中国不動産バブル崩壊で地方役人は戦々恐々
＜中国不動産市場のメルトダウンが始まった＞ https://t.co/JkBL8JzV4r #ニューズウィーク日本版
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) October 3, 2023
中国メディア財新は9月25日、経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団の夏海鈞（シア・ハイチュン）前CEOと潘大栄（パン・ターロン）前CFOが当局に拘束されたと報じた（両者は財務関連のスキャンダルに関連して昨年辞任）。
子会社・恒大財富のスタッフ拘束に続く幹部の逮捕は、中国の不動産セクター（および関係金融機関や政府当局者）にとって危機が続いていることを示すものだ（その後、同社は創業者の許家（シュイ・チアイン）印会長が法律違反の疑いで「強制措置」の対象になったと発表。拘束され取り調べを受けているとみられる）。
恒大は、ほかの不動産開発業者と共に会社清算となる可能性がある。国内外の債権者は新たな債務返済計画の欠如にいら立ち、再建は絶望的だと嘆いている。
恒大は25日、支払い期限を迎えた傘下企業発行の人民元建て債40億元の元本未払いを公表。業績低迷のため、以前の再建計画を断念せざるを得ないと発表した。このニュースを受け、同社の株価はさらに19.1％下落した。
恒大だけではない。不動産セクター全体の株価も25日に7.1％下落した。8月には政府のテコ入れ策によって株価は一時持ち直したが、本格的な回復には至っていない。
不動産市場のメルトダウンが国民のパニックを引き起こすことを恐れた地方政府は、住宅価格の下限を設定して人為的に下支えしているが、それでも価格下落は止まらない。販売額は急落し、中国経済全体に激震が走っている。
次はいつ頃どうなるのでしょう？
— その他 (@TZQ0N1SRbTWqX2V) October 3, 2023
土地は資本主義•共産主義問わず共有財産。売買の対象ではない。
アホだろ。１人が専有出来るのは畳３〜４畳くらいだろ。
犬猫飼えば１頭に付き３０畳プラスかな— 薬屋の独り言 (@XdTZljBDkz10762) October 3, 2023
