- 政府税調、増税先送りに警鐘
- 答申原案で「十分な税収確保」を強調
- 岸田政権に「必要な租税負担を社会全体で分かち合う」と指摘
政府税制調査会が中長期的な税制のあり方を提言する「中期答申」の原案が判明しました。この原案では、財政赤字が続く中でも十分な税収を確保することの重要性を強調しています。少子化対策の財源確保で増税論を封印した岸田政権に対し、「必要な租税負担を社会全体で分かち合わなければならない」との指摘があり、一石を投じる内容となっています。
政府税調の答申は、2019年以来のものであり、月内に決定された後、岸田首相に提出される予定です。答申原案では、日本の財政が社会保障費の増大によって「多額の公債発行に依存している」と指摘し、「必要な税負担を将来に先送りすることは、経済的な効率性を損なうとの考えもある」と述べています。増税を避けていると、赤字国債の発行が増え、将来の世代に負担を押し付けることになるとの見方が示されています。
答申の背景には、コロナ禍によって急激に増大した歳出に対し、税収が追いついていない現状への危機感があります。政府税調の委員の一人は、5月の会合で「公平・中立・簡素」という租税の3原則に加えて、「十分性の原則を、四つ目の租税原則として打ち立てるべきだ」と指摘していました。
答申原案では、所得税に関しては、フリーランスなど働き方が多様化する中で、給与所得者と個人事業主が不公平感を抱かないようにバランスを取ることが重要とされています。消費税については、「社会保障給付を安定的に支えるという点からも、今後も重要だ」と述べられていますが、税率引き上げの是非には触れられていません。
また、特定の政策目的を達成するために臨時に税負担を軽くする「租税特別措置」については、「あくまで企業行動を促すための呼び水であり、成果を検証し、有効性が認められない場合には廃止が必要だ」と厳しく指摘されています。
岸田首相は、就任直後の2021年11月に政府税調に対して「新たな時代の動きに適切に対応した、あるべき税制の具体化に向け、包括的な審議を求める」と諮問していました。
