中国の不動産大手による開発用地の取得意欲が落ち込んでいる。
中国不動産情報サービスＣＲＩＣは１日、「大手100社の６割近くが今年１～７月に土地を取得していない」との報告を発表した。
市況低迷が背景で、現在の土地購入は国有企業が中心。https://t.co/qn54fSlApB— ボルゾイ＠雰囲気投資 (@yukinof33) August 2, 2023
中国の不動産大手による開発用地の取得意欲が落ち込んでいる。中国不動産情報サービスの克而瑞研究中心（ＣＲＩＣ）は１日、「大手100社の６割近くが今年１～７月に土地を取得していない」との報告を発表した。市況低迷が背景で、現在の土地購入は国有企業が中心。
大手100社の７月の土地取得額を見ると、保利発展控股集団が115億6,000万元（約2,300億円）、華潤置地が67億9,000万元、建発房産地産集団が66億7,000万元、緑城中国控股が51億元、万科企業37億元などで、政府系や国有企業を大株主とする企業の投資が目立った。一方で、民間大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）と竜湖集団は７月に土地を取得しなかった。
おいおいおい。土地取得費用が地方政府の財源だろうが。半年も取得しなかったら崩壊以外ないぞ。
