- 岸田内閣の支持率が46.1％に下落
- 解散戦略の練り直しが必要になる可能性
- 与党内で緊張感が高まる
2023年6月19日時点で行われた世論調査によると、岸田内閣の支持率は5月に比べて4ポイント余り下落し、46.1％になったことが報じられています。この支持率の低下は、岸田首相の解散戦略にどのような影響を及ぼすかが注目されており、与党内では戦略の見直しが必要になる可能性があるとされています。
以前は2023年秋ごろの解散が有力視されていましたが、支持率の低下を受けて、解散戦略を見直す必要があるかもしれません。19日の岸田首相の行動からは、穏やかな空気が流れているように見えますが、支持率の低下により与党内では穏やかな状況ではないとされています。
世論調査では、内閣を支持する人の割合が46.1％であり、「支持しない」と答えた人の割合は49.2％となり、3カ月ぶりに不支持が支持を上回りました。また、自民党と公明党の連立を「解消すべき」と答えた人は53.1％にも上りました。
これらの数字に対して、与党議員からは「2023年の解散は無理だ」「2024年秋の総裁選まで解散しないのでは」といった声が相次いでいます。また、今回の世論調査で首相自身が解散の可能性を匂わせたことで、「解散権をもてあそんでいる」「国民目線で真剣に考えていないと見られてしまっている」といった厳しい声も政府与党内から出ており、今後、解散のタイミングを判断することはより困難になりそうです。
