- 岸田首相、支持率急落で態勢立て直しを迫られる
- マイナンバーカード問題に注力し信頼回復を図る方針
- 衆院解散戦略にも影響の懸念、混乱が長引けば
岸田首相の支持率が大幅に下落し、政府・与党内で衝撃が広がっていると報じられています。岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの問題に取り組み、信頼回復を図る考えです。もし混乱が長引くと、首相の秋以降の衆院解散戦略にも影響が出る可能性があります。
自民党の茂木幹事長は、支持率低下の原因がマイナンバーの問題にあるのではないかと指摘し、政府に対して国民の不安を払拭するために全力で取り組むよう求めています。公明党の山口代表も政府の対応が後手に回っていると危機感を示しています。
マイナンバーカードに関しては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で他人の個人情報が誤ってひもづけられるなどの問題が相次いでいます。首相はマイナカードの専用サイト「マイナポータル」での情報閲覧について総点検を指示しました。
政府は2024年秋に健康保険証を原則廃止してマイナカードに一本化し、2025年秋までに全面廃止する方針ですが、与党内でも急ぎすぎるとの批判があります。首相は全面廃止について、不安払拭の措置完了が大前提だと強調していますが、問題の解消には困難が伴うでしょう。
河野デジタル相は、新潟県での講演で「デジタル化を今、立ち止まることができるかというと、なかなかそうはいかないだろう」と述べました。
自民党の幹部は、河野氏が問題に立ち向かいたいという気持ちは理解できるが、居直りと受け取られかねないと危惧しています。政府・与党内では、マイナンバー問題が今後の政治日程全体に重くのしかかり、首相が解散の時期を判断しにくくなったとの見方が出ています。
支持率の低下の要因は複合的だとされています。支持しない理由で「首相が信頼できない」との回答が増加し、22％になったことから、財務省幹部は少子化対策や防衛費増額などで「負担増の議論から逃げていることを見透かされた」と分析しています。
自公連立政権に否定的な意見が多かったことについては、自民党の中堅議員は「公明は自民と東京の選挙区調整が難航し、『信頼関係は地に落ちた』と明言したが、連立維持にはこだわり、自民もそれを受け入れた。国民は『党利党略だ』と嫌気が差している」と述べています。
