セキュリティシステムが脆弱な韓国のヒュンダイ・起亜の自動車をターゲットとした「窃盗チャレンジ」が全米で急速に拡大している。被害総数は数千台にものぼるという。これを受けて米国当局が対策に乗り出した。だがその対策は韓国にとって想像もつかないものだった。
朝鮮日報によれば、米国のイリノイ州やウィスコンシン州など23州の法務長官が3月20日にヒュンダイと起亜に公式書簡を送り車両盗難防止の対策をまとめるよう要求。被害が拡大しているのは「自動車メーカーのセキュリティの脆弱性が問題だからだ」として両社に責任を求める方針のようだ。
ヒュンダイや起亜の自動車には盗難防止装置のエンジンイモビライザーが搭載されておらず、盗難が容易という背景がある。エンジンイモビライザーとは車のキーに内臓されたチップの特殊暗号を検出しなければエンジンが動かないようにする機能だ。
この機能が存在しない場合、充電用USBケーブルを使って点火シリンダーを強制作動させればキーがなくてもエンジンがかかるという。米国では義務化されていないものの、各メーカーはセキュリティ強化のために搭載する傾向が強い。
朝鮮日報は「旧式の韓国車」と表記しているが、実際には2021年11月以前に発売された大半の韓国車が該当することが分かっている。
2022年6月にウィスコンシン州ミルウォーキーの10代の車両窃盗団が起亜を盗む映像をYouTubeに投稿し、わずか2カ月で全米に広まったのが発端だ。韓国車を盗むシーンをYouTubeやTikTokなどで生中継し「今日は5台盗んだ」などと台数を競い合っているという。
客観的に考えれば自動車窃盗団を逮捕する方が先だと考えられるが、あまりにもセキュリティが脆弱すぎることから米国当局は矛先を自国民ではなく韓国企業に向けたわけだ。
被害拡大を受けてオハイオ州クリーブランド、カリフォルニア州のサンディエゴなどもヒュンダイと起亜を相手取り訴訟を起こした。ロイターによればミズーリ州セントルイスも3月27日に両社を提訴した上で「住民を危険に晒し、人よりも利益を優先した責任を問われるべき」と同市長は述べている。
ここ数カ月は「韓国車の対米輸出が好調」との記事が増えていたが、思わぬ落とし穴が待っていた形になる。韓国経済の未来は暗いものになるだろう。（黒井）
