米調査会社ギャラップ、中国撤退へ 監視強化が背景かhttps://t.co/CKRl4KQA8h
ギャラップは３月、中国を好意的に受け止めている米国民は１５％で、１９７９年からの同社世論調査で最低になったと発表した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 7, 2023
これに対し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「世論調査を中国の封じ込めと米国優位を維持するための道具に使っている」と批判した。
ＦＴによると、中国当局は外国企業とのデータ共有は国家の安全保障を脅かす可能性があると懸念し、監視を強めている。ＦＴは、米系コンサル企業は中国でのビジネスに苦戦し、特にギャラップは、中国に好ましくない調査結果を公表したことで当局の怒りの矛先が自身に向かったとの認識があると指摘した。
この国について良い感情を持っている人は誰もいない
— Ngô Lương Thanh Phụng (@Phungngo259) November 7, 2023
この国について良い感情を持っている人は誰もいない
— Ngô Lương Thanh Phụng (@Phungngo259) November 7, 2023
戦後うん十年でようやく気づいたかと｡長かったな、おい｡
— heddon (@heddongibson) November 7, 2023
都合よく操作できない調査会社なんて中共にとっては脅威でしかないからな。 https://t.co/OgOHqWN4VH
— (新)琴 (@_WETandHARD_) November 7, 2023
好意的な国民ってアレやろ。アレ。独裁を好意って理解不能やろ。アメリカやからセイフじゃないと思うよそろそろ
— jswbc (@njnclE11PCU3LuQ) November 7, 2023
対外排除の動きがどんどん激化。そのうち、外国企業、外国人へ危害を加える暴動になるのでは？たぶん政府から金銭を受け取って暴動するのだろうが。
— Don't ask me (@horizon_skyhigh) November 7, 2023
