韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は、最近のインタビューで、日本が韓国の利益のためになるような行動を取るべきだと述べた。これは、日本の岸田文雄首相が5年3か月ぶりに韓国を訪問することが予定されているためである。
外交界からの情報によると、岸田首相は歴史的な反省よりも未来の協力に焦点を当てたメッセージを伝えることが期待されている。
一方、韓国政府は岸田首相に、今年3月に発表された強制徴用解決策に対する歴史的反省を表明するよう期待している。
しかし、ある外交消息筋によると、日本は日米韓協力のための潤滑油を提供するために訪韓を計画しているため、歴史的反省に関する発言は期待されていないとされている。
また、岸田首相が、1998年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に含まれた「痛切な反省と心からのお詫び」を言及することに対して、日本側は否定的な態度を示しているという報道もある。
金大中－小渕宣言には、過去の植民地支配に対する日本の反省と謝罪が含まれているが、岸田首相は直接言及しなかったため、韓国政府は不満を持っている。
韓国と日本の関係改善に向けた動きは、主に米国のバイデン政権が追求している日米韓協力の強化に基づいているため、この問題は複雑化している。岸田首相の訪韓は、日韓シャトル外交の完全な再開や、日米韓安保協力の強化、半導体などの経済安保分野での協力に焦点を当てることが予想される。
一方、米政府高官は、バイデン大統領がG7首脳会議のために日本を訪問し、この期間に米日韓首脳会談が開催されることを明らかにした。この会談は、北核脅威の高度化に対応した安全保障協力や、サプライチェーン（供給網）の問題に対する対応などが議題になる見通しである。
韓国政府は、3月に強制徴用解決策を発表した際、日本側に「コップに水が半分以上入っている。日本の誠意ある呼応により、そのコップは満たされるだろう」と期待を表明したが、日本側の反応は冷淡であると報じられている。
日本共同通信も先月30日、「岸田首相は自民党保守派の動向に神経を尖らせており、韓国側の要請に応じる見通しは立たない」と報じた。
一方で、一部の専門家は、バイデン大統領が韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の措置を支持したことから、岸田首相が最低限の「誠意」を示す必要があるとの見方を示している。
コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。
「何で？日本が『かの国』に利益を供与する必要があるのか理解できない。そもそも、今の日韓関係を目茶苦茶にしたのは『かの国』の歴代大統領であって、良好な関係にしたいのであれば、逆に『かの国』が日本に対して利益を供与すべきだと思うぞ。勝手に問題を起こして、その問題が解決したように見せかけて、中身は全く解決していない。その『かの国』の一人芝居に付き合うほど日本は暇ではない。」
「全く読んでないけどタイトルを見る限りろくな事書いてないんだろう。そもそも韓国が今まで日本の国益になったことが一度でもあっただろうか」
「『コップに水が半分以上は入っていて、日本の誠意ある呼応によりそのコップは満たされるだろう』？いつもひっくり返してきたのは、誰だろうか？」
「韓国が何か、『日本の利益のため』になるようなことをしたっけ…前任者や以前の政権の嫌がらせの対応でしか無いのに…」
「またもや上から目線。日本の利益にはなりないね」
「相変わらずの上から目線であるね」
「態度デカすぎで唖然」
韓国国家安保室長「日本、そろそろ韓国の利益のためになるようなことをするべき」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a67234cf2817e91a5b8a90067169bb8b194a88cc
