[chat face=’CL01.png’ align=’left’ border=’none’ bg=’none’ style=’maru’]いまいち話を理解していない人が多くもどかしかったが、ようやくツイッターで詳しい人を見つけた。売り掛けの債権にまで手をつけるなら、今後韓国との商売はすべて先払いで対応するしかなくなる。そう、紛れもなくこれは”資産現金化”クラスの判決なのだ。[/chat]
8,000万もあったんかいな、と思ったらそれですかい！そこまで読み込んでなかった。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) August 18, 2021
これは紛れもなく韓国との経済関係破綻
[chat face=’CL01.png’ align=’left’ border=’none’ bg=’none’ style=’maru’]日本政府には商売経験がないから分からないのかもしれないが、これは紛れもなく経済的な関係破綻だ。[/chat]
そうでしたよね。言われて思い出しました。しかしまあ、司法だから仕方ないのかも知れませんが無茶やらかしましたねえ。
これでますます、三権が独立しているとは言えなくなったと言うのが良い所といえば言えるかなw
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) August 18, 2021
これが発端となって「戦犯企業」と扱われてる日本企業達が代金支払い条件を厳格化(先払い要求)すれば、韓国企業達も資金繰りがキツくなります。Net30日なら１ヶ月分で済みますが、支払いサイトが長いとその分の現金を借り入れて備える必要が出て来ます。
— SIX (@sieiri3) August 18, 2021
[chat face=’CL01.png’ align=’left’ border=’none’ bg=’none’ style=’maru’]これまでのように特許や商標権であれば現金化が困難という部分で抑止力になっていたが、まさか現金そのものを差し押さえるとは。日本政府も想定外だったに違いない。それで現金取り立て命令に対して“この後現金化したら”という頓珍漢な回答が出てくる。日本政府には正しい答えを選んでほしい。[/chat]
現実的には現金化が困難というストッパーを取っ払っちゃったんですよね。
日本側は特許を以下どちらかにしている。
１．シンガポールの銀行に代理執行を申し込んでいる
２．合弁系に切り替えている１の場合、韓国法では第三国に命令は出せません。
２の場合も第三国の銀行を振込先にしたら同じです。 https://t.co/MfD63tXo5i— かも (@R3000C) August 18, 2021
日本がこれを容認する事は無いでしょう。
損得の問題では済まない。
喧嘩を他まで広げるかどうかはともかく、韓国の望むスキームでの解決は無い。
それは日本にとっても言える事でしょうが、本件では慰安婦問題以上に韓国側がルールを破ったと自信を持って言える。
通商に重大な悪影響が出かねない話。— かも (@R3000C) August 18, 2021
