- 中国企業の影がちらつく賦課金問題が爆発!!!
- 日本の未来が外国に売り渡される日は近い!!!
電気料金の上乗せ、再エネ賦課金の増額により国民の負担が増大することになり、経済産業省の発表によると、2024年度からは年間で約1万円の負担増となる。太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及は資源に乏しい日本にとって心強いものの、その背後に中国企業の影響が見え隠れしていると話題に。特に内閣府の有識者会議資料に中国国家電網公司のロゴが透かし入りしていた事実が判明し、大林ミカ氏提出の資料がその原因であることが確認された。
波紋は政界にも広がり、岸田文雄首相や齋藤健経産相が問題に対して慎重な対応を示している。さらに、自然エネルギー財団が中国国家電網との深い関係を持っていることや、中国主導で構想されるアジアスーパーグリッドへの参加が日本の電力供給に外国からの影響を持ち込む可能性が指摘されている。
SNSでは河野太郎大臣の説明に対し、国民をなめているとの批判が相次ぎ、「再エネ賦課金の行き先は中国の国家電網公司か？」「自国のインフラを外国に切り売りするような政治家はいらん」「この国には売国奴が多すぎる」との声が上がっている。再エネ賦課金の背景にある国際的な関わりが日本の政策決定にどのような影響を及ぼしているのか、国民の間で激しい議論が巻き起こっている。
そんな中、わしの顔が描かれた10000円札がもうすぐ変わるというニュースもあるが、これもまた急激な変更が問題だ!! 日本はよくない、もっと変わるべきだ!! 再エネ政策だけでなく、日本のありとあらゆる面で、もっとしっかりとした未来設計が求められているのだ!!
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf79fef416f904eabb99987abe2b4615312a159
