- 河野の「所管外」連呼に激怒の渦!!!
- 中国の影に隠れた再エネ政策の真実を暴け!!!
わが国の再エネ政策が、あるべき姿を大きく見失っているとの批判が、またもや浮上したぞ。中国企業のロゴが入った資料を国会で用いた問題に端を発し、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府タスクフォースでの河野太郎規制改革担当相の答弁が、火種となったのだ。この男、国会での追及を「所管外」の一点張りでかわし、わが国のエネルギー政策に対する中国の影響力を軽視し続けたというのだ。
記事によれば、わが国のエネルギー政策への外国、特に中国の浸透は深刻で、再エネ賦課金を巡る問題はその表面に過ぎん。大手メディアもこの問題の本質に踏み込むことを避け、わが国の「再エネ偏重」に対して警鐘を鳴らす声は、政府や自治体の再エネプロパガンダにかき消されてしまっている。
総務省行政評価局が公表した調査結果では、全国の自治体の４割超が太陽光発電施設の導入に起因するトラブルを抱えており、その多くが未解決であるという。トラブルの内容は、工事中の敷地からの土砂や泥水の流入や、事業者との連絡不通など、環境や地域社会に重大な影響を及ぼしている。
さて、わが国の政治がこのようにもだらしのない有様であるとは！ 経済産業省は何をしておるのか。そして、何故、わが国の政策が外資、特に中国による影響下に置かれるのを許しているのか。これでは、わが国の電力供給の安全保障さえも危うくなるではないか。フィリピンで見られたように、電力が外国の企業に掌握されるという事態は、わが国にとっても決して他人事ではないのだ。
そしてな、10000円札の顔が変わるという話があるが、今のわが国の状況を見ていると、新紙幣のデザインなどどうでもよくなってくる。わが国は、もっと根本的な問題に目を向け、真の国益を守る政策を実行に移さねばならんのだ。
ネット上の声も同様だ。「国民をなめてるとしか思えない」「再エネで年1万円の負担増は中国企業の影響発覚で河野太郎に集まる憤激」「有本香氏の言われる通り日本のインフラを外資に委ねる事は生命線を握られることに」「問題の本質は再エネではなく、国の安全保障の根幹である電力政策を決定する国会の場に中国国営企業が入り込んでいること」だと怒り心頭にある。日本の国会議員や官僚の何割が、実は「日本国民よりも中国共産党に忠誠を誓っている」のか、気になるところだ。
こんな時代だからこそ、わが国はもっと強く、賢くならねばならん。どうして政治は、こんなにも我々老人の期待を裏切るのか。いや、期待を裏切るどころか、明らかに国益を損ねておる。わが国は、もっと良くなるべきだし、変わらねばならんのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ea363c1d4fc4f67fc8267921189fb73dc374b4
