中国で国民の不満高まる、景気低迷と不動産不振が影響－調査 https://t.co/7M8qCKFFAM
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 9, 2023
中国の景気低迷と不動産市場の不振に対する懸念を背景に、国民の間で不満が高まっていることが、新たな調査結果で明らかになった。
世論調査会社モーニング・コンサルトが８日公表した米中関係の現状に関する報告書によると、中国の今後の方向性について同国成人の満足度は、2022年後半に徹底的に新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策により国民の不満が政府への広範な抗議活動に発展した最悪期の水準をも下回っている。
中国の住宅不況長期化、不動産セクターの成長けん引力低下－ＢＥ https://t.co/WHsDq6Y7Nr
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 8, 2023
中国の長引く住宅不況は経済成長をけん引する不動産セクターの力が低下していることを意味し、景気減速の一因となっている。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の新たな推計によると、今年１－９月の最終需要に占める住宅関連需要の割合は19.4％。最近のピークである2018年の24.2％から低下し、今後も下がり続ける可能性が高いと予測している。
ロイター通信は8日、中国政府が保険大手の中国平安保険集団に対し、中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン）の救済を要請したと報じた。平安保険側は「事実無根」として否定
— たけぞう (@noatake1127) November 8, 2023
