底なしの若年層失業率、不動産市場・生産者物価指数も大幅続落～「中国経済崩壊中」と言えるこれだけの理由 @gendai_biz https://t.co/nBwwJzklbq
— 石平太郎 (@liyonyon) August 1, 2023
7月17日、中国国家統計局が2023第2四半期（4〜6月）と上半期の経済成長率を発表したが、それぞれ、6.3%と5.5%である。世界主要国の成長率と比べれば、両方とも突出した高い数値ではあるが、それ対する内外の反応は決して芳しくない。日本の場合、日本経済新聞を含めた主要メディアは揃って「減速」「鈍化」「デフレ懸念」などの表現を用いてマイナスの評価を与えている。
中国指数研究院は6月の不動産市場の販売実績に関する1組の数字を公表した。「一線都市」と呼ばれる北京・上海・深圳・広州の4つの巨大都市では、不動産成約面積は前年同期比で平均27%減となったという。そのうち、広州の落ち幅はもっとも大きくて48.5%減となったのである。そして、武漢・南京・青島・成都・西安などの「二線都市」の場合は、6月の販売面積は平均して48.5%減である。
6月30日には、民間研究機関の克而瑞センターが不動産市場の動向にかんする別の統計数字を公表した。6月、中国「百強房企（売上高百位以上の不動産開発大手)」の総売上高は5267.4億元であって、前年同期比では28.1%減となったという。
同じ6月30日、諸葛データ研究センターの公表した数字によると、6月、全国主要都市での不動産用土地供給面積は4504.6万平米、前年同期比43.3%減である。
前年同期比-20%だの-40%だの、GDP5%成長の国とは思えない。どれだけ粉飾し統計操作してるのか想像もつかない。
