NHKの受信契約件数が2022年第4四半期の1～3月で11万件増加した。
昨年4月から契約数の減少が続いていたが、今年4月にNHKがテレビがあるのに受信契約をしない世帯から受信料の「割増金」を請求できる制度を導入したため、駆け込み契約が起きたとされている。
NHKは営業経費削減のため戸別訪問を止め、インターネット広告や郵送で契約を呼びかけている。昨年4～9月の半年間で約19万8千件の減少があり、さらに10～12月にも2万件減ったため、今年度予算資料では22年度の減少見込み数を43万件としていた。
しかし、割増金制度導入により、最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減の4144万件となった。
一部のコメントでは、NHKによる受信料の強制徴収に対して不満や疑問が述べられている。NHKの立ち位置について、中立的な立場でさまざまな意見を伝えることが必要ではないかとの意見もあった。
また、NHKが放送する番組やサービスに対しても批判的な声があった。NHKが経営努力をして、不必要な経費を削減することが必要であるとの意見が多く寄せられている。さらに、NHKが提供する番組やサービスに対する需要が低いため、NHKの存在意義を問い直す必要があるとの意見もあった。
一方で、NHKが提供する教育番組に関しては、拡充することでNHKの必要性が高まるとの意見もあった。
多くのコメントでは、NHKの受信料に対する不満が共通していることがわかる。一方で、NHKの提供する番組やサービスについては意見が分かれているため、今後のNHKの改善点については、より多様な意見が必要とされるだろう。
NHKの受信契約、1～3月に急増 「割増金」導入前に駆け込みか
https://news.yahoo.co.jp/articles/79aeb55e06f9e4afc872238523621963bbe6a9e8
