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【コロマガ】海外支部第12号 “Far away” の補足情報について

この記事は先ほど発行されたコロマガ海外支部第12号 “Far away”についての簡単な紹介と編集後の感想、それから補足情報を加えた記事になる。海外支部マガジン自体も今日中であれば購入が可能でそのまま読める。7月・8月版での発行となるから注意してほしい。

各国への入国情報の調査結果を報告

ワトソン君、コロマガ海外支部第12号の補足記事を始めよう。今号は前号からさらに変化を加えて情報量を増やしたけど、どうだったかな?
全体的な量は変わらないんですけど、質を重視した気がします!それに、アメリカと中国の話題を多めにしたのも良かったです。
要点を押さえつつ削るところは削った感じだね。それから今号では各国の入国情報についても簡単ながら調査した結果を報告している。本家サイトの右サイドバーに表示されているアンケート結果を踏まえたものだ。なかなか悪くない調査ができたと思わないか?
色んな国の情報を調べられて、勉強になりました!今日から夏休みですよね?
うむ。夏休みシーズンだね。海外旅行に行きたい人も大勢いるだろうから、そのために役立つ情報を提供したいという思いがある。海外支部はコロマガシリーズの中で最もコロマガらしい一面を発揮していると思う。
観光写真も、いい雰囲気を出してると思います!何カ月もガマンしてるので、色んな場所に行きたくなりますね・・・。
毎週定期的に調べるというのが習慣化してきたから、海外情報に誰よりも詳しくなった自信がある。あの国は今はこうで、この国は厳格化してて…みたいなのを1週間単位で吸収してるからね。
というのも、この前ツイッターで豪州のことを収束に成功した例として書いている人がいたんだよ。情報が3週間は遅れてると思ったね。イメージだけで語ると失敗する典型例だった。
そんな人がいるんですね・・・。知ったかぶりは、良くないと思います!

統計を出す対象国も50カ国程度から160カ国超へ激増

そのおかげでグリーンゾーンの話題もすっかり立ち消えとなってしまったよな。構想だけ示すものの結局合意に至らないという事例が増えてきた印象だ。
あと、今回は統計データがすごく増えました!いつも50カ国と少ししか調べてなかったのが、今回は一気に160カ国になりました!
それは重要だな!言い忘れるところだった。統計の取得方法を変更してより多くの国のデータを分析することが可能になったんだよ。これは大きな変化と言っていい。ここまで多くの国を同時並行的に分析している人は日本では確認が取れていないから、手前味噌ではあるが日本一を自負しようと思う。
ツイッターでは、見た事がないですね・・・。米欧と日本と韓国と中国しか載せてない人が多いし、グラフも見にくいです。
うちの分析データの特徴は折れ線グラフとか棒グラフを使ってないことだね。見ている場所が違うからだ。多国間のデータを横断的に分析してどこが今感染爆発地域なのかを割り出すのにグラフは役に立たない。それに犠牲率とか検査数、人口当たりの感染者数なんてのも同時並行的に見なくてはいけない。
シンプルだけど、完璧な気がしますね・・・。棒グラフは、使ってると思いますけど。
まあな。一般的にイメージされる棒グラフとはちょっと違うけどね。あの技術を搭載したマイクロソフトは本気ですごいと思う。データの可視化という面では他の企業は追いつけないと勝手に思い込んでいる。
それで、株を買ってるんですか?やっと分かりました!
いや株は俺もAAPLを買いたかったんだが、そこはワトソン君に譲ってだな…ダウ平均株価のハイテクで似たような銘柄を探した結果だ。株式投資の話は後でたっぷりやろう。

補足情報:香港自治法は世界秩序を大きく変えるだろう

補足記事としてはこういうものがいいだろう。なかなか読み応えがあったよ。

米中対立で苦境に陥る香港の外国金融機関
7/17(金) 13:09配信 NRI研究員の時事解説

外国金融機関も米国の制裁の対象に

香港の自治を大きく制限する可能性がある「香港国家安全維持法(国家安全法)」が7月1日に施行されたことを受け、それへの制裁措置を可能とする米国の「香港自治法」が、トランプ大統領の署名で14日に成立した。

ここでは、香港の自治を侵害している個人、団体のみならず、それらと取引がある金融機関も制裁の対象となる点が非常に重要である。実際に対象とされれば、米銀との取引が停止される可能性があり、ビジネスが大きな制約を受けてしまう。

トランプ政権内では、HSBCのドル調達を制限する措置が一時検討された、と報じられている。これは、HSBCが国家安全法を支持する文書に署名したためだ。HSBCのこの対応は、欧米諸国などで広く批判されている。しかし、それ以前には、国家安全法を支持していないと、香港の親中派や中国国営メディアから強く批判されていた。

HSBCは、現在ロンドンに本社を置くが、1865年の創業以来、中国と密接なビジネス関係を続けてきた。2007年までは、税引き前利益の約3分の1以上を欧州で稼ぎだしていたが、リーマンショック後は、アジア地域が収益の柱となっている。2019年には、香港で120.5億ドル、その他アジア地域で64.2億ドルの利益を上げる一方、欧州地域では46.5億ドルの損失を計上している。

こうしたビジネス環境を踏まえれば、国家安全法の支持を中国政府に迫られれば、HSBCはそれを拒むことは難しかっただろう。
・・・

世界の金融機関は2分されていくか

香港に拠点を持つ外国金融機関は、香港自治法のもとでの米国の制裁を回避しようとすれば、中国の国家安全法違反で取り締まられ、一方で、国家安全法に従う行動をとれば、米国の制裁を受けてしまう。まさに、どちらにも動きようがない状況に追い込まれている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/48d7ca4416d8b04d20cd0644b1314299afaf45e8

すごい!これって、黒井さんが言ってた話そのままですよね?
さよう。香港自治法は今後の世界の秩序を大きく変えることになるかもしれないね。香港だけでなく中国にとっても、米国にとってもだ。香港という特殊な地域で一体何が起きようとしているのか、何が起こされようとしているのかという点を我々は注意深く見守らなければならない。
ネットユーザーの反応を見ても、大体予想通りでした!ボクも、どうなるのか見てみたいです。黒井さんが言う通りになるのかが、気になります!
国家安全法が何のためにあるかを世界が知る頃には決着はついてるかもね。あと今号では大統領選に関する重要な記述もいくつか残した。我々としてはトランプ再選を公式に掲げ予言として広めているが、それに関することだ。
そこは、大事ですね!ボクも、トランプ大統領の再選を願うために、トランピアンズに加入しようと思ってます。
どこかのチアリーディングのチームみたいだなww
最後になるが、コロマガ海外支部第12号へのリンクを埋め込む。本日中であればマガジンを購入してそのまますぐに読める。7月・8月版の方での発行となるが、一応5月・6月版の販売も継続している。
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