て直しが急務であると訴えている。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
「公明党にとっても、もはや連立を解消する時期にきているように感じるね。いくら公明党が連立を組む与党だといっても、憲法９条改正に反対し、中国に対しても過度に擁護する公明党の候補に投票できない自民党支持者がかなりいるはずである。」
「公明党は一度野党に戻り、原点に帰るべき。選挙と言うのは本来自分に置かれた立場でどの政党の政策が一番期待が持てるのか？そして実現して欲しいと言う思いを込めて投票するのがあるべき姿である。」
「親中・防衛力強化抑止・改憲抑止等の積み重ねにより、公明党が多くの国民の気持ちと乖離してきている。戦時中の特高警察による創価学会会員弾圧・日中関係改善への池田大作氏の尽力等公明党創始者たちの歴史を引きずっているのだろう。」
「公明党とは出来れば連立を解消して欲しい。公明がいるから宗教法人の課税なんて絶対出来ない。新しい政策をする上で増税をするのは仕方ないが、議員も身を切るべきだし、未だに宗教法人への非課税もおかしい。」
「公明党は統一地方選で１２名落選したが、１５５５名立候補して１５４３名当選した。当選率は99.2％、立候補者をほぼ当選させている。全国的に安定した当選率なので、自民党は公明党を手放さないのではないかと思う。」
公明、衆院選に危機感 統一選12人落選、自民と不協和音
https://news.yahoo.co.jp/articles/141b186784a663740eeedfeb50ff52f0592222d9
