- WTOパネル、中国のステンレス関税はWTO協定違反と判断
- 日本側の主張が認められ、勝訴とされる
- 中国は上訴の姿勢を示さず、是正する義務を負う見通し
世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は、中国が日本製ステンレス製品に対して不当なダンピング関税を課していることがWTO協定に違反しているとの報告書を公表したようです。経済産業省は、日本側の主張が認められたとして、この報告書を勝訴と解釈しています。
中国は2019年7月から、日本からのステンレス製品に対して追加課税を開始し、日本の自動車部品に使用される熱延コイルなどに18.1〜29.0％の関税を課していました。これにより日本の輸出品に影響を与え、年間約56億円の売り上げ減少が推計されています。
報告書では、日本の輸出品が中国国内製品の価格に与える影響について不十分な認定がされていると指摘し、また、中国側が主張する国内産業への損害との因果関係も明らかでないと結論付けています。
なお、中国側はこの報告書に対して上訴の姿勢を示していないようです。60日以内に開催されるWTOの紛争処理機関の会合で報告書が採択される見通しであり、中国は採択されれば勧告に従って是正する義務があることになります。
