報道によると、28日午前のニューヨーク外国為替市場では、日本の中央銀行である日銀が大規模な金融緩和策を維持することが予想されたことから、円売りが加速し、対ユーロ相場が一時、約14年半ぶりの安値である1ユーロ＝150円台にまで下落した。
現在、午前10時45分の時点で、対ユーロ相場は150円15～25銭となっており、前日の午後5時と比較すると、円安・ユーロ高の2円55銭の大幅な変動が見られている。
日銀は28日、新しい総裁である植田和男氏が就任して初めての金融政策決定会合を開催し、大規模な金融緩和策を維持することを決定した。
この決定は、欧米諸国が金利を引き上げる一方で、日本が金利を低く維持する方針を取ることによって、円の価値が下落することが予想されていたため、円売りが活発化したと報じられている。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
・2022年の日本のエネルギー輸入価格の高騰は、ウクライナ危機による国際エネルギー市場でのドル建ての取引価格上昇と、日本の金融緩和が続いていることが原因。日本政府は、円安を招く金融政策を維持しているため、内外金利差の拡大が円安をもたらしている。
・政府や日銀の政策のままでは、多少国民に無駄にばら撒いても、半年もしないうちに藻屑と消えてしまう。円安が進まない政策をとらないと訪日外国人良くても、当の日本国民が干上がってしまう。
・日本企業の経営者は、商品や製品を高く売る努力をせず、下請け企業に値下げを強要したり、人件費をカットすることで利益を出している。一方、海外メーカーは値上げをして利益を出そうとする。日本企業が同じ努力をすることが必要。
・日本の円安が進むと、訪日外国人は増える一方で、一般国民の生活費は上がる。輸入業者が価格に反映するまでに時間がかかるため、バランスをとることが重要。個人的には130円くらいが良いラインだと思う。
・日本は物価の安い国であり、所得が下がっている。日本政府は少子化対策などの重要な問題を抱えており、国民の声を聞き、個人所得を上げることに重点を置いた法を創る必要がある。
・ヨーロッパや日本の賃金が上がらない一方で、物価が上昇している。国民満足度を上げるには、国民の意見に耳を傾け、個人所得を上げることが重要。少子化対策にも、国民の声を聞き、具体的な改善を行なってほしい。
・植田新総裁の発言で円安に拍車がかかり、岸田政権は増税も企んでいる。これで貧富の差は拡大する。
円、対ユーロで150円台 14年半ぶり安値
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e95e5614180756e4a92fbf5dbef2ce1afffed6
