- 中国、対外関係法を可決 – 政策方針として国家の安全重視、自国権益保護の姿勢強調。
- 改正反スパイ法、7月1日施行 – 西側への警戒心反映、中国の権益侵害に対抗措置を定める。
- 愛国主義教育法案審議入り – 経済発展停滞でナショナリズムによる社会統制強化の狙いも。
中国の全人代常務委員会は、外交政策の基本方針を定めた「対外関係法」を可決しました。この法律は国家の安全を重視し、外国の制裁や内政干渉に対抗し、国内外の自国権益を守る姿勢を強調しています。この法律は、7月1日に施行される改正反スパイ法と同様、米国を中心とする西側への警戒心が反映された内容となっています。
中国は法整備によって公権力を強化し、党や政府の利益を守ろうとしており、これは習近平指導部が掲げる独自の「法治」の特徴と言えます。この法律により、習国家主席の政治思想に基づき対外政策を展開することが明記されており、外交政策の決定は政府ではなく、共産党の「外事工作指導機構」が責任を負うことになりました。また、法律は中国の権益を侵害する行為に対抗措置を取る権限を定めており、民間の企業や団体、個人も国際交流に従事する際には国家の安全を守る責任と義務を負うことになります。
習指導部は「国家の安全」を極めて重視しており、7月1日に施行される反スパイ法もその擁護を目的に掲げています。しかし、「国家の安全」は幅広い概念であり、透明性の欠如によって恣意的な法執行への懸念が内外で高まっています。このような状況は日中の経済・人文交流にも影響を与えています。
今回の全人代常務委では、愛国主義教育法案も審議入りしました。この法案は「国家の統一と民族の団結に力点を置く」と位置付けられており、党の求心力を支える経済発展が停滞する中、ナショナリズムによって社会統制を強化しようとする狙いがあるとみられています。
