日本政府は「マイナンバーカード」の普及を進めている。その一環として、「マイナポイント」を配布するなどの施策が行われているが、その裏で、マイナンバーカードや「マイナ保険証」には恐ろしいリスクが潜んでいるという現代ビジネスの記事もある。
実際、マイナンバーカードや「マイナ保険証」の普及には様々な問題がある。まずは、「マイナンバーカード」は本来、自己申告制であり、持たなくても罰則はない。
しかし、政府は将来的には健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することを目指しており、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっている。
また、政府は2023年3月末までに「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」を配布するなどの施策を行っているが、現実にはまだ取得していない人も多くいる。その理由の1つに、「情報流出が怖いから」というものが挙げられる。
マイナンバーカードや「マイナ保険証」には、個人の様々な情報が登録されている。もし情報が漏洩すれば、悪用される恐れがある。また、政府が行ったマイナンバーの利用範囲の拡大も、不安を煽るような決定として批判されている。
これに対して日本弁護士連合会は、プライバシー保護上の危険性が高まるとして、マイナンバー利用促進の法改正の再検討を求める会長声明を出している。
また、マイナンバーカードには「マイナポイント」を受け取るために必要な紐付けが必要であるが、そのためには自分の銀行口座を登録する必要がある。
政府は、紐付ければ7500円分のポイントを配布すると宣伝しているが、自分の銀行口座を国に知られたくないという人も多く、紐付けを行っていない人も多いようである。
しかし、高齢者や認知症を患っている人は、書類を隅々まで読まないこともある。そのため、勝手に口座を「マイナンバーカード」に紐付けられてしまう可能性がある。一般的に、契約は双方の合意のもとに成立するものであるが、拒否しないなら合意と見なすというのは詐欺にも等しい行為だと現代ビジネスは主張する。
さらに、日本年金機構が年金受給者に「マイナンバーカード」に登録したくない場合は、不同意というところにチェックして送り返さなければ、自動的に同意したものとみなす文書を送っていることも問題視されている。
もし高齢者が認知症になっていたり、細かい字が読めなかったりすると、勝手に口座が「マイナンバーカード」に紐付けられてしまう可能性がある。
このように、マイナンバーカードや「マイナ保険証」には様々な問題があるため、注意が必要である。政府は、マイナンバーの利用促進のために様々な施策を行っているが、個人情報の保護やプライバシーの尊重を怠らないようにすることが大切である。
また、高齢者や認知症の人に対しては、しっかりと説明し、自己申告制であることを理解させることも必要である。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
・マイナンバーカードは、ゴールデンウィークなどの電子証明停止期間があるため、カードと紙の保険証の両方が必要だと思う。カードがあればATMで住所変更ができればありがたいが、役所に行かなければならないことが多く、時間がかかってしまう。
・施設に入居している親の場合、保険証とマイナカードが一体化すると、施設にカードを預けなければならないことになる。認知症患者の場合、どうなるのだろうか。
・マイナンバー制度とマイナカードを切り離して議論しないと、制度の範囲をどこまでにするかを決められない。
・通常の保険証は既に個人番号と紐付けられているため、マイナンバーカードの保持不保持、同意に関わらず、公的機関からの書類をきちんと確認する必要がある。
・マイナカードは診療明細書の透明性に貢献しており、バレたら困る違法行為をしている人たちは反対しているのだろう。
・ 医院で顔認証の装置が導入されているが、システム停止などの不具合があると、手作業で健康保険の番号を検索しなければならず、心配がある。
2万円分の「マイナポイント」に釣られて「マイナ保険証」を作った人が抱えている「恐ろしいリスク」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4421f187abb352cdcf28c244c5619d7692a0405
