- 河野大臣発言後にマイナカード関連トラブル発覚
- 保険証廃止に反対意見が7割に達する
- 国民の不信感と情報漏洩への懸念が高まる
河野大臣が「マイナカード、新しい誤登録起きない」と発言した直後に、マイナンバーカードに関連したトラブルが発覚しました。具体的には、静岡県で数十件の障害者手帳の情報が他人のマイナンバーに紐づけられるという誤登録が発生したと報告されました。これは障害者手帳の情報が誤って他人の個人番号に紐づけられるという初めての事例です。
加藤厚生労働相は記者会見でこの問題を明らかにし、河野デジタル担当相も後日会見で説明しました。問題が発生したのは、静岡県が障害者手帳とマイナンバーの個人番号を紐づける際に、同姓同名の別人の情報を誤登録したり、過去に使われていた障害者手帳の番号をシステムから取り消さないまま使い回したりしたためだとされています。ただし、情報流出や給付金交付には影響がなかったと報告されています。
さらに、加藤厚労相はマイナ保険証に関しても問題が発生していることを明らかにしました。マイナ保険証を使用する際、窓口で医療費の10割を請求される事案が相次いで報告されていると述べました。加藤厚労相は対応を急ぐ考えを示し、関係者に具体的な方法を周知するとともに、患者の負担が軽減されるような対応をしたいと述べました。
これに対し、河野デジタル相は以前の参議院決算委員会でマイナンバーカードに関連するトラブルはないと明言していましたが、今回のトラブルが発覚したことでその発言は反故にされる形となりました。
このような状況下で、2024年秋に予定されている「現行の健康保険証廃止、マイナンバーカードへの一体化」に進むことは大丈夫なのか、という懸念が広がっています。共同通信社が実施した世論調査でも、「健康保険証廃止」に対して延期または撤回すべきだという意見が72.1％に上りました。
このような結果に対し、一部のコメントでは政府の対応に対する不信感や情報漏洩の懸念が表明されています。国民の不安や不信感は高まっており、堅牢なシステム作りと情報漏洩対策に対する真剣な取り組みが求められています。
